日本政府が新型コロナウイルスワクチンをベトナムへ提供する方向で調製していることが明らかになった。提供するのは、先に供給した台湾と同様、英アストラゼネカ製になる見通し。
ベトナムはこれまでコロナ禍を抑え込んでいたが、４月から変異株の流入も加わって、感染者が急増している。同国政府はワクチンの調達が遅れており、日本に支援を求めていた。
日本政府は国民全員分のワクチンを確保したと判断し、これを上回る分については海外支援に充てる方針。英アストラゼネカ製ワクチンは当面、公的接種の対象から外す。菅首相は3,000万回分を海外に供給する方針を示している。
台湾、ベトナムに続き今後、東南アジアや中東、太平洋の島嶼国などへの支援も検討する。
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Ｇ７「一帯一路」への対抗策協議へ 中国構想に危機感
日米欧の主要７カ国（Ｇ７）は、英国コーンウォールで開催が予定されている首脳会議（サミット）で、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」への対抗策を協議する調整に入った。
中国は構想への参画を発展途上国や欧州に呼び掛けるなど影響力を強めており、Ｇ７内で中国に対する危機感が強まっている。きちんとしたルールに基づく途上国支援の枠組みを打ち出し、中国に行動を改めるよう促す方針。
同構想を巡って、Ｇ７で本格的な協議が行われるのは初めて。議長国の英国がサミット参加国に打診し、日本のほかドイツ、フランスなども前向きに検討している。Ｇ７はサミットの成果をまとめた共同声明を策定する方針で、支援枠組みの概要を盛り込むことも検討している。
具体策は事務レベルで協議を進めているが、途上国のインフラ整備に対して、透明性があり、環境に配慮することを条件に、Ｇ７諸国が協調融資する案などが出ている。
一帯一路は中国と欧州を、中央アジア経由の陸路とインド洋経由の海路でつなぐ巨大構想で、習近平国家主席が2013年に提唱した。