十六銀行 ３月にベトナム・ハノイに事務所を開設

十六銀行(本店:岐阜市)は、ベトナムの首都ハノイに３月中旬、駐在員事務所を開設すると発表した。このほどベトナム金融当局から正式に設立認可を取得した。
地元の顧客企業のベトナム進出が加速しているため、同拠点事務所を通じて情報提供をはじめ顧客企業をサポートする。同行によると、地銀でハノイに駐在員事務所を開設するのは初めて。

三菱重工G タイ合弁MACO社第３工場・電装工場が竣工

三菱重工グループの三菱重工サーマルシステムズ(本社:東京都港区)は、タイの合弁企業のエアコン工場の設備増強工事を完了し、生産を開始した。今回竣工したのは総額約30億円を投じ行った、家庭用および業務用エアコンの生産・販売を手掛けるMitsubishi Heavy Indstries-Mahajak Air Conditioners Co.,Ltd.(MACO社)の増産に向けた既存２工場の設備増強と、第３工場ならびに電装工場の新設工事。これにより、2020年度には年産個数を2015年度比30％増の270万個に引き上げる計画。
1988年設立のMACO社は、首都バンコク郊外のラカバン工業団地に工場を構えている。

インド「オートエキスポ」公開 大手12社が出展

２年に１度開かれるインドの自動車ショー「オートエキスポ」が２月７日、ニューデリー郊外で報道陣に公開された。今回は最大手のマルチ・スズキや２位の韓国・現代自動車、地場のタタ自動車など大手12社が出展している。
先陣を切ったマルチ・スズキは、現地でデザインや設計を手掛けたSUVタイプの小型車のコンセプトカーを公開した。現代自動車は2014年に発売し、世界で40万台以上を販売した小型ハッチバック「エリートi20」の新モデルを発売すると発表した。同社は2019年にも電気自動車(EV)を投入する意向だ。今回から新規参入した韓国・起亜自動車はインド市場向けにデザインしたSUVのコンセプトカーを公開した。
なお、日産自動車、ドイツのフォルクスワーゲン、米フォード・モーターなどは今回は出展を見送った。

帝人 LIB用セパレータ需要増受け韓国で第３系列を増設

帝人(本社:大阪市北区)は自社開発したLIB用セパレータ「LIELSORT(R)」(リエルソート)を、需要増大に対応して、韓国の生産会社「テイジン・リエルソート・コリア」(本社:韓国・牙山市)に第３系列を増設し、夏ごろまでに稼働すると発表した。
リエルソートは、ポリエチレンを基材に耐熱性に優れるメタ系アラミド「コーネックス(R)」、および電極との接着性や耐酸化性に優れるフッ素系化合物、それぞれをコーティングして開発したのが２種類の革新的なLIB用セパレータ。テイジン・リエルソート・コリアを通じて「リエルソート」のブランド名で展開、スマートフォンやタブレットPC向けのLIBに採用しされている。
今回第３系列の稼働開始と既存ラインの工程改善に伴い、生産能力は1.7倍となる。また現在、耐熱性と接着性を高めた新タイプの開発を進めている。

日産３社連合 中国・滴滴とEVシェア協業で覚書

ルノー・日産自動車・三菱自動車連合は、中国の配車アプリ大手、滴滴出行(ディディチューシン)と、中国国内での電気自動車(EV)のカーシェアリングプログラムで、将来的な協業について覚書を締結した。この協業は３社連合が推進している電動化、自動運転、コネクティビティ、新しいモビリティサービスを拡大する戦略に沿うものとしている。

JFE商事 清鋼材のタイ現地法人に出資

JFE商事(東京本社:東京都千代田区)は、清鋼材(本社:新潟県糸魚川市)のタイ現地法人、SUGA STEEL(THAILAND)CO.,LTD.の一部株式を取得した。JFE商事のタイの厚板事業では初の出資となる。
SUGA STEELは2012年に設立した建機メーカー向け厚板溶断のシャーメーカーで、主に同国に進出している日系建機メーカーに対し、厚板溶断製品の加工・販売を手掛けている。
同社とJFE商事は、今後も需要拡大が見込まれるタイ建機市場の捕捉および強固なパートナーづくりの一環という両社の思惑が合致、今回の出資となった。

日本航空電子工業 フィリピン第二工場新棟建設に着工

日本航空電子工業(本社:東京都渋谷区)はコネクタ事業の生産拠点、JAEPhilippines(所在地:フィリピンカビテ州)の第二工場に新棟(B棟)を建設する。
今回着工するB棟は延床面積約１万8000平方㍍で、第一工場を含めた全体の総床面積は現状の３万1000平方㍍から1.5倍以上の４万9000平方㍍に拡張される。2018年11月の竣工を予定。
同国の自動車用コネクタの需要増に対応、今後も一層に事業拡大に向け、コネクタおよびハーネス等のの主力生産拠点の一つとして、生産体制の強化を進めていく計画。

横浜ゴム インドの乗用車用タイヤの生産能力を倍増

横浜ゴム(本社:東京都港区)は、インドの乗用車用タイヤ生産販売会社Yokohama India Pvt.Ltd.(所在地:インドハリヤナ州グルグラム、以下ヨコハマ・インディア)の生産能力を増強する。
年産83万本増やし、現在の70万本から２倍以上の年産153万本まで引き上げる。投資額は38億ルピー(約66億円)で、2018年３月から拡張工事を開始し、2019年第４四半期から稼働開始する予定。
インドでは自動車市場の成長に伴いタイヤ販売が好調で、中期的に供給不足が見込まれるため、今回生産能力の増強を決めた。

ホクト台湾子会社 台北事務所開設 北部への営業強化

きのこのホクト(所在地:長野市)の100％子会社、台湾北斗生技股份有限公司(以下、台湾北斗)は、台湾・台北市に営業事務所を開設する。開設時期は３月１日の予定。同事務所を台湾北部の営業拠点とし、大手チェーンとのコミュニケーション、マーケティング、情報収集の強化を図っていく。
台湾北斗の設立から７年が経過。この間、台湾ではぶなしめじ、ブナピー、マイタケの商品認知進んでいるが、その基盤は生産拠点のある台湾南部で、大消費地であるとともに大手顧客の本社機能が集中する台湾北部は出張ベースで対応していた。今回この体制を見直し、台湾北部営業の効率化を図り、営業力を強化するもの。

日産自の中国合弁 22年に7割増の260万台販売

日産自動車と中国の東風汽車集団が折半出資する合弁会社、東風汽車有限公司(本社:中国湖北省武漢市、以下DFL)は、2022年までに①電気自動車(EV)を中心に製造、研究開発、環境分野などに600億元(約１兆円)を投資する②総販売台数を2017年実績比７割増の260万台に引き上げる③売上高3000億人民元達成を目標とする－などを骨子とする中期経営計画を発表した。
この販売台数のうち22年時点の電動車比率を30％まで引き上げる。このため、22年までに40車種以上投入し、そのうち半分の20車種以上をエンジンで発電してモーターで駆動する「eパワー」搭載車種を含めた電動車にする。高級車ブランド「インフィニティ」では22年までに品揃えの25％を電動車にし、25年までにはすべて電動車に切り替える。