地域に根付くイ留学生支援組織ＰＰＩ京都・滋賀支部
　外国人留学生にとって、物心両面で何よりも心強いのが留学先にある自国の支援組織だ。そんな組織の一つ、インドネシア留学生協会(ＰＰＩ)京都・滋賀支部。同支部は、京都大学農学部などの留学生が中心となり、1999年設立された。それ以来15年、京都大、立命館大、同志社大などへ通う、京都・滋賀に住むインドネシア人留学生同士のつながりを強化し、助け合う組織として、この地に見事に根付いている。
　同支部の機能は幅広い。新留学生にはアパート探しや電化製品の購入などでアドバイスしたり、時には同行もする。これによって、来日間もない新留学生の異郷での食および、日々の暮らしへの不安が解消されるという。４月には新入生の歓迎パーティーを開催し、市内の大学や日本語学校に通うインドネシア人留学生が大勢集まる。そこで先輩だけでなく、同年代の友人がつくれて安心感を覚えるというわけだ。このほか、京都に留学予定のインドネシア人留学生向けにホームページも開設している。
　ＰＰＩが力を入れるイベントの一つが、２年に１度開くインドネシア文化を紹介する「インドネシアの夕べ」だ。2013年８月に京都市内の国際交流会館で開催し、関西地域に住むインドネシア人や日本人が数多く詰めかけた。ミナンカバウ(西スマトラ)舞踊や伝統楽器アンクルンの演奏を披露した。このイベントの収益金はパプア州内の辺境地の児童図書館資金に使われたという。
　ＰＰＩの詳報はホームページ http://www.ppi-kyoto.org/

沖縄県が航空網強化へチャンギ空港と相互連携協定締結
　沖縄県とシンガポールのチャンギ・エアポート・グループ(ＣＡＧ)は３月25日、航空ネットワークを強化するため相互協力連携協定を結んだ。仲井真弘多・沖縄県知事とＣＡＧ元最高経営責任者(ＣＥＯ)のウォン・ウンリョン上級顧問が協定に調印した。沖縄県が海外の空港と連携協定を結ぶのは初めて。
　シンガポール－沖縄の直行便の誘致や東南アジアやオーストラリア、インドなどからの観光客誘致、航空物流の促進が狙い。ＣＡＧと沖縄県は今後、チャーター便の就航を目指し、直行便につなげたいとしている。沖縄タイムスなどが報じた。
　那覇空港国際線ターミナルビルで開かれた調印式に出席した仲井真知事は「東南アジアのハブとしてのシンガポールの航空ネットワークを活用して、アジアと沖縄の交通網が密になるよう期待する。観光国際物流の拠点となるよう交流を深めたい」と語っている。チャンギ空港の2011年の利用者は4600万人。現在100社の航空会社が就航し、約60カ国220都市と結ばれている。

PPIJ理事長・ゴーベル氏に中央大が名誉博士号を授与
　中央大学(東京都文京区)は３月24日、1987年に同大商学部を卒業したインドネシア日本友好協会(ＰＰＩＪ)のラフマット・ゴーベル理事長(51)に名誉博士号を授与した。長年の日本・インドネシアの友好促進に尽力した功績を評価した。贈呈式にはゴーベル氏の恩師やユスロン・イフザ・マヘンドラ駐日大使らが出席した。2002年の拓殖大学(同)の名誉博士号授与に続いて２度目。
　ゴーベル氏は「大学で学んだことが今の自分の土台になっている。日・イの懸け橋として、これからも貢献していく」と強調、「国の発展に貢献できる人づくりに尽力したい」と語っている。同氏は2011年の東日本大震災後、ＰＰＩＪ理事長としてユドヨノ大統領に付き添って被災地の宮城県気仙沼市を訪問。元日本留学生協会(プルサダ)から集めた義援金2000万円を寄付している。

