アークレイ 中国事業拡大へ浙江省・平湖工場の生産能力増強

アークレイ(本社:京都市中京区)は、中国浙江省平湖市の平湖工場「愛科来医療科技(平湖)有限公司」の移転・拡張の第二期工事が完了し、１月29日、竣工式を執り行った。
経済発展に伴い、医療環境の整備が進む中国で、糖尿病検査機器・体外診療用医薬品などの生産能力を増強し、中国事業の拡大を図る。
国際糖尿病連合の糖尿病アトラス2017によると、中国の糖尿病患者人口は世界第１位で１億1400万人に上る。

三井住友銀行 ベトナム・ダナン市人民委と覚書締結

三井住友銀行はベトナム・ダナン市人民委員会と、日本企業を中心とする企業進出支援に関する覚書を締結した。これにより同行は、ダナン市人民委員会と協力関係を強化し、同地域の投資・ビジネス環境整備や投資促進、企業同士のビジネスマッチング機会を創出することで、同地域の経済発展に貢献する。
ダナン市はハノイ、ホーチミンに次ぐベトナム第３の都市で、人口100万人強、面積1285平方㌔㍍の同国中部に位置する中央直轄市の一つで、近年日系企業を中心とした外資系企業による投資が加速している。GDP成長率は9.8％(ベトナム全体6.5％)で、ベトナム経済をけん引する都市のひとつ。

サンヨーホームズ・日立が高齢者向け支援サービスで協働

サンヨーホームズ(本社:大阪市西区)と日立製作所(本店:東京都千代田区)は、一人ひとりの暮らしに寄り添ったサービスの提案・展開を通して、住まいと暮らしの向上をめざした生活支援サービス事業で、協創パートナーシップを締結することに合意した。
両社は人生100年時代における人々のQoL(Quality of Life)向上をめざし、協創の第一弾として「高齢者向け生活支援サービス事業協創プロジェクト」を開始する。
このプロジェクトではサンヨーホームズの持つ住まい・介護施設や関連設備と、日立のIoT技術を活用して、人・家・社会をデータでつなぎ、家庭での高齢者の見守り支援サービスや、高齢者の生活や行動パターンを分析・見える化することにより、高齢者の健康を維持するサービスの展開をめざす。また、高齢者が安心して元気に暮らせる「健康支援センター」を設立し、実際にサービスを提供していく計画だ。

SBIグループ初 スリランカでサンシャイン社と合弁

SBIホールディングス(本社:東京都港区)は、スリランカで医療、農業関連事業、消費財、再生可能エネルギーなど多様な分野で事業展開するSunshine Holdings PLCと、スリランカにおけるSBIグループ初の現地法人として合弁会社を設立し、営業開始した。
合弁新会社「ストラテジック ビジネス イノベーター」(所在地:コロンボ)の資本金は4500万スリランカルピーで、SBIホールディングスの出資比率は70％。
スリランカでのM＆Aや投資を検討している日本企業、富裕層に対するアドバイザリー業務やコンサルティング業務を行う。

ホンダ HondaJet Chinaが広州白雲国際空港内で稼働開始

ホンダの航空機事業子会社、ホンダエアクラフトカンパニー(以下、HACI)はHondaJetの中国におけるディーラー、HondaJet Chinaが広州白雲国際空港内で稼働開始したことを受け、ディーラー開所式を行ったと発表した。
HondaJet Chinaは、ホンサン・ジェネラル・アビエーションにより運営され、香港およびマカオを含む中国全土で、小型ビジネスジェット機、HondaJetの販売および各種サービスを行う。
式典には広州市の政府関係者はじめ、ホンサン・ジェネラル・アビエーションの周会長、ホンダの八郷社長、HondaJetの開発責任者でHACIの藤野社長らが出席した。

イオンモール 中国江蘇省常熟に初の「常熟新区」出店

イオンモールは、中国江蘇省蘇州市常熟市に「イオンモール常熟新区」の出店を決めた。出店時期は2019年度の予定。同店の敷地面積は約14万9000平方㍍、店舗の延床面積は約18万1000平方㍍、総賃貸面積約６万3000平方㍍、駐車台数3700台。
今回出店を決めた常熟市の人口は約150万人で、蘇州市に属する県級市の一つで、無錫市、南通市に隣接している。
なお、イオンモールはこれに先立ち今後、中国で2018年に広東省広州市、山東省煙台市にそれぞれ出店する予定。イオンモールは江蘇省、浙江省エリアで、蘇州市に３カ所、南通市・杭州市に各１カ所の計５カ所にモールを展開している。

三井住友建設 カンボジア国道５号線改修事業の契約調印

三井住友建設(本社:東京都中央区)は、カンボジアの国道５号線改修事業の契約を調印した。この工事の対象区間はプレッククダム～スレアマアム区間(パッケージ１・同２)で、請負金額は、ワールド開発工業などとのJVで総額約145億円。
工期は48カ月で、発注者はカンボジア公共事業運輸省。パッケージ１は全長41.54㌔㍍、同２は同42.50㌔㍍。工事・設計監理は片平エンジニアリングインターナショナル、オリエンタルコンサルタントなど４社の共同企業体。
この事業の対象区間は、これまで応急的な復旧工事が行われてきたが、既存本線道路の改修や拡幅など輸送能力の増強と輸送効率の向上が喫緊の課題となっていた。

横浜ゴム インドネシア子会社がマリンホースの国際型式認証取得

横浜ゴム(本社:東京都港区)の海洋商品の生産を手掛ける横浜工業品製造インドネシアは、原油・石油製品の海上移送に使用する「シーフレックス」ブランドのマリンホースに関し、石油会社国際海事評議会が制定する「GMPHOM2009」の型式認証を全モデルで取得し、2017年11月から出荷を開始した。
この認証はすでに日本の平塚製造所、イタリアのヨコハマ工業品イタリアで取得しており、これにより横浜ゴムの全生産拠点で認証取得したことになる。

ジャムコ シンガポール航空向けエアバス78席に新開発のシート

ジャムコ(本社:東京都立川市)はこのほど、シンガポール航空に引き渡されたエアバスA380型の新型ビジネスクラスシート78席に、同社が開発・設計・製造したシートが搭載されたことを発表した。
シートの軽量化とスペースの有効活用を図るため、炭素繊維複合材を使用し、これまで別々の部品として組み立てていた座席の脚部分とバックシェルを一体構造にする技術を取り入れた。これにより、座席下部に収納スペースをより広く設けることができた。また、中央部に位置するダブルシートはパーティションを引き下げることにより、ダブルベッドにすることができる－としている。

NEDO インドでスマートグリッド実証 富士電・住友電工担当

NEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構、本部所在地:川崎市幸区)はインド北ハリヤナ配電公社(UHBVN)とともに、ハリヤナ州パニパット市内に監視制御システムと約1万台のスマートメーターを設置し、実系統でのスマートグリッド実証事業を本格的に始動した。富士電機(本社:東京都品川区)と住友電気工業(本社:大阪市中央区)が委託先として、同事業を担当する。
この実証事業ではパニパット市内の特定エリアで、監視制御システムにより配電系統を監視・制御するとともに、設置したスマートメーターから電力消費量のデータを集約することで、同国の配電会社が抱える課題である配電ロスを低減する技術の実証を行う。
NEDOはこの取り組みを通して、インドの配電網のスマート化に貢献するとともに、日本のスマートコミュニティ技術の普及・促進を目指す。