住友金属鉱山 フィリピンでクロマイト回収事業に参入

住友金属鉱山(本社:東京都港区)は、子会社のタガニートHPALニッケル社(所在地:フィリピン・ミンダナオ島、以下THPAL)にクロマイトの回収プラントを建設し、2020年より生産を開始する予定。今回の事業化に関する投資額は3100万米㌦の見込みで、製造能力は年間10万5000㌧(クロマイト量)。
同社はニッケル・コバルトのみならず、スカンジウムやクロマイとなどの副産物を効率的に回収することで、同社ののHPAL技術(高圧硫酸浸出法)のコスト競争力を高める。

日本ロジテム ベトナム２都市に旅客自動車運送事業の子会社

日本ロジテム(東京都港区)はこのほど、ベトナム・ハノイ市およびホーチミン市に、旅客自動車運送事業の強化を目的として新たに子会社２社を設立した。両社とも2018年１月１日から営業開始の予定。資本金はいずれも50万米㌦(約5500万円)。
今後両社は平成６年に合弁で設立した連結子会社LOGITEM VIETNAM CORP.NO.１の旅客自動車運送事業を実質的に承継し、既存得意先との取引を継続するとともに、それぞれの地域特性を踏まえたサービスを展開することにより成長を図っていく。

シーシーエス マレーシアペナン州に実験室開設

画像処理検査用LED照明メーカーのシーシーエス(本社:京都市上京区、CCS)の連結子会社CCS Asia PTE LTD(本社:シンガポール、以下、CCS Asia)はオフィスを移転・拡張し、12月18日から稼働開始した。また、マレーシアペナン州にテスティングルーム(実験室)を新規開設し、2018年２月をめどに稼働を開始する。
今回のテスティングルーム開設によって、シーシーエスの海外拠点は、これまでの12拠点(ブリュッセル、ボストン、エルパソ、サンノゼ、シンガポール、バンコク、クアラルンプール、上海、深圳、東莞、台北、アニャン)から13拠点となる。

ヤクルト 中国広東省中山市に支店開設 １月から販売開始

ヤクルト本社(東京都港区)は、広州ヤクルトより広東省中山市に中山支店を設立し、スーパーマーケット等の店頭で乳酸菌飲料「ヤクルト」および「ヤクルトライト」を販売する。販売開始は2018年１月２日の予定。
今回の中山支店の設立により、広州ヤクルト管轄の販売拠点は８カ所、中国全体の販売拠点は42カ所となる。中山市は広東省中央部珠江(しゅこう)デルタ地域の西部に位置する主要都市で、人口は約312万人。中山支店の2018年度(2018年１～12月)販売計画は１日25.5万本。

中国にシーボン海外１号店１月グランドオープン

化粧品メーカー、シーボン(本店:東京都港区)は、中国浙江省寧波市に海外初出店となる「C´BON ●朋国際沙龍」を2018年１月にグランドオープンする。中国で特約店契約によるサロン展開をスタートするため、中国・上海市に100％子会社●朋(上海)化粧品有限公司を設立。１号店出店を皮切りに、中国主要都市で化粧品の販売に留まらず、上質なサービスを提供することで、シーボンブランドの認知度向上と顧客獲得を目指す。
美容に関心が高い富裕層をターゲットに、アフターサービスのメイン、オリジナル「東洋式美顔マッサージ」を取り入れたフェイシャルケアやボディのトリートメントメニューを有料で提供。自社工場で生産した「Made in Japan」の化粧品を取り扱い、日本品質のサービスを展開していく。

トヨタ17世界生産1051万台 ３年ぶり過去最高更新

トヨタ自動車は12月20日、2017年のグループ世界生産が1051万台になる見通しで世界生産が過去最高を３年ぶりに更新すると発表した。グループ生産はダイハツ工業、日野自動車を含めたもの。
過去最高を更新するのは、国内販売が新型車効果で堅調なうえ海外販売も良好なため。減税効果に浴した中国はじめ、欧州ではハイブリッド車(HV)が人気を集めているという。
2018年の生産計画は17年より１％少ない1039万台を見込む。ただ、1000万台の大台を2013年から６年連続で上回る見通し。

日商エレ イージーイノベーションズと一次代理店契約

日商エレクトロニクス(本社:東京都千代田区)は、企業インフラ統合モニタリング製品のトップベンダー、イージーイノベーションズ(本社:シンガポール)と一次代理店契約を締結した。また、イージーイノベーションズと日商エレクトロニクスのノウハウを組み合わせ、仮想デスクトップ(以下、VDI)に対応する労務管理支援サービスを販売開始した。
これにより、VDIへの接続・切断(セッション接続・切断)時刻をはじめ、働き方改革の推進に効果的な情報を提供する。

豊田通商 インドネシア製粉会社の小麦粉製造能力倍増へ

豊田通商は、インドネシアの大手複合企業FKS GroupのFKS Capital社(以下、FKS社)とマレーシアの大手製粉メーカー、Malayan Flour Mills Berhad(以下、MFM社)とともに、インドネシアで取り組んでいる製粉事業会社PT Bungasari Flour Mills Indonesia(以下、BFM社)の小麦製造能力を、今後３年間で段階的に増強する。
今回の投資総額は約75億円。2018年から工事を開始し、2020年に完工。2021年初頭からフル稼働を目指す。増設後の小麦粉生産能力は現行の２倍の日産3000㌧に拡大する。

NEC インドネシア気象気候地球物理庁から広域防災システム受注

NECはインドネシアの気象気候地球物理庁から広域防災システムを受注した。同システムは2018年３月以降の稼働開始を予定しており、日本の防災・災害復興支援無償資金協力が活用される。
このシステムはインドネシア国内計93カ所に新設する地震計から得られる震度情報や地震波形情報などを衛星通信(VSAT)を介して気象気候地球物理庁の本部(ジャカルタ)のサーバへリアルタイムに集約するもの。これにより地震活動の常時モニタリング強化、震源解析やマグニチュード推定の精度向上などが可能で、正確かつ迅速な地震観測データの把握・共有による災害被害の低減や、災害対応能力の向上に貢献する。

ブリヂストン インドネシアでマイニングソリューションズ設立

ブリヂストンはこのほど、ピーティー ブリヂストン マイニングソリューションズ インドネシア(以下、BMSI)を設立した。BMSIは、子会社で鉱山向けのコンベヤベルトなどの販売を手掛けていたピーティー ブリヂストン エンジニア ド プロダクツ インドネシア(以下、BSEA-IN)に、建設・鉱山車両用タイヤの保守サービスなどを手掛けていたジャカルタ駐在員事務所(以下、BSJKT)を統合のうえ、社名変更した会社。
BMSIの所在地はジャカルタ。資本金は36億3560万ルピアで、ブリヂストングループが100％出資する。
BMSIは鉱山経営や建設・土木産業に従事する顧客を主要ターゲットとして、タイヤと産業資材商品の組み合わせに加えて、さらにサービスを組み合わせたカスタマイズマイニングソリューションを提供する。