ササクラ子会社が中国・上海市に新会社 需要増に対応

ササクラ(本社:大阪市西淀川区)は、子会社の台湾篠倉貿易股份有限公司(ササクラ出資比率90％、本社:台北市)の全額出資により、中国・上海市に新会社を設立する。
新会社「上海ササクラ環保科技有限公司」の資本金は800万人民元(約１億3400万円)で、2018年５月設立予定。蒸発濃縮装置および関連機器の販売を手掛ける。
中国における環境規制の高まりを背景に、増加する同社の水処理装置、蒸発濃縮装置への需要に応える。

武田薬品 神経系疾患治療でシンガポール企業と提携

武田薬品工業は２月21日、遺伝的神経系疾患の治療法開発に向け、シンガポールのウェーブ・ライフ・サイエンシズと提携したと発表した。同疾患に対するアンチセンスオリゴヌクレオチド医薬品の開発を目指し、研究開発(R＆D)と販売に関する契約を締結したほか、複数のプログラムに関するオプション契約を締結した。

住友商事 インドで日系企業初のマンション開発・分譲事業

住友商事(本社:東京都中央区)は、Krishna Group(所在地:インドハリヤナ州、以下クリシュナグループ)と共同で、在インドの事業会社「Krisumi Corporation Private Limited」(以下、クリスミ)を設立し、クリシュナグループがインド北部ハリヤナ州グルグラム市で開発するマンション事業「Krisumi Cityプロジェクト」へ参画した。
このプロジェクトは、日系企業が初めて参画するインドでのマンション開発、分譲事業となる。約26㌶の敷地に住宅約5000戸と商業施設、オフィスビルを全８期にわたって建設する計画で、グルグラムでも最大級の大規模開発案件。建設予定地はニューデリー中心部から南西約30㌔㍍、インディラガンジー国際空港から南西約18㌔㍍に位置し、ニューデリーとグルグラムを結ぶ主要幹線道路、NH８(国道８号線)に近接している。
住友商事はクリスミを通じて、このうち約2.1㌶の敷地にマンション２棟(35階建て、総戸数約433戸)を建設する第１期プロジェクトに参画する。今後、第２期以降の事業についてもクリシュナグループとともに検討を進めていく。第１期プロジェクトの総事業費は約160億円で、2021年完成予定。

川崎重工 バンコク地下鉄建設工事のシールド掘進機３機受注

川崎重工は、タイのバンコク地下鉄オレンジライン建設工事に投入されるシールド掘進機３機を、同国のシーケーエスティー(CKST)共同企業体より受注した。川崎重工はシールド掘進機の設計・製作・海上輸送などを担当し、2019年２月から同８月にかけて順次納入する予定。
今回受注した掘進機はバンコク中心部の交通渋滞緩和のために新設される地下鉄オレンジライン(全長約39.5㌔㍍)の第１期工事イーストセクションに投入され、E01工区(約4.2㌔㍍)とE02(約２㌔㍍)の各上下線、合計12.3㌔㍍を掘削する。これらのトンネル掘削工事は2021年の完了を予定している。

IMV ベトナム・ハノイに子会社設立

IMV(本社:大阪市西淀川区)は、ベトナム・ハノイに100％出資による子会社を設立する。新会社「IMV Techno Vietnam COMPANY LIMITED」(予定)の資本金は100万米㌦。同社の主力製品、振動シミュレーションシステムの販売、メンテナンスサービスおよび試験受託を手掛ける。
４月に設立し、７月に事業開始する。東南アジア地域の顧客に対し、さらなる利便性の向上と拡販を図る

nmsホールディングス EMS事業でベトナムに子会社設立

nmsホールディングス(本社:東京都新宿区)グループはEMS(電子部品・自動車部品などの製造受託サービス)事業で取引先企業の地域の分散化や地産地消のニーズが高まる中、ASEAN地域における生産体制拡充の必要性が増しているため、ベトナムビンフック省に生産体制を構築し、グローバル事業体制の拡充を図ることになった。
今回設立するのは「TKR MANUFACTURING VIETNAM CO.,LTD.(仮称)」(所在地:Ba ThienⅡ Industrial Park)で、資本金は182万米㌦(約２億円)。グループでEMS事業の中核を成すテーケィアール(TKR)が100％出資する。プレス工場と実装組立工場で構成され、敷地は４万平方㍍で、nmsグループにおける最大規模の生産拠点となる。電子部品・自動車部品などの製造・販売を手掛ける。５月に設立登記し、2019年４月に事業開始の予定。

明電舎 シンガポールMRT電力設備一式を400億円で受注

明電舎(本社:東京都品川区)のシンガポール現地法人、明電シンガポールはシンガポールMRT南北線・東西線の電力設備を、シンガポールのLand
Transport Authority(陸上交通庁、以下、LTA)より受注した。
このプロジェクトは1987年に明電舎が納入した設備の更新および増強を目的とするもの。工期は2018年から2020年代前半を予定している。今回の受注額は約400億円となり、明電舎グループがシステムコントラクターとして受注した過去最大規模となる。
MRT南北線・東西線の既設75変電所について、電力システム設計・機器(き電用変圧器、電鉄用配電盤、交通遮断機、避雷器など)の供給、既存設備の改造、現地据付・試験工事を一括で請け負う。

第一稀元素化学工業 ベトナム子会社が新工場建設

第一稀元素化学工業(本社:大阪市住之江区)の子会社Vietnam Rare Elemennts Chemical Joint Stock Company(以下、VREC)は、ベトナムバリアブンタオ省に新工場を建設する。
同社へのオキシ塩化ジルコニウム中間体の安定供給および拡大が見込まれる同社製品の需要増に対応するため。投資額は約100億円。３月に着工し、2022年５月生産開始の予定。

東レ インドで紙おむつ用PPスパンボンド事業

東レ(本社:東京都中央区)は、インド現地法人Toray Industries(India)Private Limited(略称:TID)の新たな拠点として、アンドラ・プラデシュ州スリシティーに約35万平方㍍の新規事業用地を取得した。
同用地活用の第一弾として、市場拡大が見込まれる紙おむつ用のポリプロピレンスパンボンド(PPスパンボンド)事業の新拠点を設立することを決めた。新設備の生産能力は年間約１万8000㌧で稼動開始は2020年４月の予定。
さらに今後、自動車市場拡大に伴う高機能樹脂需要に対応するためのナイロンおよびPBT樹脂コンパウンドの新拠点も設立する予定。

日立 タイ郵便とタイ国内の郵便サービスの電子化支援で基本合意

日立製作所およびタイの現地法人Hitachi Asia(Thailand)Co.,Ltd.(以下、日立アジア タイランド社)は、タイの国営会社でデジタル経済社会省のもと郵便サービスを提供しているThailand Post(以下、タイ郵便)と、タイ国民への行政情報などの情報提供サービスをはじめとした新サービスの実現に向け、タイ国内の郵便サービスの電子化支援に関する基本合意書を締結した。
これに基づき日立と日立アジア タイランド社は、タイ郵便と共同で行政情報に関する地方部の住民へのより確実な連絡手段として、タイ全国の郵便ネットワークを活用した新しい情報提供サービスの実証を行う。