茂木外務大臣は10月６日、入国制限緩和の一環として新たに韓国との間で、10月８日からビジネス関係者などの往来を再開させることで合意したと発表した。出張をはじめとする短期滞在者と駐在員など長期滞在者の双方のビジネス関係者に加え、教育関係者や留学生が対象。

日本政府は、パキスタン・ハイバル・パフトゥンハー州の学校の防災能力向上のために4.71億円を供与、無償資金協力する。
パキスタンは地震、洪水、土砂災害等の自然災害多発国。繰り返し甚大な被害に見舞われている同州の学校の耐震化、教育関連機材供与および防災教育にかかる支援を行うもの。これにより同州の150校の既存学校の耐震工事、12校の新規耐震学校の建設、60回の防災研修の実施費用に充てられる。

日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、中国遼寧省大連市で９月25～27日の３日間、同市初の「2020中日(大連)博覧会」が開催された。遼寧省商務庁と大連市政府が主催し、日本商品博覧会のほか経済や教育をテーマとしたフォーラム、日本の地方銀行７行と大連市政府の共催による日中企業商談会などが行われた。
12回目となった今回の出展企業は330社、３日間の来場者数は10万3,000人に上った。製薬金額は４億7,000万元(約72億8,500万円)で過去最高となった。
日本商品展覧会には食品、日用品、環境・省エネ、ヘルスケア、アパレルなどの出展に中国国内の23省・からバイヤーが訪れ、約2600件の商談が行われた。中日(大連)博覧会は、2021年には国家級の博覧会への昇格を目指している。

日本政府はシンガポールとの間で９月30日から、ブルネイとの間で10月８日から、長期滞在者の往来を可能にする「レジデンストラック」の運用を開始する。駐在員の派遣・交代等、長期滞在者を対象に、双方への入国を例外的に認める。入国後に自宅やホテルで14日間待機することなどを条件とする。それぞれ両国の日本大使館で手続きを開始する。

菅義偉首相は９月25日夜、中国の習近平国家主席と就任後初めての電話会談を行った。首脳間を含めた意思疎通が重要だと指摘し、緊密に連携していくことで一致した。地域と国際社会の関心が高い課題についても議論していくほか、新型コロナウイルス対策では様々なルートで連携するとともに、ビジネス関係者の往来の再開を早期に実現させるため、引き続き協議していくことを確認した。電話会談は25日午後９時から、およそ30分間行われた。

日本政府は災害リスク低減・管理、感染症対策等にかかるフィリピン政府の対策を支援、災害発生後の復旧時に増大する資金ニーズに備えるため、500億円を限度とする円借款を供与する。

日本の外務省は９月11日、短期出張などビジネス目的に限定したシンガポールとの相互の往来を再開すると発表した。９月18日から利用の手続きを受け付ける。ＰＣＲ検査による陰性照明や入国後の行動計画の提出を条件に、入国直後からビジネスに従事できる。
両国間の往来は、新型コロナウイルスの影響で３月以降、ほぼできない状態が続いていた。

国際協力機構（JICA）は９月10日、ラオスの首都ビエンチャンで同国政府との間で「教員養成校改善計画」を対象として19億1,200万円を限度とする無償資金協力の贈与契約を締結した。
ラオス国内にある８校の教員養成校およびその付属校の新築・建て替えと教育用機材の整備を行うことにより、就学前・初中等教育の新規教員の養成と現職教員の研修環境の改善を図り、基礎教育の質改善に寄与する。対象地域は首都ビエンチャンほか、ルアンナムター県など７県。実施機関は教育・スポーツ省。

日本政府は、将来ベトナムの指導層となることが期待される若手行政官の、日本の大学院における学位（修士・博士）取得を支援し、供与限度額７億7,400万円を無償資金協力する。これにより最大63名のベトナム若手行政官が日本の大学院に留学する。