山陽特殊製鋼 インドの関連会社を子会社化
山陽特殊製鋼(本社:兵庫県姫路市)はインドの持分法適用関連会社、Mahindra Sanyo Special Steel Pvt.Ltd.(所在地:マハラシュトラ州ムンバイ市)の株式を新たに取得し、子会社化する。現在の議決権株式所有割合29％から51％に高める。取得価額は14.6億ルピー(25億円)。同社は自動車をはじめとする特殊鋼製品の製造・販売を手掛ける。
インドの特殊鋼需要は現在の年間約400万㌧から、2030年には同約1000万㌧まで拡大し、日系企業を含む顧客企業の原材料の現地調達ニーズや品質要求もさらに高まると見込まれている。
今回の連結子会社化により、国内外を含めて姫路本社以外では初の特殊鋼一貫製造・販売子会社となる。
丸紅・NTS ヤンゴン－マンダレー幹線鉄道気道車24両受注
丸紅とIHIグループの新潟トランシス(本社:東京都千代田区、以下、NTS)は、ミャンマー国鉄よりヤンゴン・マンダレー幹線鉄道向け電気式気道車の24両納入案件を受注し、契約を締結した。
受注金額は約70億円。丸紅はコンソーシアムのリーダーとして商務全般を担い、NTSは電気式気道車の設計、製造、試験、教育訓練などを担当する。
このプロジェクトは、これまでに日本政府の円借款450億円の供与が決定している「ヤンゴン・マンダレー鉄道整備事業フェーズⅠ」(ヤンゴン・マンダレー鉄道の設備の改修・近代化事業)のパッケージの１つで、同事業における日本製品の輸出第一号となる案件。
日立 インド・デリーで「Social Innovation Forum」開催
日立製作所およびインドの統括会社、日立インド社は２月９日、インド・デリーで「Hitachi Social Innovation Forum 2018 DELHI」を開催した。
インドでのデジタル技術を活用した社会イノベーション事業拡大に向けて、パートナーシップを拡大・強化するのが目的。同社がこれまで培ってきた知見や経験、IoTプラットフォーム「Lumada」を活用したデジタルソリューションを紹介し、顧客や現地パートナーとの協創を推進することで、インド政府が主導する「Degital India」や「Make in India」に応えるソリューションを創出・提供していく。
フクビ化学 ベトナム子会社がドンナイ省に新工場を建設
フクビ化学工業(本社:福井市)は、連結子会社のフクビベトナムがベトナムドンナイ省アマタ工業団地に新工場を建設する。これにより、従来の賃借工場は閉鎖市、設備を新工場に移設する。
新工場の敷地面積は１万5242平方㍍、建築面積は7866平方㍍、当初12ラインでの生産を予定。投資総額は土地、建物、設備を含め約856万8000米㌦(約10億円)。６月に着工し、2019年１月に竣工、設備の移設を開始し、２月から稼働開始の予定。
同新工場をベトナム・ASEANエリアでの製造および販売の中核拠点と位置づけ、今後も大きな市場拡大が期待される東南アジア地域の新規市場開拓のための戦略基地とする。
スズキ インドとタイで現地生産の新型「スイフト」発表
スズキのインド子会社マルチ・スズキとタイ子会社スズキ・モーター・タイランド社は２月８日、各国で現地生産する新型「スイフト」の販売を開始すると発表した。
新型スイフトはインド製として３代目。1.2Lガソリンエンジンと1.3ディーゼルエンジン搭載車を設定し、トランスミッションには５速マニュアルトランスミッション(５MT)に加え、新たにオートギヤシフト(AGS)を設定。生産はスズキのインドにおける四輪車の生産子会社スズキ・モーター・グジャラート社が担う。スイフトはインド国内で2017年12月末までに累計約335万台販売されている。
タイ製として２代目の新型スイフトは1.2LデュアルジェットエンジンCVTを設定し、生産はスズキ・モーター・タイランド社が担う。同社は2012年より、タイ政府による環境に配慮した小型乗用車の生産拡大を図るためのエコカープロジェクトに適合するモデルとして生産を開始し、タイ国内での販売をはじめ、ASEAN諸国へも輸出している。