日本政府は３月11日、ウクライナおよび周辺国に総額１億ドルの緊急人道支援を実施することを決めた。
内訳は国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）に2,560万ドル、赤十字国際委員会（ＩＣＲＣ）に1,510万ドル、国連児童基金（ＵＮＩＣＥＦ）に1,420万ドル、国連世界食糧計画（ＷＦＰ）に1,400万ドル、国際移住機関（ＩＯＭ）に1,200万ドル、国連人道問題調整事務所（ＯＣＨＡ）に500万ドル、日本のＮＧ（ジャパン・プラット・フォーム＜ＪＰＦ＞経由）に1,410万ドルをそれぞれ拠出する。

日本政府はネパール第３の人口規模のビラトナガル市の上水道改善計画に総額25億4,100万円を無償資金協力する。３月10日、首都カトマンズでこの旨を記した交換公文の署名および書簡の交換が行われた。
ビラトナガル市はインドとの国境付近に位置し、インドのコルカタ港ともつながる物流拠点として今後さらなる発展が見込まれている都市。しかし同市の上水道普及率は限定的で、水道へのアクセスのない市民が利用している浅井戸からは鉄・マンガンに加えて、大腸菌が検出されており、給水状況の改善が急務となっている。

国際協力機構（ＪＩＣＡ）は３月７日、スリランカの西部州アヴィサウェラ地区総合病院に2,200万スリランカルピー（約1,240万円）相当の新型コロナウイルス感染症対策の医療機器と個人防護具（ＰＰＥ）を供与したと発表した。４日に現地で式典を開催した。NNA ASIAが報じた。

日本政府は、カンボジアのスバイリエン市の上水道拡張と地雷除去および地雷被害者支援に合わせて47億8,600万円限度とする無償資金協力する。
内訳はスバイリエン市の上水道拡張計画に供与限度額27億8,600万円、第二次統合的地雷除去および地雷被害者支援に供与額20億円。
これらの支援により、スバイリエン市の給水人口を約２万4,000人から約５万6,000人に増加させるなど、同市住民の生活の質向上に寄与する。また、同国で地雷の問題が深刻なバッタンバン州で2025年までに同州に残存する地雷の完全撤去の達成を目指す。

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻をめぐる国連総会の緊急特別会合が３月２日、米国ニューヨークの国連本部の総会議場で行われ、ロシアを非難し、軍の即時撤退などを求める決議案が、欧米や日本など合わせて141カ国の賛成多数で採択された。この結果、ウクライナ情勢をめぐるロシアの国際的な孤立がいっそう際立つ形となった。

ロシアの軍事侵攻後初のロシア・ウクライナ双方の代表団による停戦協議が、２月28日夜から３月１日にかけおよそ５時間にわたって行われた。今後も交渉は継続することで合意した。両国代表団は持ち帰って検討し、近く第２回目の協議が行われる予定。ただ、双方の主張には大きな隔たりがあり、停戦合意に至るかは全く不透明だ。

国連の安全保障理事会は２月27日、ロシアによる軍事侵攻をめぐり、国連総会の緊急特別会合を開くための決議を採択した。ロシアの拒否権発動による安保理の機能不全に対応した措置で、28日から開く。米国などが主導し、侵攻を非難する総会決議の採択を目指す。
総会決議に法的拘束力はないが、安保理と異なり拒否権の制度はない。国際社会の総意を示し、ロシアの孤立を印象付けるのが狙い。

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が加速し事態が一段と深刻化する中、米欧は２月26日、ロシアを国際的な資金決済網から排除する追加の金融制裁を科すことで合意した。各国政府が発表した。これまで段階的に制裁を強めてきたが、さらに大規模な制裁が必要と判断した。慎重姿勢だった欧州連合（ＥＵ）が強硬姿勢に転じた。
今回の措置により、国際決済網の国際銀行間通信協会（SWIFT）からロシアの大手銀行などを排除する。SWIFTから排除された銀行は、ロシア国外のすべての国との送金が事実上できなくなる

国連のグテレス事務総長は２月24日、ロシアによる武力侵攻を受けるウクライナの人道支援のため、国連中央緊急対応基金（ＣＥＲＦ）から即時に2,000万ドル（約23億円）を拠出すると発表した。
国連によると、ウクライナには国連職員が1,500人ほど駐留している。グテレス氏は「ウクライナを支持するために、国連とその人道支援パートナーは同国にとどまって支援することを約束する」と強調。そのうえで、プーチン大統領に対し「軍事作戦を止め、軍をロシアに戻すことを再び要請する」と訴えた。

主要７カ国（Ｇ７）首脳は２月24日、ロシアによるウクライナ侵攻を巡り、Ｇ７議長国のドイツが招集し、テレビ会議形式で緊急協議を行った。共同声明では、ロシアによる侵攻を「深刻な国際法違反」だと批判し、「Ｇ７として厳しい協調された経済・金融制裁を実施する」とした。
米欧にとって、ロシアによるウクライナ侵攻は主権や領土の保全といった原則を踏みにじり、力による現状変更を試みる看過できない動き。このため、「この危機はルールに基づいた国際秩序への深刻な脅威で、その影響は欧州にとどまるものではない」とした。
そのうえで、「プーチン大統領は欧州大陸に再び戦争を呼び戻した」と個人名を挙げて批判。ドイツのショルツ首相は「戦争を決めたのはロシア国民ではなく彼ひとりだ。全責任を負うのは彼ひとりだ。これはプーチンの戦争だ」とプーチン氏を厳しく批判した。
Ｇ７各国はすでにロシアの一部金融機関との取引制限や個人の資産凍結などを決めている。ただ、制裁対象が限られ、大きな効果は期待できないとの声が多かった。今回のウクライナへの侵攻で情勢が劇的に変化したことを受け、Ｇ７各国はさらに大規模な厳しい制裁を矢継ぎ早に打ち出していく。日本も金融や輸出制限などの分野で米欧と足並みをそろえる。