きんでん・住友商事がミャンマーで技術者育成
関西電力グループで電気工事大手のきんでんと住友商事は、ミャンマーで電気工事技術者の育成事業を始めた。ミャンマーの有力理工系教育機関ＡＧＴＩと協力し、独自カリキュラムを地元学生などに提供する。継続して年間40人程度を育てる計画だ。受講者の一部を採用し、将来のミャンマー事業拡大の布石とする。NNAなどが報じた。
送配電工事と一般電気工事の２コースで、座学や実技を合わせ８カ月程度。受講生は公募し、学生や地元企業に勤めるエンジニアも受け入れる。受講は有料だが、きんでんと住友商事が一部を負担する。受講者の進路は拘束しないが、きんでんや協力企業への入社を促す。現地で不足する技術人材を育成し、工場向け電気設備といった需要の取り込みを急ぐ。
中小企業の連携強化目指し日・イが業務提携に調印
日本の独立行政法人、中小企業基盤整備機構とインドネシアの中小企業省は７月17日、東京で両国の中小企業の連携強化を目指した業務提携に調印した。中小企業基盤整備機構は、今回の業務協定の締結で日本の中小企業のインドネシア進出が活発になると期待している。
業務協定に基づき中小企業基盤整備機構は、まずインドネシア側とビジネスマッチングのイベントの共同開催を目指す。その第一弾を８月25～29日の日程でインドネシア中小企業の経営者20名を招き東京で開催する。
２番目として、インドネシア中小企業の相互訪問などを通じて交流拡大の機会をつくり、投資環境や市場情勢について理解を深める場も提供する。さらに、中小企業基盤整備機構はインドネシアの協同組合、官民が保有する現地企業情報やネットワークを活用して日本中小企業のインドネシアでの事業展開を支援する体制を整える方針。
ブータンのクルマのＥＶ化へ日産と三菱が協力体制
ブータンは、国民の幸福のために電気自動車(ＥＶ)先進国を目指し、日本の自動車メーカー、日産自動車・三菱自動車とともにその第一歩を踏み出すことになった。
このプロジェクトは当初、ブータンの首都ティンプーに2000台のＥＶ車を導入するという計画から始まった。そして、2014年２月にルノー・日産自動車のＣＥＯカルロス・ゴーン氏がブータンを訪問して以降、本格化。６月末～７月初旬に初来日したブータンのツェリン・トブゲイ首相が、自国のすべてのガソリン車をＥＶ化する構想を掲げ、日産自動車だけでなく三菱自動車とも協力関係を結んだことを表明している。
ブータンは、豊富な川の水力を利用した水力発電により電力を生産している。その電力の国内消費はわずか５％で、残りの95％はインドに輸出されている。しかし、その輸出で得た利益はインドからガソリンを買うために使われているのだ。したがって、トブゲイ首相が掲げるガソリン車からＥＶへの転換は、極めて理に叶った政策といえる。
「おかやまフルーツ大使」にJKT48のメロディ―さん
インドネシア・ジャカルタを中心に活動するアイドルグループＪＫＴ48のメロディーさんが７月７日、岡山県の高品質な果物を中心とした宣伝・販売のアンバサダーとして「おかやまフルーツ大使」に就任した。
メロディーさんは「『おかやまフルーツ大使』になれて嬉しいです。岡山県には昨年初めてきたのですが、桃やブドウなどのフルーツがすごくおいしかったことが印象に残っています。これからは岡山県のフルーツのおいしさをインドネシアの人たちに知ってもらえるように頑張っていきたいと思います」と話している。
岡山県庁で行われた任命式にはメロディー・ヌランダニ・ラクサニさんのほか、応援メンバーとしてナビラ・ラトナ・アユ・アザリアさん、ラトゥ・フィニンニ・フィトゥリリアさん、リスカ・ファイルニッサさんの３人が参加した。メロディーさんは、今年行われたＪＫＴ48初の総選挙で１位になっている。
震災被災者が農地求めベトナムで育てる“日本米”
津波で被災した宮城県岩沼市の農家、村上和之さん(42)が今夏からベトナムで日本米の栽培を始める。震災前から海外へのコメ輸出を考えていたが、東京電力福島第一原発事故の影響で、いまだに日本からの輸入を禁じたり、制約を設けている国も多い。
そこで、村上さんは人件費の安いベトナムで、日本式農法により栽培した安全・安心でおいしいコメを中国や東南アジア諸国へ直接輸出することを決めた。ベトナム・ホーチミン市近郊に農地を確保し、「海外で日本の農産物を広め、日本の若者が農業に関心を持つきっかけをつくりたい」と意気込む。
村上さんは岩沼市で代々続く農家。コメや野菜を育ててきたが、震災で自宅が全壊し、耕作する30㌶の農地がすべて海水に浸かり、農機具や在庫も跡形もなく流された。しかも宮城県産農産物は中国やタイ、シンガポールなど35の国・地域でいまも規制措置が取られているという。
現地の日系企業を通じてホーチミン近郊の農地３㌶を借り、ベトナム農家を雇うことが決まった。起業の支援を行う独立行政法人の補助を受け、人件費や資材費など初期費用を確保。7月上旬に現地入りする。育てるのは「ひとめぼれ」などで、5年後にはベトナムを中心に、農地を100㌶にまで拡大する計画だ。読売新聞が報じた。
日本政府がサイバー攻撃対策でASEANと共同指針
日本政府はサイバー攻撃から重要なインフラを守るための指針を東南アジア諸国連合(ASEAN)と共同でまとめる。域内の10カ国には日本企業も多く進出し、現地の電力やガス、通信回線などに被害が出れば、企業の生産活動に大きな影響があるため共同で対策に乗り出すことにした。
10月に東京で開催予定の日・ASEANの情報セキュリティー局長級協議で指針をまとめる。まず大枠を決め、各国政府は自国の環境に合わせた個別の指針をつくる。指針の大枠には、日本が５月にまとめた「重要インフラの情報セキュリティー対策に係る第３次行動計画」の内容を反映させる。重要な社会基盤の定義や政府や民間インフラ事業者が取るべき行動、連絡体制の構築などが柱となる見通しだ。