パナソニックがＯＤＡで太陽光独立電源を小学校に納入
　パナソニック エコソリューションズは３月25日、新興諸国などに多く存在する無電化地域向けの太陽光独立電源パッケージ「パワーサプライコンテナ」を開発したと発表した。
　また、今回このパッケージを電源とするプロジェクト「中部ジャワ州カリムジャワ島における電化促進による初等教育環境改善と貧困削減計画」が、在インドネシア日本大使館の「草の根・人間の安全保障無償資金協力」を活用した官民連携案件に採用され、24日にジャカルタで署名式を行ったことを明らかにした。このプロジェクトでは、離島地域の教育環境改善を目的に、電源システムをカリムジャワ国立第一小学校へ納入することも決まった。
　パワーサプライコンテナは、太陽電池と鉛蓄電池に加え、新開発のエネルギーマネジメントシステム「パワーサプライコントロールユニット」を搭載している。

29人が参列　日本人納骨堂で恒例の春の合同慰霊祭
　ジャカルタ・ジャパン・クラブ(ＪＪＣ)は３月21日(金)、中央ジャカルタ・プタンブラン墓地内の日本人納骨堂で恒例の春季慰霊祭を執り行った。午前10時30分から行われた慰霊祭には29人が参列。縁者の記憶をたどり、在りし日の姿を思い起こして偲び、想いを新たにした。この慰霊祭は毎年、春と秋の２回、執り行われている。
　プランブラン墓地内の日本人納骨堂には277名の名前が過去帳に掲載されている。年代の内訳は明治35名、大正67名、昭和以降154名、時代不詳21名。　

神戸の「ＦＭわいわい」シナブン山で災害ラジオ局支援
　神戸の「ＦＭわいわい」(神戸市長田区)はこのほど、インドネシア北スマトラ州カロ県のシナブン山のバトゥカラン村とプルトゥグヘン村で緊急災害ラジオ局の開設支援を開始した。これは災害支援の国際ＮＧＯ「ジャパン・プラットフォーム」の支援を受け、インドネシアの協力団体(COMBINE Resource Institution、インドネシアコミュニティラジオ協会＝JRKI、Lintas Merapi FM)とともに行う。東日本大震災やジャワ島中部のメラピ火山の被災地での経験を活かした、日本とインドネシアの共同支援活動だ。
　今回はシナブン山の川沿いの村に監視ポストを設置し、住民が無線で「生の災害情報」をラジオ局や役場に伝える仕組みをつくる。番組制作や機材操作も住民が担い、ＮＧＯとともに運営手法や番組制作ノウハウのトレーニングを実施する。住民全体で災害情報を発信し、地域に根付いたラジオ局づくりを目指す。被災者にラジオ受信機計1000台を配布する予定で、３月23日には500台がカロ県に届けられた。じゃかるた新聞が報じた。
　シナブン山は２月、火砕流が発生し住民16人が死亡するなど現在も活発な火山活動を繰り返している。インドネシア火山地質災害対策局(PVMBG)は、2013年11月以来、警戒レベルを最高のアワス(避難準備)に設定。周辺住民１万5000人が現在も避難生活を送っている。

駐日インドネシア大使館で川畑・五輪が「心の友」披露
　活動休止中のCHEMISTRYの川畑要さんが３月18日、東京・品川のインドネシア大使館で、ユスロン駐日インドネシア共和国全権大使や安倍晋三首相の妻、昭恵夫人らが見守る中、五輪真弓さんと初デュエットで、インドネシアでは”第２の国家”ともいわれる五輪さんの名曲「心の友」(1982年)を披露した。
　きっかけは、川畑さんがカバーした「心の友」が、インドネシアで日本文化を紹介するテレビ番組『Kokoro No Tomo POP!』の主題歌に取り上げられたことで、今回の２人の初デュエットが実現した。2004年のスマトラ沖地震では復興ソングとしても幅広く歌われたこの曲を、２人は優しく、そして力強く歌い上げ、両国からのゲストを魅了した。川畑さんは「日本とインドネシアのさらなる文化交流と友好関係の絆が深まるよう、これからも歌い続けたいと思います」と語っている。

