帝人 タイTPLへの主要銘柄の生産移管 グローバル拠点に

帝人(本社:大阪市北区)は、2014年から構造改革の一環として進めてきたテイジン・ポリエステル(タイランド)(本社:タイ・バンコク、以下、TPL)への、国内工場からポリエステル繊維の主要銘柄の生産移管が、TPL創立50周年を迎えたこのほど完了したと発表した。
帝人フロンティア(本社:大阪市北区)のグループ会社、TPLはこれにより帝人グループのポリエステル繊維の戦略的なグローバル生産拠点としてスタートを切ることになる。

日立 21年度までにASEANの事業規模を7000億円規模に拡大

日立製作所は12月13日、ASEAN地域の統括会社を置くシンガポールで取締役会を開き、４中核事業で現在約5000億円のASEAN地域の事業規模を2021年度までに7000億円規模に拡大する方針を決めた。
この中核事業として注力するのは①IoT技術を活用し、街づくりに貢献する「都市インフラ事業」②行政の効率化・透明化を通じて社会の安定に寄与する「デジタルインフラ事業」③国をまたいで効率化を図るASEAN地域ならではのサプライチェーン高度化を実現する「製造・物流効率化事業」④顧客基盤拡大を目指すBtoC企業と高品質サービスを求める中間層をつなぐことで市民生活のQOL向上をもたらす「サービスプラットフォーム事業」の４つ。
海外での取締役会の開催は５回目で、ASEAN地域では今回が初めて。

帝人フロンティア タイで研究開発拠点開設

帝人フロンティア(本社:大阪市北区)は、タイにおけるポリエステルを中心とした繊維の研究開発拠点として、帝人フロンティア・タイ・イノベーション研究室(タイランド)(以下、TFTIL)を開設する。
2018年１月に、タイ国立科学技術開発庁が管理する民間向けの研究施設、タイランド・サイエンスパーク(タイ・パトゥムターニー県)内に開設する。これにより、ポリエステル繊維生産の基幹拠点であるタイ国内で、原料の研究開発から生産・加工まで一貫での対応が可能になる。

サイゴン虎の門クリニック ベトナムホーチミンで12/11開院

日本人医師による診療経営するクリニックが、ベトナム・ホーチミン市で12月11日、開業した。患者にはすべて日本語で丁寧に対応する。診療科目は内科、外科、整形外科、泌尿科、皮膚科。診療時間は月～金曜日は９～12時、14～19時。土曜日９～12時。

東芝エネルギー タイ太陽光発電設備大手からモジュール受注

東芝エネルギーシステムズ(本社:川崎市幸区)は、タイの大手太陽光発電設備の設置・販売業者エイトソーラー社から、合計出力６MW(メガワット)の太陽光モジュールを受注した。同社を通じて、同国大手ホームセンター「ホームプロ」のタイ国内６店舗の屋根に設置される予定で、2018年１月から稼働予定。
納入設備は320W多結晶モジュール。タイでの太陽光モジュールに関し、東芝エネルギーシステムズとして初の１MW以上の大型受注の獲得となった。

NEC インドに次世代ネットFIWERE Lab nodeを設置

NECとNEC Technologies India Private Limited(本社:インド・ノイダ市、以下、NECTI)は、インドにFIWARE Lab node(ファイウェア ラボ ノード)を設置し、2018年４月から運用を開始する。
FIWARE Lab nodeは、FIWARE(次世代インターネット基盤ソフトウェア)テクノロジーを体験できるクラウド環境。インド国内にFIWARE Lab nodeを持つことで、アジア諸国からの参加を促すとともに、業界を超えたデジタル利活用やサービス促進により、インドのスマートシティを実現するソリューション開発を支援する。
NECは2020年までにインドやその他東南アジア地域におけるFIWARE関連ビジネスで、1.5億㌦(約170億円)以上の売上を目指す。

