日本の無償資金協力で行う発電所の補修工事開始

　日本政府が無償資金協力で行うミャンマー東部カヤ―州のバルーチャン第２水力発電所の補修工事が６月28日、始まった。同発電所の設備を更新・補修するもので、2013年３月22日に66億6900万円を限度とする無償資金協力の贈与契約が調印されている。国際協力機構(JICA)によると、ヤンゴンで28日、着工式典が執り行われた。NNAが報じた。

日本政府がサイバー攻撃対策でASEANと共同指針

　日本政府はサイバー攻撃から重要なインフラを守るための指針を東南アジア諸国連合(ASEAN)と共同でまとめる。域内の10カ国には日本企業も多く進出し、現地の電力やガス、通信回線などに被害が出れば、企業の生産活動に大きな影響があるため共同で対策に乗り出すことにした。

　10月に東京で開催予定の日・ASEANの情報セキュリティー局長級協議で指針をまとめる。まず大枠を決め、各国政府は自国の環境に合わせた個別の指針をつくる。指針の大枠には、日本が５月にまとめた「重要インフラの情報セキュリティー対策に係る第３次行動計画」の内容を反映させる。重要な社会基盤の定義や政府や民間インフラ事業者が取るべき行動、連絡体制の構築などが柱となる見通しだ。

日本政府が発展途上国への民生支援を拡大

　日本政府は発展途上国への民生支援を拡大する。バングラデシュで国際貢献に向けた人材を育成する拠点作りを後押しするほか、カンボジアは選挙制度改革に日本の知見を活用する。自衛隊による国連平和維持活動(ＰＫＯ)とは別に、民生分野での国際協力を強化し、途上国が国連活動などに貢献できる環境をつくることを目指す。

ブータンの「幸せ指数」調査にＪＩＣＡが全面協力

　心の豊かさ「国民総幸福量(ＧＮＨ)」を追求しているヒマラヤのブータンで、新たなＧＮＨ指数を調べるためのブータン政府の調査に、国際協力機構(ＪＩＣＡ)が全面協力することが分かった。田中明彦ＪＩＣＡ理事長があきらかにしたもの。

　ＧＮＨの調査は2005年と07年、10年に実施され、05年は97％が「幸せ」と回答。経済指標に表れない「幸福度」を数値化。物質的豊かさを重視する国が圧倒的に多い現代社会に一石を投じている。手法を精密化した10年は「心の健康」「健康」「教育」など９分野で約7000人の満足度を調べている。

ブータンの農業発展に尽力した功績紹介「西岡記念館」

　農業技術指導者としてヒマラヤのブータンの発展に尽力した故西岡京治氏(1933～92年)の功績を紹介する記念館が、西岡氏が活動拠点とした同国西部のパロにこのほど開館し、国際協力機構(ＪＩＣＡ)の田中明彦理事長やブータン政府高官ら約100人が出席して式典が行われた。

　西岡氏は日本がブータンと外交関係を樹立する前の1964年、ＪＩＣＡの前身組織から同国へ派遣された。コメの品種改良や野菜栽培の普及、農業機械化などで献身的な活動を続け、同国の食料自給率と生産性を向上させた。

　こうした功績を称えるため、記念館はブータン農業省が中心となり、西岡氏とゆかりの深いパロの同省傘下の施設内にオープンした。西岡氏の写真や映像、ゆかりの農業機械などが展示されている。

インドネシアからEPAの看護師・介護士候補187人訪日

　日本とインドネシアの経済連携協定(ＥＰＡ)に基づく看護師・介護福祉士受け入れ事業で、第７陣候補者187人(看護師41人、介護福祉士146人)は６月15日、在インドネシア日本大使館公邸で行われた壮行会に出席し、日本へ出発した。候補者らは愛知県で12月まで日本語能力を向上させ、その後、受け入れ施設に派遣される。じゃかるた新聞が報じた。

　壮行会では、187人の顔に日本の生活での不安と期待が入り交じる中、鹿取克章駐インドネシア大使は「国家試験の合格に向けて頑張りつつ、日本の生活もぜひ楽しんでください」と激励した。

　この事業ではインドネシアから総勢1048人の候補者を受け入れながら、合格者はわずか254人にとどまり、問題点や課題が指摘されている。　

福建省泉州市で実務者会議 日中韓の文化交流事業

　日本、中国、韓国の３都市が芸術文化を通じて相互理解を深める交流事業「東アジア文化都市」の推進を図る「第２回東アジア文化都市間実務者会議」が６月11日、福建省泉州市で開催された。日本からは横浜市、中国からは泉州市、韓国からは光州市が参加。３都市は今後の交流事業について意見を交わした。　

   この交流事業は日中韓の文化担当閣僚の合意を基に、今年から開催。事業期間は１年単位で、選定された３都市では当該年に様々な文化イベントが行われる。３月には光州市でイベントが開始され、横浜市からは尺八奏者の岩田卓也さんと琴奏者の伊藤江里菜さんが演奏を披露したほか、広報親善大使を務めるアイドルグループ「でんぱ組.inc」も公演を行った。横浜市では現在、７～８月に開催を予定している青少年文化交流事業の参加者を募集している。NNAが報じた。

三菱重工などバス向け情報提供システム開発

　三菱重工業は６月11日、慶應義塾大学とシンガポール国立大学が設立した研究機関のKeio－NOS CUTEセンターと共同で、シンガポールのバス車内向けに、位置認識技術を活用したバス向けの情報提供システム「CITIUS(キティウス、コミュニケーション・インフラストラクチャー・オブ・トランスポート・インフォメーション・フォー・ユニバーサルサービス)」を開発したと発表した。

　バスの正確な位置情報に基づいて、運行情報や付近の店舗情報など各種の有益な情報をリアルタイムで提供する。CITIUSはGNSS(全地球航法衛星システム)を利用した精密な測位データに基づき、バスの位置をリアルタイムに認識し、次のバス停や路面の凹凸など、その場所に応じた情報を車内のデジタルディスプレーに表示する。

ＪＢＩＣ セコム系が運営のインドの病院に出資

　セコム関連会社のセコム医療システム、豊田通商、インドのキルロスカグループの３社は６月５日、インドカルナータカ州の州都バンガロール市で運営する総合病院事業会社「タクシャシーラ・ホスピタル・オペレーティング(タクシャシーラ)」が国際協力銀行(JBIC)から出資を受けると発表した。出資額は６億3000万ルピー(約11億円)。日本企業の海外事業展開を資金面から支援する JBICが医療事業に出資するのは初めて。

　この事業の運営母体であるタクシャシーラは2014年３月、総合病院「サクラ・ワールド・ホスピタル」を開院。脳・神経・心臓系、消化器系の疾患を中心とした高度医療に対応する高度医療機器を持つ294床の総合病院。

EPAのベトナムからの看護・介護人材138人来日

　日本とベトナムの経済連携競艇(ＥＰＡ)に基づくベトナム人看護師・介護福祉士の候補者の第１陣が６月６日、来日した。今回の候補者は看護師21人、介護福祉士117人の計138人。彼らは１年間の日本語研修を受け、日本語能力試験で日常的な場面の日本語を理解できる「Ｎ３」に合格している。集団研修後、全国の病院や介護施設で働きながら国家試験の合格を目指す。ＥＰＡに基づく看護・介護人材の受け入れはインドネシア、フィリピンに続き３カ国目。