トライステージ マレーシア衛星放送大手と業務提携

ダイレクトマーケティング企業を支援するトライステージ(本社:東京都港区)の子会社JML Singapore Pte.Ltd(本社:シンガポール)は、マレーシアの有料衛星放送最大手アストロ・マレーシア・ホールディングス(本社:マレーシア、以下、アストロ社)傘下のAstro GS Shop Singapore Pte.Ltdと、シンガポールにおける通販事業を共同で開始することで業務提携契約を締結した。
今回の提携により、両社が共同でテレビ、オンライン、モバイルをプラットフォームとする通販番組を運営することになる。また、シンガポールとマレーシアそれぞれのトップ企業同士が強みやノウハウを提供しあい、相乗効果を創造することで両国における通販業界の拡大に貢献する。

アイスタイル 6/8香港に「@cosme store」１号店

コスメセレクトショップ「@cosme store」を運営するアイスタイル(本社:東京都港区)は、連結子会社istyle Retail(Hong Kong)Co.,Ltd(本社:中国・香港特別行政区)を通じて、コスメセレクトショップの香港１号店「@cosme store Star House店」を６月８日オープンすると発表した。同１号店の売場面積は109.36坪(イベント・サロンスペースを除く)。
今回の１号店出店を皮切りに、香港での事業を開始し、今後同地で複数店舗を順次出店する予定。

「ポンタ」インドネシア、マレーシアでサービス開始

共通ポイントサービス「Ponta(ポンタ)」を運営するロイヤリティマーケティング(本社:東京都渋谷区、以下、LM)は５月８日から順次、インドネシア、マレーシアでサービスを開始する。
LMは、アジア各国の共通ポイント会員がボーダレスにポイントサービスを利用できる国際ポイント連携プラットフォーム「Ponta Global Alliance Cloud」を開発した。

商船三井 フィリピンに自営商船大学を開校へ

商船三井(本社:東京都港区)は、フィリピンDasmarinas市SalitranでMagsaysay Maritime Corporationと共同で開設準備を進めている商船大学「MOL Magsaysay Maritime Academy Inc.」について、このほどフィリピン高等教育庁から正式な開学認可を取得し、2018年８月の開校が決定したと発表した。
今回開校する商船大学は、同社がこれまで船舶運航での高い安全基準を支えるフィリピン人船員の育成を目的に、提携商船大学から選抜した３年生を対象に実施し、700名以上の船員を輩出してきた職員候補生プログラムを通じて培った実績と知見をもとに、発展的に拡張し、さらに高い水準の船員を安定的に育成するもの。

センコー 中国・上海地区の物流機能を強化

センコーの中国現地法人、上海扇拡国際貨運有限公司が上海市内に「青浦物流センター」を開設し、５月２日から本格稼働させた。
同センターは、上海虹橋空港の西約30㌔㍍に位置し、高速道路のインターチェンジから約３㌔㍍と至近で、江蘇省や浙江省の各方面へもアクセスしやすい好立地にある。
同センターの敷地面積は１万5000平方㍍、鉄筋コンクリート造２階建て。延床面積は１万8852平方㍍(倉庫１万8752平方㍍、事務所100平方㍍)の全天候型物流施設。

三井と常石 海外建造事業で提携 効率化とコスト抑制推進

三井E＆S造船(本社:東京都中央区)と常石造船(本社:広島県福山市)は５月７日、商船事業分野の海外建造事業で正式に業務提携した。三井が設計した船を、常石がフィリピンや中国に持つ造船所で建造する。将来的に両社の共通ブランドをつくることも検討する。
両社の経営の独立性を維持したうえで、両社が協力して設計開発の効率化と建造コストの抑制に取り組みコスト競争力を強化、これらを通じ受注等の拡大を目指すことにより、造船事業において持続的な成長を実現することを目的としている。なお、建造量ベースでの国内シェアは三井が3.6％の６位、常石が2.4％の９位。

三菱UFJ銀行 比にグローバルオペレーションセンター

三菱UFJ銀行は５月３日付で、フィリピンにグローバルオペレーションセンター(以下、GSOC)を設立した。GSOCの所在地はマニラ首都圏マカティ市。８月20日から業務開始の予定。
GSOCの設立によるアジア域内の事務の標準化および事務品質の向上により、強固な事務基盤を築くとともに、アジア域内における営業拠点の業務推進余力の捻出を図り、今まで以上に顧客の多様なニーズに応えていく。外国送金、市場事務、コーポレート業務を第一陣の対象とし、順次拡大していく予定。

森・濱田松本法律事務所 ベトナム・ホーチミンに拠点開設へ

森・濱田松本法律事務所(所在地:東京都千代田区)は、ベトナム・ホーチミン市に現地オフィスを開設する。今夏の業務開始を目指して、ベトナム政府当局に申請している。
同事務所はこれまでに、北京、上海、シンガポール、バンコク、ヤンゴン、ジャカルタにそれぞれオフィスを開設し、様々な案件に関与してきている。近年ベトナムに関する案件が急増、現地におけるサポートの必要性が一段と高まってきたため、現地における拠点開設を決めた。

東邦銀行 ベトナム・ドンバンⅢ工業団地インフラ開発と提携

東邦銀行(本店:福島市)はこのほど、ベトナムハナム省のドンバンⅢ工業団地インフラ開発と業務提携に関する協定書を締結した。
これにより同行が紹介する企業は、同社が開発・運営する同工業団地に進出する際、土地使用権価格やレンタル工場賃料の優遇等を受けることができる。同社との提携は、東北地方に本店を置く金融機関としては初めて。
ハナム省(省都:フーリー市)は人口約85万人で、首都ハノイ市から南へ約40㌔㍍、省の入口まで高速道路で約45分の立地にある。ドンバンⅢ工業団地は面積約300㌶の日系企業専用工業団地。

北国銀行 タイ・バンコクに駐在員事務所開設へ

北国銀行(本店・金沢市)は、タイ・バンコク駐在員事務所を開設することで準備に着手した。近くタイ中央銀行へ申請し、ライセンス取得後に開設する予定。
同事務所には行員１名と現地スタッフ１名を配置する予定で、現地提携行のバンコック銀行への派遣行員１名と合わせ３名で顧客企業のタイビジネスのサポートを行う。
同行は2016年３月に他の地銀に先駆けてシンガポール支店を開設し、シンガポールを中心に顧客企業の東南アジアビジネスをサポートしており、今回の同事務所開設により、サポート体制をさらに充実させていく。
タイには北陸の企業が80社以上進出しており、進出数は中国に次いで多く、現地の資金需要増大などが見込まれている。