九州大と福岡市  ブランド牛量産化に向け実証実験

九州大学と福岡市は共同でブランド牛の量産化に向けた実証実験を始める。九大が持つノウハウやＩＴ(情報技術)を使い、畜産農家の省力化を目指した飼育技術を確立する。市保有の背振牧場(福岡市早良区)で取り組む。初年度は３~５頭の雌牛を導入し、出産、肥育まで手掛ける。まず市内の畜産農家のに技術を普及させ、５年後をめどに少なくとも年100頭を市場で流通させたい考えだ。九大発ブランド牛「QBeaf」として売り出す

岩手で食料生産の先端技術 研究成果発表会  農水省

農林水産省は12月18日、岩手県陸前高田市で「食料生産地域再生のための先端技術展開事業」の研究成果発表会を開く。震災被災地復興のため、岩手県内で行った各種の取組・成果を報告する。主なテーマは中山間地域での施設園芸技術、ブランド化を促進する果実の生産・加工技術、ブランド化を促進する野菜の生産・加工技術など。会場は同市のキャピタルホテル1000カメリアプラザホールで、午後１時半から。

バイテック  秋田でバイオマス発電  植物工場を併設

電子部品商社のバイテック(東京都品川区)は、秋田県に間伐材を利用するバイオマス(生物資源)発電所を建設する。発電所の隣には植物工場を併設し、廃熱を活用してレタスを栽培するなどエネルギーをムダなく利用するしくみを構築する。総投資額は約17億円で2016年春の稼働を予定する。

秋田県大館市から市内の工業団地に約１万6000平方㍍の用地を賃借した。間伐材から作ったチップを地元の業者から購入する。チップを燃やした際に発生する蒸気でタービンを回して発電し、発電能力は約1000㌔㍗となる。発電所の隣には約10億円を投じて植物工場を併設する。人工の光を使って植物を育成する工場で、発電所から出た余分な熱を工場に送って栽培する。バイテックによると、レタスを年間250㌧ほど生産できるという。投資額の半分を国からの補助金で賄い、残りをバイテックが共同出資して設立する農業法人や大館市などが負担する。

阿波銀行  ６次産業化基金の第１号、はらだ牧場に出資

阿波銀行(徳島県)は、農林漁業の６次産業化を支援するファンドの第１号案件として、養豚業者が設立した、はらだ牧場(徳島県美馬市)に12月に出資する。出資額は5000万円。同社は今後４年間で徳島、香川両県と関東に計４店の外食店を新規出店する計画だ。阿波銀行は出資を通じて県産農畜産物の販路開拓を後押しする。外食店では県産ブランド豚「阿波ポーク」を使ったしゃぶしゃぶと焼き肉を提供する。

エスジーグリーンハウス「低カリウムレタス」栽培

エスジーグリーンハウス(北九州市)は、会津富士加工(福島県会津若松市)とフランチャイズ契約を結び「低カリウムレタス」の栽培を始める。需要が見込め、事業性があると判断した。西部ガス北九州工場(北九州市若松区)内にある既存栽培棟の隣接地に専用の水耕栽培施設を建設。施設面積は1067平方㍍。１日3500株を生産する。2016年１月に出荷を始める。栽培品は会津富士加工が買い取り、同社のブランド「ドクターベジタブル」として百貨店などで販売する。低カリウムレタスはカリウム摂取を制限されている腎臓病患者が生食できる。会津富士加工が水耕栽培技術を持つ。

農研機構北海道が捨てる部分少ないタマネギ新品種開発

農研機構北海道農業研究センターは、加工用長球タマネギ新品種「カロエワン」を開発した。ファミリーレストランやコンビニのサラダなどに使われる加工用タマネギは低コストが求められるため、歩留まりの高さが重要。従来のタマネギでは球形のため外皮をむく作業が面倒なうえ、頂部・底部の捨てる部分の割合が23%とムダが多かった。新タマネギは形を円柱に近づけて捨てる部分の割合を17%に低減。歩留まりが向上した分だけ低コスト化できるというわけだ。2017年度に種子を発売する計画だ。

農研センター  12度前後の高糖度ミカンの栽培技術開発

農研機構近畿中国四国農業研究センターは、高糖度ミカンの精密栽培技術を開発した。中国紙工業(広島県尾道市)が開発した地面に敷く二重構造のマルチシートと簡易土壌水分計、水分ストレス表示シートなどを組み合わせ、ミカンの液肥や水やりを制御して果実糖度を高め、農家の勘に頼っていた水やりの判断も標準化する。愛媛県などの農園栽培では長雨の影響で糖度が８～10度に下がった地域でも安定して12度前後の甘い果実が得られたとして、普及を図る計画だ。

「ゴマ」６次産業化を推進する  近畿大・吉田教授

古来、健康に良い食品として知られる「日本ゴマ科学会」の第29回大会が、東大阪市の近畿大東大阪キャンパスで開かれた。同大会でホスト役の実行委員長を務めた近畿大農学部教授の吉田元信さんは、やせた土地でも栽培しやすく、商品作物としても高く売れるゴマは「農業の付加価値を高める有望な作物の一つ」と指摘する。そして、生産から加工、販売まで手掛ける６次産業化を進め、「問題が山積する日本の農業を変えたい」と話す。同大会でも、ゴマの摂取による血圧低下健康効果、国内外でのゴマ増産の取り組み、枚方市の農家レストランのゴマ料理紹介、高野山(和歌山県)の宿坊で振る舞われるゴマ豆腐作りの開設など、生産から加工まで幅広く、かつ分かりやすく来場者にアピールした。

専門分野は分子育種学。ゴマやサツマイモなどを材料に、遺伝子レベルで高品質な作物を生み出そうと模索している。研究の傍ら、ゴマ栽培を再び普及させようと、府内や奈良県内などの休耕田を活用し、効率よくゴマを育てる実験農場づくりを、学生とともに進めている。「学生に幅広い知識を身につけさせ、６次産業化を実践する人材を育てたい」と熱い。

KNT-CT HD 観光農園、農産品流通事業に参入

KNT-CTホールディングス(HD、東京都千代田区)は11月14日、農業法人和郷(千葉県香取市)と業務提携し、グループの近畿日本ツーリスト(東京都千代田区)の拠点網を通じ、和郷が所有する農園リゾートによる「観光農園事業」や「農業ビジネス促進支援事業」に参入すると発表した。ホテルや飲食店にカット野菜を販売、和郷には農産品の輸出先をあっせんする。和郷は千葉県内約90戸の生産農家からなる農事組合法人「和郷園」の農産物販売を主幹事業としている。

滋賀,京都,兵庫の計100軒超のコメ農家9.6億円申告漏れ

滋賀、京都、兵庫３府県の計100軒以上のコメ農家が大阪国税局の一斉税務調査を受け、所得税、消費税など計約９億6000万円の申告漏れを指摘されたことが分かった。農家への集中的な調査は異例だ。農業協同組合(農協)を通さず、ネット通販や道の駅で消費者にコメを直接売る農家が増えたことで、農家の所得の把握が難しくなっており、国税局は農家の調査を進める方針だ。追徴税額は計約１億5000万円以上に上る見込み。