「アジア-国際交流」カテゴリーアーカイブ

神奈川県 インドタミル・ナドゥ州と経済交流で覚書

神奈川県 インドタミル・ナドゥ州と経済交流で覚書

神奈川県は、インドのタミル・ナドゥ州と相互理解と友好関係を深め、両地域の経済的発展を目指すため「経済交流の促進に係る覚書」を結んだ。主な内容は①経済政策や産業動向に関する情報交換、経済訪問団の積極的な相互派遣および受け入れ②視察や商談会などへの便宜供与、投資環境の整備など。

マレーシアのごみ問題解消を支援 東京清掃業務組合

マレーシアのごみ問題解消を支援  東京清掃業務組合

東京23区のごみを焼却する東京二十三区清掃一部事務組合(東京都千代田区)は、マレーシアのごみ問題解消に一役買おうと、現地住民の視察を受け入れる。国際協力機構(JICA)も事業で、同組合として初の試み。ゴミ分別・再利用を通じ、ごみ処理量を減らすノウハウなどを提供する。

マレーシアの非営利団体、マレーシア廃棄物管理・環境協会と協力し、11月17~23日にマレーシアから14人を招く。マンションのごみ保管庫の運営方法や、家庭の使用済み食用油で石鹸をを作る町会の取り組みなどを視察してもらう。

ベトナムの飲み水は任せて イーマックスがSTと覚書

ベトナムの飲み水は任せて イーマックスがSTと覚書

浄水器製造・販売のイーマックス(広島県海田町)は11月11日、広島県庁でベトナム南部ソクチャン省の公営企業、農村環境衛生浄化センター(ST)との間で、浄水器を納める覚書を結んだ。上水道がない農村部で、河川や雨水を飲み水にするために使われる、広島県の仲介で実現した。中国新聞が報じた。

JCVがミャンマー・マンダレーで予防接種の現場視察

JCVがミャンマー・マンダレーで予防接種の現場視察

NPO「世界の子どもにワクチンを 日本委員会(JCV)」の使節団は11月2~8日の日程でミャンマーを訪問した。JCVは個人や民間企業から寄付を募ってポリオなどの予防ワクチンを購入し、途上国に無償提供している。使節団は中部マンダレーなどを訪れ、乳幼児の接種が行われている現場を視察した。使節団は毎年派遣されており、今年は企業スポンサー5社などから9人が参加した。JCVは1996年から毎年、ユニセフ(国際連合児童基金)と協力してミャンマーにワクチンを提供している。ユニセフでは、ミャンマーでは5歳未満の乳幼児の予防接種の体制が整っておらず、死亡率が日本の20倍超に上るとしている。NNAが報じた。

インドネシアでCO2削減 環境省が2国間クレジット

インドネシアでCO2削減   環境省が2国間クレジット

日本の環境省は11月4日、インドネシアとの間で2国間のCO2排出量取引制度「2国間クレジット制度(JCM)」で制度開始以降、初の温室効果ガスの対象となるプロジェクトを登録したと発表した。日本とインドネシアの両政府で構成する合同委員会が、インドネシア・バタン市で行う工場空調およびプロセス冷却用のエネルギー削減プロジェクトを承認した。2015年度中のクレジット(排出枠)発行を目指す。

やまぐち産業振興財団とカディンが環境ビジネスで覚書

やまぐち産業振興財団とカディンが環境ビジネスで覚書

公益財団法人やまぐち産業振興財団とインドネシア商工会議所(カディン)ジャカルタ支部は11月4日、インドネシアのジャカルタで、環境分野におけるビジネス交流の促進に関する覚書を交わした。日本貿易振興機構(ジェトロ)が推し進める地域間交流支援(RIT)事業の一環。山口県内の中小企業との商談会、意見交換などを活発にすることで経済交流を後押しする。12月5日には山口県内でインドネシアでの投資に関するセミナーを開催する。2015年にはジェトロがRIT事業を採択し、秋口をめどにインドネシア企業を山口県の企業視察に招待するとともに、商談会などを実施する計画だ。NNAが報じた。

ミャンマーの記念銀貨受注 外交関係樹立60周年

ミャンマーの記念銀貨受注  外交関係樹立60周年

日本の財務省と造幣局は11月4日、日本とミャンマーの外交関係樹立60周年を記念した銀貨の製造をミャンマー中央銀行から受注したと発表した。日本国内でも販売する。外国貨幣の製造は戦後7件目。記念銀貨の額面は5000チャット(約550円)で、銅も一部混じっている。表面に世界3大仏教遺跡の一つとされるバガン遺跡をあしらった。日本国内向けには最大1万枚の製造を予定、1枚6171円円で販売。ミャンマー向けの製造枚数は未定という。

11/1・2 北ジャカルタで「ジャパン・フェスティバル」

11/1・2  北ジャカルタで「ジャパン・フェスティバル」

日本・インドネシ交流イベント「ジャパン・フェスティバル・イン・インドネシアが11月1、2両日、北ジャカルタ・クラパガディンにある「ラ・ピアッザ」で開かれた。青柳陽一郎衆議院議員が実行委員長を務めた官民一体イベントで、屋内の出店ブースト屋外にある飲食ブース、メーンステージでのパフォーマンスがあり、インドネシア人から駐在する日本人まで日本の文化を楽しめるものを揃えた。

屋内ではJTBや日本政府観光局(JNTO)、地方自治体とともに箱根や日光、北海道、大阪などが観光促進のブースを出展。熊本県からはアームレスリング団体「筋肉愚連隊」などが出展。サッカー関連の「横浜フットボール映画祭・イン・ジャカルタ」も同時開催された。

メーンステージではコスプレ大会や来場者も参加できる「ラーメン早食い競争」などが開催された。また日本・インドネシアの歌手やグループの音楽ライブも開かれ、交流を深めた。爆風スランプの元メンバー、サンプラザ中野さんやパッパラパー河合さんらが出演。かつてのヒット曲「大きな玉ねぎの下で」「Runner」を一部インドネシア語に変えて披露、観光客らと一体となって会場を盛り上げた。じゃかるた新聞が報じた。

ASEANに災害医療協力 共同で医療救助チーム編成

ASEANに災害医療協力  共同で医療救助チーム編成

日本政府は東南アジア諸国連合(ASEAN)地域で台風や地震など大規模災害が起きた際、日本と域内各国が共同で医療救助チームを編成する体制を作る。日本がノウハウを提供して司令塔を構築。複数の国から派遣する救助隊の指揮命令系統を整理し、人命救助を迅速に進める。11月にミャンマーで開く日本とASEANの首脳会議に、安倍晋三首相が出席して災害医療の協力加速を確認。制度設計に乗り出す。日本経済新聞が報じた

パナソニックがインドネシアの複数地区に給水施設提供

パナソニックがインドネシアの複数地区に給水施設提供

パナソニック・ゴーベル・インドネシアは10月14日、同社の「パナソニック・クリーンビレッジプログラムの下、現地で開発したウォーターポンプを備えた5基の給水施設をインドネシア・タンゲランの複数の地区へ寄贈した。

「安全な水と衛生設備が使えることは人権である」2010年に国連はそう宣言したが、インドネシアではいまだに多くの人々にとって、この問題は懸案のままだ。このため、インドネシア政府はミレニアム開発目標として、安全で衛生的な水を利用できない人々の割合を2015年までに半減することを掲げている。ビジネスワイヤなどが報じた。