NEDOなど４者が中国の２工場でEMS導入し省エネ実証事業

NEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)と横河電機、日本総合研究所、東京電力ホールディングスは、中国広東省のアルミ製品と紡績の２工場で、一部既存設備を省エネ設備に更新するとともに、エネルギー需給を高度に制御し、生産効率を高めながら大幅な省エネを実現するエネルギーマネジメントシステム(EMS)を導入し、その有効性を検証する実証事業を開始した。
さらに４者は、これら２工場のEMSを連携して、各工場の生産効率の最適化を目的とした高度なデマンドレスポンスの実現可能性を検証する。

中央設備エンジ タイに合弁で現地法人設立

中央設備エンジニアリング(本社:名古屋市西区)は、タイに合弁による現地法人を設立した。新会社「CHUSETSU ENGINEERING(THAILAND)CO.,LTD.」の所在地はバンコク。資本金は400万タイバーツで、出資比率は中央設備エンジニアリング49％、MHCB Consulting(Thailand)Co.,Ltd.48％、Toyo Business Capital Co.,Ltd.３％。12月19日に設立し、20日から本格的に業務を開始している。建築・設備工事、機器装置の設置工事、その他建設工事全般に関する企画、設計、監理、施工、保守、エンジニアリング等を手掛ける。

三栄建築設計 ベトナム・ハノイの不動産企業に出資

三栄建築設計(本社:東京都新宿区)は、ベトナムにおける不動産関連事業のさらなる強化を図るため、ハノイ市のIDS EQUITY HOLDINGS(アイディエス エクイティ ホールディングス、以下、IDS)に出資すると発表した。出資比率は22.22％。
IDSは現地リードバイザーキャピタルマネジメントの子会社。リードバイザーと三栄建築設計は、合弁会社リードバイザー・サンエイホスピタリティ ホールディングスを設立し、すでにハノイでリードバイザー・タワー(24階建てオフィスビル)プロジェクトを推進している。

東急不動産 ジャカルタで大規模複合開発に着手

東急不動産(本社:東京都港区)は現地子会社、東急不動産インドネシア(本社:ジャカルタ特別州、以下、TLID)を通じ、ジャカルタ市内中心部(CBD)にあるメガクニンガンエリアで分譲住宅・賃貸住宅・商業施設からなる大規模複合開発事業「メガクニンガンプロジェクト」に着手することになった。
同プロジェクトは日本政府などが出資する海外交通・都市開発事業支援機構(東京都千代田区、以下、JOIN)の参画を得て、共同で開発を進める。敷地規模は約１万平方㍍で、竣工・引き渡しは2022年の予定。
東急不動産ホールディングスグループのインドネシアで３件目となる今回の事業は、初の大規模プロジェクトとなる。

シャープ タイの合弁会社STCLを子会社化

シャープは12月22日、Sharp Thai Company Ltd(以下、STCL社)を子会社化することを決めた。STCL社はThe Bangkok Trading Co.およびThai City Electric Co.との合弁会社。
シャープがSTCL社の取締役の過半数を指名する。シャープの持株比率は41.50％で、同社が直接または間接に保有する株式数(議決権株数)に変更はない。

三栄建築設計 関係会社がベトナムで２つ目の大型分譲住宅

三栄建築設計(本社:東京都新宿区)は、関係会社のプロスエーレ(本社:東京都新宿区)によるベトナムホーチミン市での新たな分譲住宅プロジェクトに参画する。これはホーチミン市での２つ目の大型分譲住宅開発で、延床面積５万1730平方㍍、総戸数351戸の大型分譲マンション事業だ。
同プロジェクトは、三栄建築設計が2016年９月にプレサンスコーポレーション(本社:大阪市中央区)と共同で設立したプロスエーレと、ベトナム大手民間総合建設会社、HOA BINH社の関係会社の不動産デベロッパー、TIEN PHAT社との間で、新たに設立する合弁会社TIEN PHAT NORTH-EAST COMPANY LIMITEDが推進する事業。
2018年６月に着工し、2020年６月竣工予定。2019年４月に販売開始の予定。全体予定売上高は約51.03億円

サンゲツ シンガポール内装材販売会社の株式70％取得

サンゲツ(本社:名古屋市西区)はこのほど、シンガポールの内装材販売会社のグッドリッチ・グローバル・ホールディングスの過半数以上の株式を取得する契約を、同社株主との間で締結した。取得価額は2920万シンガポールドル。この結果、サンゲツの所有割合は70％を占めることになる。

味の素 韓国の農心と合弁で粉末スープ会社設立

味の素(本社:東京都中央区)は、韓国の農心(本社:ソウル)と合弁による粉末スープ生産会社設立に合意し、合弁事業契約を締結した。資本金は130億ウォン(約13億円)で、出資比率は味の素51％、農心49％。合弁会社は2018年１月、韓国の京畿道(キョンギド)に設立予定。
2019年９月に個食粉末スープ「VONO(R)」(ヴォーノ)発売を目指す。これにより、今後韓国におけるコンシューマー食品事業拡大を加速する。

双日建材 インドネシアで内装用建材の販売・施工管理会社

双日の100％出資子会社、双日建材(本社:東京都千代田区)は、インドネシアの木質内装建材メーカー、ニッポ・テック・スジャテラ(以下、NT)および同国で内装・施工を手掛けるバトゥラ・マス(以下、BM)とともに、同国の内装用建材の販売および施工管理会社、双日ニッポー・インドネシア(以下、SNI)を設立することで合意し、契約を締結した。
新会社SNIは2018年２月設立予定で、資本金は400億ルピア(約３億2000万円)。株主構成は双日建材65％、NT25％、BM10％。

郵船ロジ タイ・インドネシア向け設備一貫輸送サービス

郵船ロジスティクス(東京都港区)は、タイ・インドネシア向けの設備一貫輸送サービスを11月から販売強化した。
これは、コンテナ船を利用した設備輸送を、工場搬出から現地での据え付け・レベル出し作業までワンストップサービスで提供するもの。今回のパッケージサービスは、設備の大きさや形にかかわらず、コンテナ船で輸送可能な設備が対象になる。