富士通 中国の上海儀電と合弁 スマート製造市場開拓へ

富士通(中国)信息系統有限公司(以下、FCH)は３月９日、中国のスマートシティーソリューションを提供する国有大手企業の上海儀電(集団)有限公司(以下、INESA)と、スマート製造ソリューションのプラットフォームおよびサービスを提供する共同出資会社「上海儀電智能科技有限公司」(以下、儀電智能科技)を設立した。
両社はスマート製造分野で2015年から協業を開始。INESAが持つ80年を超える製造現場で培ったノウハウと、富士通が持つIoT、ビッグデータ、AIなどのICT技術を結び付け、中国の製造業に向けトータルソリューションを提供し、顧客企業の製造の最適化、工場効率化、きめ細かい製造管理におけるコスト削減を実現する。

EAファーマ タイで分岐鎖アミノ酸製剤発売

エーザイ(本社:東京都文京区)の消化器事業会社、EAファーマ(本社:東京都中央区)は３月９日から、タイ国内で「リーバクト配合顆粒」の販売を開始した。
リーバクト配合顆粒は、分岐酸アミノ酸を配合した顆粒剤で、食事摂取量が十分にもかかわらず低アルブミン血症を呈する非代償性肝硬変患者の低アルブミン血症の改善を適応とする医療用医薬品。
タイで販売代理店契約しているDKSHグループ現地法人が配置した専属のマーケティングマネジャーと連携し、日本、ベトナム、ミャンマーなどで得られた知見をもとに、タイでのマーケティングマネジャー活動を展開していく。

クラレ タイでブタジエン誘導品３社合弁事業

クラレは、PTT Global Chemical Public Company Ltd、住友商事と共同でブタジエン誘導品の製造販売事業で合弁契約を締結した。３社の出資比率はクラレ53.3％、PTT Global Chemical Public Company Ltd33.4％、住友商事13.3％。
３社は2016年９月からタイラヨーン県マプタプット、石油化学コンプレックス内のヘマライースタン工業団地を候補地に高耐熱性ポリアミド樹脂PA9T、水素添加スチレン系熱可塑性エラストマーの製造販売事業について、詳細事業化調査(フィージビリティ・スタディ)を進めてきた。

ドウシシャ 中国江蘇省に製造子会社設立

物流サービスを主幹事業とするドウシシャ(大阪本社:大阪市中央区)の連結子会社、麗港控股有限公司は中国江蘇省連雲港市で、製造業を主要事業とする新会社を設立する。新会社「花茂科技有限公司」は３月10日設立する予定。資本金は400万米㌦で、麗港控股有限公司が発行済み株式の100％を保有する。

近鉄不動産 ベトナム・ハノイ駐在員事務所開設

近鉄不動産(本社:大阪市天王寺区)は３月８日、ベトナムハノイ商工局から駐在員事務所開設に係る認可を取得し、ハノイ駐在員事務所を開設した。
同社は昨年、初の海外事業としてハノイでの分譲住宅開発事業「The Manor Central Park」プロジェクトに事業参画している。今後は同事務所を拠点として、同プロジェクトの推進はもちろん、ベトナム国内、近隣ASEAN諸国の市場調査を進め、海外事業を本格的に展開していく。

富士通 ミャンマーの日本人駐在員の子供向けに遠隔教育

富士通は３月10～11日の２日間、ミャンマーに駐在している日本人家族の小学生を対象に、日本とミャンマーの教室をオンラインで接続し、リアルタイムな遠隔教育を行う実証研究を実施する。
この実証では先生と児童間での質疑応答や、自動同士のアイデア共有を可能とする教員支援ツール「FUJITSU文教ソリューションK-12学習情報活用知恵たま」を搭載した同社製タブレットと、スクリーン越しに会話し、様子を見ることができるテレビ会議システムを使用して、日本から今回実戦用に用意したプログラミングと理科実験の授業を行う。

三井不動産 台湾・台北駅至近でホテル事業に参画

三井不動産(本社:東京都中央区)は、台湾で２物件目となるホテル事業「(仮称)中山忠孝ホテル」に参画することを決め、金毓泰(きんいくたい)股份有限公司(本社:台北市)とホテルの開発および運営に関し合意した。
台湾初のホテル事業「(仮称)忠孝新生ホテル」に続く直営ホテルとして、2022年に開業を予定している。今後も台北都市圏を中心に、台湾でのホテル事業の展開を進めていく。

東洋製缶 タイ連結子会社が飲料用空缶の新工場

東洋製缶(本社:東京都品川区)の連結子会社Bangkok Can Manufacturing Co.,Ltd.は、2019年５月の稼働を目標にタイに新工場の建設を進めている。
新工場の所在地はアユタヤ県ロジャナ工業団地内。敷地面積は11万2000平方㍍、建築面積は３万4000平方㍍。総投資額は約90億円。生産品目は飲料用空缶(アルミ２ピース缶)。

ECC 比で海外初の日本語教育、私立大と業務提携

総合教育・生涯教育機関ECC(本社:大阪市北区)は、フィリピンで最大規模の私立大学パーペチュアルヘルプ大学(以下、UPH)と、フィリピンで提供される「日本語教育プログラム」で業務提携する。海外で日本語教育サービスを提供するのは初めて。新学期の６月から日本語プログラムを開始する。UPHにとって、教育事業を展開する日本の事業会社との業務提携は、今回が初めて。
近年アジア諸国における日本語学習に対する関心の高まりは目覚ましく、日本語能力試験(JLPT)の受験応募者数は年々増加している。フィリピンでも日本での進学や就労、日系企業での昇進を期待して日本語を学ぶ人が増え、2017年には前年比21％増の１万4062人がJLPT受験に応募している。

アドバンテスト 中国・清華大学に試験装置納入

アドバンテスト(本社:東京都千代田区)は、中国でトップクラスの研究機関、清華大学にエンジニアリング用テスト・システム「T5830ES」と「T5833ES」を各１台納入した。
これらの装置はマイクロエレクトロニクス＆ナノエレクトロニクス学部の生徒に対して、用途が拡大しているSPI(Serial Peripheral Interface)NORフラッシュ・メモリのテスト手法を教えるのに使用される。