対日理解促進交流プログラムJENESYS2019の一環および日中青少年交流推進年認定行事として、中国青年メディア関係者代表団の第２陣56名が11月10日から17日まで訪日する。一行は日本の社会やメディアに関する視察・交流、「医療・介護」「教育」の各テーマに関するブリーフ・視察・取材を行い、日本の青年や市民との親睦を図るほか、日本の政治・経済・科学技術・社会・歴史・文化等が体感できるような施設や、地方都市への訪問を通じて、日本についての多面的な理解を深める予定。

日本の佐渡島志郎駐タイ大使は10月31日、タイのジェサダー・ガタウェティン外務省副次官との間で、日本とタイ間の第三国協力の枠組みで、日タイ・パートナーシッププログラム(JTPP)フェーズ３に署名し、覚書を改訂した。日本は1994年に立ち上げられたJTPPのもと、JICA(国際協力機構)およびタイの実施機関との間で、ASEAN 諸国等第三国に対する研修(感染症対策、ヘルスケア、農業政策等)や専門家派遣を実施してきた。                                                                                                                                    今回の覚書の署名により、これまでの協力に加え共同セミナー、共同研究、インフラ案件での協調融資等、第三国を対象とした新規の協力を追求していくことが可能になる。また、実施機関としてJICAおよびタイ外務省国際協力局(TICA)に加えて、タイ周辺諸国経済開発協力機構(NEDA)が加わった。

対日理解促進交流プログラム、JENESYS2019の一環および日中青少年交流推進年認定行事として、10月27日から11月３日まで中国社会科学院青年研究者代表団第２陣25名が訪日する。一行は滞在中、日本の研究者との専門交流や日本の青年や市民との親睦を図るほか、医療・社会福祉関連施設の視察や、地方都市の参観を通じて、高齢化社会対策に関する意見交換を行い、対日理解を深める機会を持つ。また、歴史・文化施設訪問、日本文化体験などを通じ、日本の魅力を体験する。

日本政府はカンボジアの栄養環境改善に３億5,000万円を無償資金協力する。カンボジアの首都プノンペンで10月17日、日本の三上正裕駐カンボジア大使と、フランシスカ・エルデマンWFP(国連世界食糧計画)カンボジア事務所長との間で、３億5,000万円の無償資金協力「食料援助(WFP連携)」に関する交換公文の署名が行われた。         これはカンボジア政府の要請を踏まえ、WFPを通じ、カンボジア地方部の約22万人の小学生に対し、食料(東日本大震災の被災地で生産された魚缶詰)を供与することにより、同国の食料安全保障を改善し、開発課題の解決に寄与すること等を目的として実施するもの。カンボジアは慢性的な食料不足の状況にあり、とりわけ貧困地域においては栄養・食料事情の改善が大きな課題となっている。

日本、中国、韓国など16カ国は10月12日、タイ・バンコクで東アジア地域包括的経済連携(RCEP)の閣僚会合を開いた。今回新たに８分野で合意して、約20ある交渉分野のうち計18分野とした。11月上旬に開催予定の首脳会合で交渉妥結を目指している。実現すれば全体で世界の人口の約半分、貿易額のおよそ３割をカバーする巨大な自由貿易圏が誕生する。

日本政府は、ラオスの世界遺産地区を抱える北部の都市、ルアンパバーン市の上水道拡張計画に供与限度額19億2,200万円の無償資金協力する。首都ビエンチャンで10月５日、現地訪問中の若宮健嗣外務副大臣とラオスのトンパン・サワンペット外務副大臣との間で、同計画に関する交換公文の署名および書簡の交換が行われた。ルアンパバーン市の上水道の配水管網が古いものでは建設後50年を経過。そのため漏水率が高く、同地域への給水を担う浄水場でも十分な汚水処理ができない状況にある。

日本政府は、カンボジアの首都プノンペンの下水道整備計画に27億7,700万円を無償資金協力する。プノンペンで10月３日、三上正裕駐カンボジア大使とカンボジアのプラック・ソコン副首相兼外務国際協力大臣との間で、同計画に関する交換公文の署名が行われた。プノンペンでは、近年の急速な人口増加と都市化により汚水量が増大する中、下水道処理施設は未整備。そのため不完全な処理のまま汚水が流され、プノンペン住民の水・衛生環境に悪影響を及ぼし、早急な対策が求められている。

日本政府観光局(JNTO)の推計によると、８月の訪日外客数は前年同月の257万8,000人を約６万人下回る2.2％減の252万人にとどまった。前年同月を下回るのは台風21号や北海道胆振東部地震の影響を受けた2018年９月以来11カ月ぶり。激減した韓国の落ち込み分を埋めきれなかった。ただ、中国が前月に続き100万人を超えたほか、欧米豪などで前年同月比２ケタの伸びを記録した。

日本政府はスリランカのテロ・治安対策に10億円の無償資金協力する。スリランカの首都コロンボで９月12日、日本の杉山明駐スリランカ大使と、スリランカのラネプラ・ヘーワゲ・サマンタ・サマラトゥンガ財務省次官との間で、供与額10億円の無償資金協力に関する書簡の交換が行われた。スリランカはアジアと中東、アフリカを結ぶシーレーンの要衝に位置する。そして、今年４月21日にはコロンボ市を含む複数の都市で250名以上が犠牲になった同時爆破テロ事件が発生するなど、テロ・治安対策の強化が喫緊の課題となっている。