東洋エンジ インドネシア肥料プラントで運転最適化のIoT運用開始

東洋エンジニアリング(千葉県習志野市)は、肥料プラントの運転・保全を最適化するIoTシステム”Degital Fertilizer”(デジタル・ファーティライザー)を開発し、インドネシア国営肥料会社の一つ、ププク・スリウィジャヤ・パレンバン社が南スマトラ州パレンバン地区に保有する肥料プラント(尿素日産2750㌧)に実装し、運用を開始した。
デジタル・ファーティライザーは、2016年11月に覚書を締結した米ゼネラル・エレクトリック(GE)の産業向けクラウドベースのプラットフォーム「Predix(プレディックス)」上に、EPCコントラクターとしてのプラント設計・運転・保全の知見も活用し、開発された。このシステムにより、稼働率の向上や運転・保全の効率化によるプラントの収益性の向上が期待される。
同システムの実装には、IoT分野でGEと包括的に連携しているNECを起用した。

阪急阪神エクスプレス 越ドンナイ省でロジスティクス事業拡大

阪急阪神エクスプレス(大阪市北区)の現地法人、阪急阪神エクスプレス(ベトナム)は、ホーチミン市近郊のドンナイ省ロンビンコンテナデポ内に、2017年１月開設した物流倉庫「ホーチミンロジスティクスセンター(略称:HOLC)」を増床し、12月１日から自社オペレーションを開始した。
ロンビンコンテナデポは、タンソンニャット国際空港、カトライ港とのアクセスに優れ、周辺には日系を含めて多くの輸出加工企業が進出している。
HOLCは倉庫面積2700平方㍍のうち、半分を保税エリアに設定。同エリア内には湿度対策としての空調施設を備え、主要取扱商品の電子部品や工業用資材の保管品質を高めている。一般倉庫の機能のみならず、輸出入通関、非居住者在庫の管理、カンボジア向けのクロスボーダー輸送など総合物流サービスを提供し、ベトナムの旺盛な倉庫、輸送需要に応える。ちなみに、カンボジア・プノンペン向けは国境での通関を含め、最短36時間で輸送する。

東京メトロなど 越ホーチミン市都市鉄道運営強化P受注

東京メトロ(本社:東京都台東区)は、オリエンタルコンサルタンツグローバル(本社:東京都新宿区)など４社と共同で、国際協力機構(JICA)から「ベトナムホーチミン市都市鉄道規制機関及び運営能力強化プロジェクト」を受注し、業務を開始した。
同プロジェクトは、ホーチミン市において都市鉄道運営会社が設立され、安定的かつ質の高い都市鉄道の運営に向け、ホーチミン市年鉄道管理局に対して、運営に必要な規程やマニュアルの作成、研修などの支援を行う。契約期間は2017年12月８日～2022年11月30日の５年間。
共同受注したのは上記企業のほか、アルメックVPI(本社:東京都新宿区)、日本コンサルタンツ(本社:東京都千代田区)、社会システム(本社:東京都渋谷区)の３社。

クボタ ミャンマー・ヤンゴン都市圏の上水整備事業受注

クボタ(本社:大阪市浪速区)とクボタ工建(同)は、円借款によるミャンマー・ヤンゴン都市圏上水整備事業(フェーズ１)で、ヤンゴン市からそれぞれ共同事業体として受注した。
発注者はヤンゴン市開発委員会で、１工区の送配水ポンプ場(日量18万立方㍍)、配水池、消毒施設等の建設をポスコE&C(韓国・仁川市)／クボタ共同企業体、２工区の送水管路の建設(ダクタイル鉄管、45㌔㍍)をクボタ工建／丸紅プロテックス(東京都中央区)共同企業体がそれぞれ請け負う。この事業はティラワ経済特区を含むヤンゴン都市圏に上水を供給するもの。
１工区の契約金額は約54億円、工期30カ月、２工区の契約金額は約51億円、工期は24カ月。