中国四川省成都市内のホテルでこのほど、日本貿易振興機構（ジェトロ）が主催する「成都日本酒プロモーション・商談会」が開催された。北京、上海など沿岸部に拠点を置く企業や地方自治体から６社・自治体が出展。成都市を含む内陸部では販路が少ない計73種類の銘柄が出品された。成都市内の小売店や飲食店、一般消費者など120人が会場を訪れ、商談・交流を行った。
ジェトロが来場者に実施したアンケートによると、成都市民が好む日本酒の特徴として酸味・フルーティ・微炭酸が挙げられる。

2025年の「大阪・関西万博」の会場建設費ついて、井上万博担当大臣は実施主体となる「2025年日本国際博覧会協会」が精査した結果、最大で当初の見込み1250
億円より600億円増え、1850億円となると明らかにした。来場者の快適性や安全性の向上のための施設整備や、会場の屋根の設計変更に伴う費用などが当初より増える見通しとなったためとしている。

日本政府は、カンボジアの海洋プラスチックごみ対策強化に３億1,600万円を無償資金協力する。カンボジアにおける４Ｒ（Refuse＝使用拒否、Reduce＝使用削減、Reuse＝再利用、Recycle＝再生利用）の促進や、市民、企業のごみ出し意識の啓発の事業を行い、海洋に排出するプラスチックごみの削減を図る。
カンボジアでは近年、急激な経済成長に伴いプラスチックを含むごみの量が急増。首都プノンペンでは毎日2,000トンを超えるごみが排出され、一部は市内の水路等に捨てられ、最終的にメコン川を通り、海洋に流出している。

菅首相は11月25日、首相官邸で中国の王毅国務委員兼外相と会談した。この中で沖縄県・尖閣諸島周辺で中国公船の領海侵入が続く問題で強い懸念を伝え、対処を求めた。また、2021年の東京五輪・パラリンピック、2022年の北京冬季五輪の成功に向け、日中両国が協力することを確認した。
このほか、菅首相は中国が統制を強める香港情勢に懸念を伝え、北朝鮮による日本人拉致問題への協力も要請した。日本産食品の輸入規制の早期撤廃、日本産牛肉の輸出再開に関し、中国側の前向きな対応を改めて強く求めた。
王毅外相は、日中関係の安定化に向けて「ともに責任を果たしていきたい」と意欲を表明。「両国は感染症対策と経済関係という２つの方向で協力していく用意がある」と記者団に説明した。菅氏は９月の首相就任後、中国政府の要人と対面で会うのは初めて。

日本政府は、モルディブの海上保安能力強化のため８億円を供与額とする無償資金協力する。モルディブ政府に対し、通信機器や潜水関連機材など海上保安機材を供与する。
インド洋の大小1,192の環礁島から構成されるモルディブでは、主要産業の漁業および観光業の発展のため、海上における安全の確保が重要な課題となっている。