トリドールHD 香港で雲南ヌードル業態でシェア７割に

トリドールホールディングス(本社:神戸市中央区)は、香港で雲南ヌードル業態で人気２ブランドを傘下に収め、約７割のシェアを握ることになった。
100％子会社の東利多控股有限公司を通じて、５月にトリドールグループ入りした香港の雲南ヌードルチェーン「譚仔雲南米線(タムジャイワンナムマイシン)」と、今回現地で人気を二分する人気チェーン「譚仔三●米線(タムジャイサムゴマイシン)」の運営会社Tamjai Samgor Mixian Limited等の株式を100％取得する契約を締結した。
この買収により、同グループはすでにグループ化が決まっている譚仔雲南米線の52店舗に、今回の譚仔三●米線の56店舗が加わることで合計108店舗となり、香港で雲南ヌードル業態シェア約７割という圧倒的なシェアを握ることになる。
これまで香港を二分する代表的な雲南ヌードル業態の両ブランドが、今後は同じグループ傘下となることで、圧倒的なブランド力に加え両社のシナジー効果を発揮することでさらなる飛躍を見込む。

大和総研 ベトナムFPTと先端技術の研究開発で相互協力の覚書

大和総研(本社:東京都江東区)とFPT Corporation(本社:ベトナム・ハノイ、以下、FPT)は12月５日、先端技術の研究開発における相互協力に関する覚書を締結し、今後連携を強化していく。
先端技術の研究開発分野を対象に大和総研とFPTが強みとする技術力を相互に補完し、より付加価値の高いサービスの提供を目指す。対象は日本語関連AIサービス、RPA(Robotic Process Automation)、自動運転関連技術、ブロックチェーンの４分野。

愛三工業 インドFIEM社と合弁設立で覚書

愛三工業(本社:愛知県大府市)は12月４日、インド自動車部品メーカーのFIEM Industries Limited(本社:インド・ニューデリー、以下、フィエム社)との合弁による二輪車用燃料噴射システム製品の生産会社設立に向け覚書(MOU)を締結した。
両社は2018年３月までに合弁会社設立に関する正式契約を締結する予定。合弁会社設立時の出資比率は愛三工業51％以上、フィエム社26％以上とし、両社は資金や各種ノウハウ等を提供する。詳細は今後協議し詰める。

住友商事 インドネシアのコンドミニアム分譲事業に参画

住友商事(本社:東京都中央区)は、インドネシア西ジャワ州ボゴール県スントゥール地区でコンドミニアム３棟の分譲事業に参画する。
スントゥール地区で複合開発プロジェクトを推進する現地ディベロッパー、PT.Sentul City Tbk.(所在地:西ジャワ州ボゴール県、以下、スントゥ－ルシティ社)と共同で、合弁新会社「PT.Sentul Summit Development Tbk」を設立することで合意した。
同新会社はコンドミニアム３棟、総戸数約1100戸の分譲を行い、2018年より販売開始、2019年に竣工の予定。事業シェアは住友商事70％、スントゥールシティ30％。

東邦ガス シンガポール駐在員事務所を支店化

東邦ガス(名古屋市熱田区)は12月１日、シンガポール駐在員事務所を支店化した。同社は2016年６月、シンガポールに設置期間に定めのある駐在員事務所を開設した。
この間、現地ネットワークの構築を通じてLNG調達や海外エネルギー事業展開に係る有益な情報が得られることから、現地で継続して活動できるよう、今回設置期間に定めのない支店に格上げしたもの。

東急建設 ベトナム・ハノイ市環状３号線延伸工事受注

東急建設(本社:東京都渋谷区)は、ベトナム・ハノイ市内で日本政府の円借款による「ハノイ市環状３号線整備事業(マイジック南タンロン間)」のうち、コーヌエ南タンロン間にあたるパッケージ２を受注した。
請負金額は円換算で約60億円(予備費含む)。同社は大成建設(本社:東京都新宿区)との共同企業体で、2018年着工、2020年７月の竣工を目指す。同社のベトナムでの工事は、2014年竣工の「ニャッタン橋建設工事３工区」以来、２件目。

NEC リチウムイオン電池子会社を中国ファンドに売却

NECは12月４日、リチウムイオン電池とその両極の開発・製造を手掛ける完全子会社NECエナジーデバイス(神奈川県相模原市)の全4000株を、中国の投資ファンドGSRに売却すると発表した。株式譲渡日は2018年３月30日の予定。

日揮 インドネシアでガス処理プラント建設プロジェクト受注

日揮(本社:横浜市西区)は、現地法人JGCインドネシア社および同国のPT Rekayasa Industri社(レカヤサ社)と共同で、インドネシア国営石油会社PT Pertamina(Persero)社(プルタミナ社)傘下のPT Pertamina EP Cepu社(プルタミナEPチェプ社、以下、PEPC社)が、同国の東ジャワ州ボジョネゴロ地区で計画するガス処理プラント建設プロジェクトに係わるEPC役務を受注した。受注総額は約1000億円、うち日揮グループによる受注額は約400億円。
同プロジェクトはPEPC社等が保有するボジョネゴロ近郊のJambaran-Tiung Biruガス鉱区より産出される日量３億3000万立方㍍フィートの高酸性ガス(硫化水素１％および二酸化炭素34％を含む)を処理し、日量１億7200万立方フィートのセールガスおよびコンデンセートなどを生産する設備を建設するもの。
同プラントで精製されたセールスガスは、国営電力会社が東ジャワ州で建設を計画しているガス火力発電所で主に使用される予定。

日立 韓国・ソウルに昇降機の新会社設立

日立製作所は、韓国の首都ソウルに昇降機の販売・サービスを主な事業とするHitachi Elevator Korea Co.,Ltd.(以下、日立エレベーター韓国社)を設立した。
韓国は中国、インドに次ぎ、昇降機の需要台数が世界で３番目に多い有望な市場で、年間の昇降機販売台数は４万台規模になる。
日立は、韓国では1968年に現地企業と技術提携し、1984年には当時韓国国内で最も高いビルだった大韓生命ビルに、分速540㍍の高速エレベーター８台を納入した実績がある。

日本電産 仏PSAとEVモーターで18年春合弁会社

日本電産(本社:京都市南区)の子会社の日本電産ルロア・ソマールホールディングス社は、欧州自動車大手の仏グループPSA(旧プジョーシトロエングループ)と、自動車用モーターで2018年春に合弁会社を設立する。
合弁会社の本社所在地はフランスのキャリエール・ス・ポワシーで、2018年３～４月に設立する予定。設立時払込資本金は1500万ユーロ(約20億円)で両社が折半出資する。電気自動車(EV)用の駆動用モーターを開発、生産する。