住友化学 中国・西安で半導体用高純度ケミカル工場の生産増強

住友化学は、中国の住化電子材料科技(西安)有限公司(陝西省西安市)で、半導体用高純度ケミカル工場の生産能力を増強する。これにより、生産能力は現行のほぼ２倍となる。2019年初から順次量産開始する予定。中国における半導体事業のさらなる拡大と、これに伴う半導体用高純度ケミカル(過酸化水素水、硫酸、安水、イソプロピルアルコール等)需要の増加に応える。
中国沿岸地区の住化電子材料科技(常州)と、同内陸部の住化電子材料科技(西安)の東西２拠点を活用しながら、中国市場の旺盛な半導体需要を取り込みつつ、一段の半導体用高純度ケミカル事業の強化を図っていく。

神鋼環境ソリューション ベトナムから高度浄水設備受注

神鋼環境ソリューション(本社:神戸市中央区)の100％子会社、KOBELCO ECO-SOLUTIONS VIETNAM CO.,LTD.(本社:ベトナム・ホーチミン市)はこのほど、民間水道事業者のDNP-Long An社から、日本の先進技術を適用した浄水設備を受注した。
同設備は河川水から飲料水を住宅地区および工業地区向けに給水するもので、生物接触ろ過(BCF)・粉末活性炭・開放式サイフォンろ過式(OSF)を適用し、供給水質、周辺環境への適合、維持管理費低減などの顧客ニーズに応える。
建設場所はベトナムロンアン省Nhi Thanh(ニータン)浄水場で、処理能力は全体日量６万立方㍍のうち３万立方㍍(第１期分)で、2018年６月完成予定。

日立 中国広東省でSocial Innovation Forum開催

日立製作所は12月１日、中国広東省広州市でデジタル技術を活用した社会イノベーション事業拡大に向けて、顧客との交流および協創の加速を目的に「Hitachi Social Innovation Forum」を開催した。
製造業やヘルスケア分野の専門家、有識者をはじめ、中国政府が進めている「中国製造2025」による製造業改革や「健康中国2030」による健康養老などの中国社会の持続的な発展に向けての課題を議論したほか、日立のIoT関連技術やソリューションを展示紹介した。
中国から広東省人民政府、商務庁、人力資源・社会保障庁、民政庁、政府発展研究センター、社会科学院、科学院などの代表者に加え、中国の製造業やヘルスケア関連企業、各業界の協会代表者など800名以上が出席した。
日立は「スマート製造」や「ヘルスケア」などの分野で培ってきたノウハウに加えIoTプラットフォームを活用しながら、新たなソリューション・価値の創出により、中国での売上規模を2018年度に1.1兆円への拡大を見込んでいる。

三井不動産 12/15マレーシアのアウトレット第２期オープン

三井不動産は12月15日から、新たに約70店舗が加わったマレーシアのアウトレットモール「クアラルンプール国際空港セパン第２期」が約200店舗体制で順次オープンすると発表した。また、2018年２月上旬にグランドオープンする予定。
同施設は、共同事業パートナー、MALAYSIA AIRPORTS HOLDINGS BHDと共同で設立した合弁会社MFMA DEVELOPMENT SDN.BHD.を通じて、クアラルンプール国際空港敷地内にクアラルンプール初の本格的アウトレットモールとして、2015年５月30日に開業した。開業以来、顧客ニーズに沿った施設運営を行い、順調に売上を伸ばし、20～30代のファミリー層をはじめ国外観光客にも主要観光スポットの一つとして支持を得ている。
第２期は、第１期からの南国リゾートのイメージに加え、回遊型モールを意識したデザインとしている。新店の特徴はラグジュアリ・インターナショナル・日本・ローカルファッション・コスメティックなど既存のブランド・商品カテゴリーの幅を拡充している。

豊田合成 中国生産子会社解散へ、20年度末に清算完了

豊田合成(本社:愛知県清須市)は、中国の生産子会社「豊田合成(天津)精密製品有限公司」を解散する。同社は携帯電話筐体の生産を目的に2004年９月設立された。その後、主要顧客の海外生産移管に伴い生産量が縮小したことから、経営の効率化を図ることになったもの。2020年度末までに清算を完了する予定。

アイカ工業 ベトナムに全額出資の子会社設立

アイカ工業(愛知県清須市)は、ベトナムに全額出資の子会社を設立する。ASEAN市場におけるメラミン化粧板および同不燃化粧板の製造販売事業に本格的に参入する。
新会社 「Aica Laminates Vietnam Co.,Ltd.(アイカ・ラミネーツ・ベトナム)」の所在地はベトナムドンナイ省ニョンチャック３工業団地。資本金は2000万米㌦で、12月中旬設立予定。2019年４月工場稼働の予定。

CKD 台湾TOYOと関係強化し電動機機を共同開発

CKD(本社:愛知県小牧市)は、台湾の東佑達自動化科技股份有限公司(本社:台湾台南市、以下、TOYO)と電動機器の共同開発に関する契約を締結した。
両社の強みを生かして、製品のラインアップを強化することで幅広い顧客ニーズに対応し、グローバル市場でのビジネスの拡大を図る。両社の関係強化のために、CKDはTOYOに対し約５億円を出資し、10％に相当する株式を取得する。

三菱ふそう ベトナムでTHACO社とFUSOの販売代理店契約

三菱ふそうトラック・バス(本社:川崎市幸区、以下、MFTBC)は、ベトナムで現代理店のメルセデス・ベンツ・ベトナム(以下、MBV社)に替わり、FUSOブランドの新たな販売代理店としてTruong Hai Auto Corporation(本社:ホーチミン市、以下、THACO社)と販売代理店契約を締結した。
新たな代理店となるTHACO社は輸入、製造、販売を行い、2018年第１四半期には現地組み立て生産(CKD)を開始する。現代理店のMBV社は今後乗用車事業に特化し、THACO社はFUSOトラックの販売・サービス網を強化することでシェア拡大を図る。

タイのホンダ工場のオンサイトエネルギー工事竣工

新日鉄住金エンジニアリングと大阪ガスは、タイ・プラチンブリ県のホンダ工場のオンサイトエネルギー供給設備を稼働させたと発表した。両社の合弁会社が15年契約で電気と熱を供給する。
今回竣工したのは、ホンダオートモービル(タイランド)がロジャナ工業団地に置く第２工場内の高効率のガスエンジン・コージェネレーション(熱電併給)設備工事。ガスエンジンによる発電後の排熱から蒸気と温水を回収し、冷温水として供給。二酸化炭素(CO2)排出量の削減、省エネ、非常用電源としての利用といった効果が期待される。
同設備は新日鉄住金エンジニアリングと大阪ガスが共同出資するNS-OGエナジーソリューションズ(タイランド)が操業を担う。

チエル ベトナム公安省にCALLシステム導入決定

学校教育向けにICT利活用を支援するチエル(本社:東京都品川区)は、ベトナムにおける販売パートナーのZodiac Investment Corporation(本社:ベトナム・ハノイ、以下、Zodiac社)を通じ、グローバル人材に求められる英語力養成のため、国家治安・警察部門である人民公安の語学研修施設に、英語４技能(聴く、話す、読む、書く)学習を支援するフルデジタルCALLシステム「CaLabo EX(キャラボイーエックス)」の導入が決定したと発表した。
チエルはZodiac社と連携し、2012年からベトナム全土の大学・職業訓練学校で延べ300教室を超えるCaLabo EXを導入し、ICTを活用した最新の語学教育環境整備に寄与してきた。これらの実績が認められ今回、ベトナム全土の人民公安の24の語学研修教室に導入されることになった。