ＫＢＩジャパンクラブが地元小学校８校へ備品寄贈
　西ジャワ州プルワカルタ県とカラワン県にまたがるコタ・ブキット・インダ(ＫＢＩ)工業団地に入居する日系企業で構成するＫＢＩジャパンクラブは３月20日、周辺の小学校８校にゴミ箱やホワイトボードなどを寄贈した。これは同クラブが、地元の教育施設に対して行っている支援活動の一環で、今回が25回目。じゃかるた新聞が報じた。
　今回は所属企業13社から日本人８人が参加し、周辺の８つの小学校へそれぞれ、ゴミ箱４個とホワイトボード３～６個、ホワイトボード用マーカーなどを寄贈した。また、参加者は今回、イラストや写真で作った紙芝居で、ゴミの分別の意義を啓蒙、指導し、集まった児童らは歌のプレゼントで歓迎した。

ＯＤＡの実態周知へ総領事館がバリでプレスツアー
　インドネシアバリ州の在デンパサール日本総領事館はこのほど、日本の政府開発援助(ＯＤＡ)が現場でどのように生かされているかを広く知ってもらうため、地元のテレビ局や新聞社を招きプレスツアーを実施した。総領事館に集まったのは観光情報誌を含む15社。
　柴田和夫総領事による説明を受けた後、まずタバナン県のタバナン総合病院を訪問した。ここでは無償資金協力により、Ｘ線検査装置が新設された。老朽化し使えなくなった古い装置に代わるもので、貧困層を含め大勢の地域住民が利用する同病院にとって貴重な資産となる。記者らは調印式の模様や、装置の前で行われたテープカットの様子を熱心に写真に収めていた。
　次に訪れたのは、円借款により保全工事が行われたタバナンのタナロット寺院。海辺の岩の上に建てられた同寺院は、バリ有数の観光スポットであると同時に、バリに住む人にとっては重要なバリヒンドゥーの儀礼が行われる非常に重要な場所だ。ところが、インド洋の波浪により海岸浸食が進んでいた。そこで、海中に防波堤を築き、寺院ののり面を人工岩で防護した。工事に関わった公共事業省の担当者は「放っておいたら、寺院がなくなってしまうところだった。日本の援助に感謝している」と話した。
　今回参加した15社のほとんどがＯＤＡの事例を詳しく伝えたほか、テレビでは５分ほどにわたって放送されたという。じゃかるた新聞が報じた。

インドネシアの経済成長には日本からの投資が不可欠
　インドネシアへの2013年の外国直接投資額で日本は首位となった。また、２月中旬の松井一郎大阪府知事の府内中小企業11社を同行してのインドネシア訪問など、インドネシアはますます日本にとって近い存在になりつつある。そこで、活発化するインドネシアと関西の交流・協力の現状と今後の展望について、2011年に赴任した、在大阪インドネシア総領事館のバンバン・スギアント総領事代行(57)に聞いた。
　この中で、総領事代行は「2013年に日本はインドネシアへの直接投資額で首位になり、関西からもこの３年間で約50社がインドネシアへ進出した」と現状を語った。こうした中で関西企業からインドネシア経済に関する情報を求める声が大きく、13年には地場銀行と共催しセミナーを開催するなど、情報提供に力を注いだ。しかし、「13、14年で最低賃金が急上昇し、日本企業からは不安視する声がある。このため、正確な情報を提供し、不安を取り除きたい。なぜなら、インドネシアの経済成長には関西を含む日本からの投資が欠かせないからだ」と強調した。
　また、関西の印象について「関西の人はとても友好的で、まじめに働く努力家だという印象を持った。たこ焼きなど大阪の食べ物もおいしかった。地下鉄やバスの公共インフラも素晴らしい」。観光面では「13年11月には関西国際空港～ジャカルタ便が就航し、今後訪日するインドネシア人も増加するだろう。関西は京都や奈良など観光地が多く、大阪を拠点に観光するのもお薦めだ」としている。じゃかるた新聞が報じた。