日・イ友好の「ENNICHISAI」に21万人が来場

　今回で５回目を数えた、インドネシア・ジャカルタの「リトル東京ブロックM  ENNICHISAI (縁日祭)2014」が５月24、25の両日開催された。今年のテーマは日本、インドネシアの友好と協調が前進するようにとの願いを込めた「飛翔It‘s time to jump」。

    メインステージであいさつした鹿取克章駐インドネシア日本大使は「毎年少しずつスケールの大きいイベントになっている。今後(インドネシア)国内からも、日本からも多くの人が来るようになってほしい」と期待を込めた。今回は13年を上回る約21万人(延べ人数、主催者調べ)が来場した。じゃかるた新聞が報じた。

  今回はメインステージでは大江戸太鼓や日本舞踊、阿波踊り、沖縄エイサーなど伝統的な催しを、第２ステージではコスプレ大会やアーティストによるミニライブなどポップカルチャーを中心としたイベントが行われた。会場内では神輿(みこし)や山車(だし)が繰り出し“ワッショイ”“ワッショイ”の威勢のいい掛け声が響き渡った。その間をアニメの主人公に扮したコスプレーヤーが往き来する。日本国内では同じ場所では、ちょっと見られない不思議な光景が出現した。

　今回、とりわけ注目されたのがインドネシアでも大人気のコスプレイベント。25日、第２ステージの夜のメインイベントとして開催された「インドネシアコスプレグランプリ(ICGP)」は国内コスプレーヤーにとって重大な大会だ。優勝すれば８月に名古屋で開催される世界大会「世界コスプレサミット」出場が決まる。それだけに、様々に工夫を凝らしたコスプレーヤーの意気込みが感じられた。また、同世界大会に向け、日本企業が観光客誘致に動き出していた。日本の国土交通省中部運輸局と中部国際空港が合同で今年初めて出展したのが目を引いた。

日・台訪問者数14年は400万人に 観光サミット

　日本・台湾間の観光交流の促進を話し合う「日台観光サミット」が５月23日、台湾・屏東県で開催された。台湾の観光局を管轄する交通部の陳建宇次長は、今年の日台相互の訪問者数が、これまでの予測より２年早く計400万人に達するとの見通しを明らかにした。工商時報が報じた。

　台湾観光局の統計によると、2013年に日本を訪れた台湾人は前年比50.4％増の234万6007人。一方、日本から台湾への渡航者数は前年比微減の142万1550人だった。今年台湾を訪れる日本人は150万～160万人と予測している。日台観光サミットは08年から毎年、交互に両国で開催されている。

イ・日友好「ジャカルタ『絆』駅伝2014」に760人

   インドネシアと日本の友好を目的とした「ジャカルタ『絆』駅伝2014」(毎日新聞・コンパス紙主催)が５月25日、ジャカルタ市内で行われた。日系企業や団体で働く日本人とインドネシア人など760人(190チーム)が出場し、たすきをつないだ。毎日新聞などが報じた。

    レースは午前７時(日本時間９時)開始で、ブロックＭと呼ばれる日系飲食店が多く集まる地区を４人１組で集会する計12.5㌔のコース。招待参加のロンドン五輪女子マラソン代表、尾崎好美さん(第一生命)やAKB48の姉妹グループでジャカルタを中心に活動するJKT48のメンバーらも一緒に走り、沿道から大きな声援を受けていた。JKT48チームは、AKB48から移籍した仲川遥香さんや、AKBグループの海外初の「選抜総選挙」で一番になったメロディーさんらも「48番のゼッケン」を付けて快走。たすきをつなぐたびに、ひと際大きな声援が起こっていた。

    ゴール地点では、日本人とインドネシア人が肩をたたいて健闘を称え合う姿が数多く見られた。１位は45分08秒のタイムでゴールしたデンソーインドネシア、２、３位はトヨタインドネシアだった。同地区では24、25の両日、日本の音楽や踊り、食文化などを紹介する「縁日祭」も開かれ、日本とインドネシアの親善ムードを盛り上げていた。

日立がベトナムのFPTと大学支援システム

　日立製作所は５月21日、ベトナム最大手のIT企業FPT Software Co.,Ltd(ハノイ市)と共同で、ベトナムにおいて大学の事務支援や学生の情報を管理するシステムの普及を目指すと発表した。これは日立が日本の大学向けに提供している学務情報システム「UNIPROVE/AS(ユニプルーブ・エーエス)」を、FPTがベトナムの大学向けに対応させた「Eduprove(エドゥプルーブ)」として製品化。FPTが日立の技術支援のもと、７月からベトナムで販売開始する。

　両社のノウハウを組み合わせた「Eduprove」の販売を通して、ベトナムにおける大学教育環境の高度化に貢献していく。両社は2012年４月に戦略的パートナーシップ契約に基づき、大学経営を包括的に支援するシステムを、ベトナムの大学向けに展開することを目指し開発に取り組んできた。

