ECC 比で海外初の日本語教育、私立大と業務提携

総合教育・生涯教育機関ECC(本社:大阪市北区)は、フィリピンで最大規模の私立大学パーペチュアルヘルプ大学(以下、UPH)と、フィリピンで提供される「日本語教育プログラム」で業務提携する。海外で日本語教育サービスを提供するのは初めて。新学期の６月から日本語プログラムを開始する。UPHにとって、教育事業を展開する日本の事業会社との業務提携は、今回が初めて。
近年アジア諸国における日本語学習に対する関心の高まりは目覚ましく、日本語能力試験(JLPT)の受験応募者数は年々増加している。フィリピンでも日本での進学や就労、日系企業での昇進を期待して日本語を学ぶ人が増え、2017年には前年比21％増の１万4062人がJLPT受験に応募している。

アドバンテスト 中国・清華大学に試験装置納入

アドバンテスト(本社:東京都千代田区)は、中国でトップクラスの研究機関、清華大学にエンジニアリング用テスト・システム「T5830ES」と「T5833ES」を各１台納入した。
これらの装置はマイクロエレクトロニクス＆ナノエレクトロニクス学部の生徒に対して、用途が拡大しているSPI(Serial Peripheral Interface)NORフラッシュ・メモリのテスト手法を教えるのに使用される。

川崎汽船 フィリピンの海洋技術者研修施設の新ビル竣工

川崎汽船グループが、フィリピン・マニラで建設を進めていた海洋技術者の研修施設が竣工、このほど国内外から多くの日本・フィリピン政府関係者や海洋関係者の臨席のもと開所式が執り行われた。
同施設は川崎汽船グループが安定的な船員の確保と育成に向けた海洋技術者研修施設で、その機能強化・拡張のため既存施設に隣接して建設していたもので、今回新ビル「OCEAN BREEZE」をオープンさせた。最新の医療機器を備えた船員用クリニックや225名が利用可能な宿泊施設(既存ビルと合わせ282名が利用可能)とともに、上層階にはオフィス・フロアを持つ11階建ての複合施設。

インドのマルチ・スズキ「アルト」累計販売350万台達成

インドの自動車最大手マルチ・スズキは３月５日、小型ハッチバック「アルト」の累計販売台数(卸売りベース)が350万台に達したと発表した。
アルトは2000年に発売され、モダンなデザイン、手ごろな価格、燃費の良さなどが受け入れられ、人気が高い。このため、車種別の販売台数で14年連続で最多販売を維持している。

三菱ガス化学・コスモエンジ インドネシアGCKAに技術供与

三菱ガス化学(本社:東京都千代田区)とコスモエンジニアリング(本社:東京都品川区、以下、CEC)は、インドネシアの接着剤メーカー、P.T.
Gelora Citra Kimia Abadi(本社所在地:インドネシア・ジャカルタ、以下、GCKA)からの発注を受け、三菱ガス化学が保有するホルマリン製造プロセスのライセンス供与、およびプラント設備の設計並びに工事資機材一式を納入した。
当該プラントは2017年12月から商業運転を開始している。ホルマリン製造プラントの建設地はジャワ島中部のテマングン。生産能力は日産130㌧。

中国２月の日系新車販売 ３社で明暗

中国の日系自動車メーカーの２月の新車販売状況が明らかになった。日産自動車の中国法人、日産(中国)投資は中国における２月の新車販売台数が前年同月比4.4％増の７万8135台だったと発表した。
マツダの中国法人、マツダ(中国)企業管理は同27.3％増の２万88台で、２月単月としては過去最高を記録したと発表した。これに対し、トヨタ自動車の中国法人、豊田汽車(中国)投資は同6.3％減の７万6700台だったと発表した。

三菱ケミカル タイで共押出多層フィルムの製造設備新設

三菱ケミカル(本社:東京都千代田区)は、タイで食品包装・医療分野などで使用されている共押出多層フィルム「ダイアミロン」の製造設備を新設する。2020年４月の商業生産開始を予定。
ハムやソーセージ等の食品包装用途でトップレベルの販売実績があるほか、新たな用途として輸液バッグや医療用器具などの医療用包装材として需要が着実に拡大しているダイアミロンの製造拠点をタイに新設することで、タイはじめASEAN諸国の旺盛な需要に応えていく。

GSユアサ 中国でZPMCに納入の港湾AGVが稼働開始

GSユアサ(本社:京都市南区)はこのほど、中国の上海振華重工(本社:中国・上海市、以下、ZPMC)に納入した港湾AGV(無人搬送車)駆動用リチウムイオン電池システムが、上海市の洋山深水港で、ZPMC製港湾AGV50台に搭載され、2017年12月から稼働開始していると発表した。
この港湾AGVはコンテナを無人で搬送することができるため、港湾物流拠点の効率化に貢献する。またGSユアサのリチウムイオン電池を動力源とする電動車両であり、走行中は排気ガスが発生しないため、CO2排出抑制効果も期待できる。
同港は引き続き港湾物流システムの自動化を推進する計画で、今後さらにAGV30台分のリチウムイオン電池システムを導入する予定。

常陽銀行 ベトナム・ドンバンⅢ工業団地と業務協力協定

常陽銀行(本店:茨城県水戸市)はこのほど、ベトナムハナム省が中心となり運営管理を行うドンバンⅢ工業団地インフラ開発との間で、「常陽銀行取引先のドンバンⅢ工業団地への進出時の優遇措置に関する協定」を締結した。同行取引先企業の海外事業展開における多様なニーズに応えていく。
ドンバンⅢ工業団地は、ハナム省(首都ハノイの南50㌔㍍)に位置する日系企業専用の工業団地。面積は300㌶で、将来的には800㌶まで拡張される予定。

オリックス 中国のフィンテックWecashに64億円投資

オリックス(本社・東京都港区)は、中国で個人の信用情報を分析・提供する「北京閃銀奇異科技有限公司(以下、Wecash)」(本社:中国・北京市)に投資した。
香港現地法人、ORIX Asia Capital Limitedを通じて、Wecashの持ち株会社が新たに発行する議決権付優先株式および転換社債を合計6000万米㌦(約64億円)で引き受けた。
Wecashは中国で利用可能な個人に関するビッグデータを収集・分析し、個人信用情報として金融機関や事業会社などに提供するサービスを行うフィンテック企業。