ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）への参加を前向きに検討していた中国が９月16日、正式に参加を申し込む加入申請書を提出したことが分かった。
日本が今年、ＴＰＰ委員会の議長国を務めている。これまで日本政府は「中国がＴＰＰの高いレベルのルールを守れるのか見極める必要がある」として慎重な立場を取っていた。今後、議長国として日本政府は、中国のＴＰＰ加入交渉に向けた手続きを始めるかどうか検討を迫られることなる。
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難民高等弁務官にタリバン 安全確保を約束 国連支援に謝意
国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）は９月15日、グランディ難民高等弁務官が３日間にわたるアフガニスタン訪問を終え、滞在中にイスラム主義組織タリバンが樹立した暫定政権の閣僚らと会談したと発表した。グランディ氏は、タリバン側から国連の支援に対し「全土での人道支援活動と、安全確保が約束されたことを歓迎する」と謝意が示されたと明らかにした。
そのうえで、同氏は会談で「女性職員が安全に仕事に戻れることの保証や、すべての子どもが教育を受けられることの大切さ、少数民族を含む全アフガン国民が安全に過ごせることなど、重要な案件を協議した」と強調。また、「こうした重要な責任を繰り返し公言して、行動で示すことを暫定政権に促した」と述べた。
UNHCRによると、アフガン出身難民は2020年末時点ですでに260万人に上っており、最悪の場合、2021年末までに50万人増となる可能性があるという。
８月訪日外客数２万5,900人 入国制限で基調に変わりなし
日本 台湾にワクチン50万回分提供 アストラゼネカ製
153カ国・地域から1万2,000社が参加 中国・北京で交易会
日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、中国・北京市で９月２日から７日までの６日間、「中国国債サービス貿易交易会」が開かれた。総出展面積は約13万㎡で、展示のほかに５つのサミット・フォーラム、各分野別の200以上のフォーラムが同時開催され、153カ国・地域から約１万2,000社が参加した。
会場は総合展を実施する国家会議中心と、新たに開設された首鋼園展示区の２つに分かれ、首鋼園展示区では８つの専門展がが開催され、「デジタルで未来を切り開き、サービスで発展を促進する」をテーマに、各サービス分野に関わる展示が行われた。
ジェトロは「越境ＥＣ（電子商取引）」をテーマに、260㎡のジャパン・パビリオンを設け、生活関連用品や工芸品など約50社の商品300点を展示した。ジェトロのほかに、日本の出展者は国家会議中心の会場に日本電気（ＮＥＣ）、キヤノン、セイコーエプソン、岐阜県多治見市、首鋼園には日本政府観光局（ＪＮＴＯ）、青森県、秋田県、山形県、新潟県などの自治体、観光・リゾート地関連企業、ソニー、三菱ＵＦＪ銀行、みずほ銀、三井住友銀行、大和証券などが出展した。
この交易会は上海市で開催される中国国際輸入博覧会（ＣＩＩＥ）、広東省広州市で開催される中国輸出入商品交易会（広州交易会）と並ぶ、中国の対外開放に関する国家級の３大展示会と位置付けられている。新型コロナウイルスにため、前年に続き、オンラインとオフラインでの同時開催となった。