三菱商事などミャンマー・ティラワ工業団地の販売開始

　三菱商事、丸紅、住友商事の３社は５月19日、ミャンマー・ティラワ経済特別区でミャンマー民間企業連合と共同で現地開発事業体Myanmar Japan Thilawa Development Ltd.,(MJTD)を設立したうえで、開発を進めてきた工業団地の販売を開始したと発表した。

　今回、MJTDの日本側窓口として３社が販売するのは、ティラワ経済特区の先行開発エリア「Class－A地区」(対象面積396㌶)は各種インセンティブが付与されるほか、ヤンゴン市に約20㌔と至近にあり、輸出加工拠点に留まらず、ミャンマー内需向けの生産拠点としても優位な立地にある。また、４月23日、国際協力機構(JICA)がMJTDの合弁事業契約書に調印し、同開発事業は日本・ミャンマー初の官民連携事業となっている。日本政府は円借款による同工業団地の周辺インフラ整備を決定している。

日本観光情報ウェブ「MATCHA」のインドネシア版開始

　日本を訪れる外国人観光客向けレストランやショッピング、各地の見どころなどの情報を提供するウェブメディア「MATCHA(マッチャ)」のインドネシア語版(http://matcha-id.com/)がこのほど開設された。スラバヤ在住の邦人主婦や日本在住の留学生など８人が翻訳に参加し、仕上げた。これにより急増するインドネシア人観光客に日本の最新情報を発信する。ちなみに、日本語版は「フード」「ショップ」「スポット」「ハウトゥー」「オタク」と５つのカテゴリーに分類されている。じゃかるた新聞が報じた。

「チームＥ関西」ベトナムで３社・団体とモデル事業

　　関西で環境技術を持つ企業などで構成する「Team E－Kansai」(チームE関西)は、ベトナムの国営企業グループなど３社・団体と、排水処理など関西企業製の環境設備を導入するモデル事業実施で合意した。設備だけでなく、生産効率化など関西企業が持つノウハウも提供してコストを削減し、導入負担を軽減する包括連携が特徴。経済成長が見込まれるベトナムで関西企業の環境関連ビジネス促進のきっかけにする。

　設備・システムの導入を検討しているのはビール製造のVBA、繊維製造のVINATEX、製紙のVINAPACOの３社・団体。チームE関西からはベトナム側が求める設備納入に対応できるなどとして、神鋼環境ソリューション、日立造船、帝人、環境機器製造の東洋スクリーン工業(奈良県斑鳩町)の４社が「ベトナムシステム・ソリューションチーム」をつくり、４月に現地を訪問して３社・団体と協議した。

　合意内容は３社・団体が指定するモデル工場に、排水や廃棄物、用水処理などの環境関連機器・システムを納入し、環境管理の中核となる人材の育成などを支援する。併せて関西企業の専門家がモデル工場の生産工程改善や省エネの取り組みを指導する。近く正式な覚書を結ぶとともに、企業間で具体的な導入設備の選定や事業規模などを詰める。事業は２年間をメドに実施し、今後のビジネス展開のモデルにする。日本経済新聞が報じた。

愛知県立大学がガジャマダ大学と人材育成で連携

　愛知県立大学はインドネシアジョクジャカルタ特別州のガジャマダ大学と、人材育成で連携する。トヨタ自動車などインドネシアで幅広く事業展開する企業の現地法人が特別講座をすでに実施。今秋にはデンソーやダイハツ工業、豊田通商の現地法人も参加し、３日間の特別講座を開く。

    日本の経営戦略や企業文化について理解を深めてもらい、日本企業の現地法人を経営できる人材を育てる。今年12月には特別講座に参加した企業が、現地でのインターンシップも実施する。

Ｊ甲府のインドネシアデーに国旗「メラプティ」

　国立競技場で５月６日行われたサッカーＪリーグ第12節のヴァンフォーレ甲府と浦和レッズ戦で、甲府は「インドネシアデー」を開催した。甲府が交流サイト「フェイスブック」のクラブの公式アカウントなどで告知したインドネシアデーを見て、各地から集まった熱狂的なサッカーファンで盛り上がった。

今年１月に入団したイルファン・バフディム選手(25)が所属する甲府スタンド側には、インドネシア人約100人がインドネシア国旗「メラプティ」を掲げ、懸命に甲府を応援していた。試合は引き分けた。イルファン選手はベンチ入りしなかったが、インドネシア人来場者などを対象にしたサイン会を開いた。

今回の試合は、2020年の東京五輪に向け改修工事が始まる国立競技場での最後のＪリーグ公式戦だった。

アジア太平洋研と立命館アジア大が連携協定

　アジア太平洋研究所(APIR)は立命館アジア太平洋大学と連携協定を締結した。両者でアジア太平洋に関する研究に共同で取り組むほか、研究者やスタッフの交流、研究情報の共有化なども検討する。まず、留学生など外国人の人材活用による関西の活性化をテーマにした共同研究に着手する。留学生の関西での就職率向上につながる取り組みや、企業が求める人材育成のためのカリキュラムなどを両者で研究する。