「アジア-産業」カテゴリーアーカイブ

長瀬産業 中国・科達利、アテックスと恵州市で合弁

長瀬産業 中国・科達利、アテックスと恵州市で合弁

長瀬産業(本社:東京都中央区)は、中国・深圳市科達利實業股份有限公司(本社:広東省深圳市、以下、KDL)、アテックス(本社:大阪府東大阪市)およびNAGASEグループの広州長瀬貿易有限公司(広東省広州市、以下、広州長瀬)の4社で、中国・恵州市に電気自動車(EV)等の新エネルギー車向け精密金属インサート成形部品の製造会社を設立する。
新合弁会社「恵州三力協成精密部件有限公司」(仮称)の所在地は広東省恵州市、資本金1800万人民元で、出資比率はKDL51%、長瀬産業25%、アテックス20%、広州長瀬4%。2018年1月設立予定。
この合弁会社はKDLのEV用リチウムイオンバッテリー部材生産拠点(広東省恵州市)の一部を成型工場として分社化。高品質な成形部品を現地生産し、今後中国で急成長が見込まれるEVを中心とした新エネルギー車(EV、PHEV=プラグインハイブリッド、FCV=燃料電池車)の電気駆動系部品向けに供給する。
KDLは日本、韓国、中国、欧州、米系の大手バッテリーメーカーを主要顧客とする中国最大手のリチウムイオンバッテリー部材メーカーで、とくにEV用バッテリーのケースではトップクラスのシェアを誇っている。

丸紅 タイCCE社向け廃棄物焼却・発電プラント着工

丸紅 タイCCE社向け廃棄物焼却・発電プラント着工

丸紅は、WHAUtilities&Power社、Glow Energy社、Suez Environment社の合弁会社Chonburi Clean Energy社(以下、CCE)と、廃棄物焼却・発電プラント建設に係る一括建設請負契約を締結し、建設に着工した。
この案件はタイ政府が産業廃棄物を燃料とした電力固定価格買取制度(以下、FIT制度)に基づき、CCEが廃棄物発電事業者としてタイ南東部のHemaraj Chonburi工業団地内に発電容量8.63MWの廃棄物焼却・発電プラントを建設するもの。
丸紅が設計、機器調達から土木・据付工事、試運転までを手掛け、、2019年末に商業運転開始を予定。ストーカ式焼却炉、ボイラー、排ガス処理設備はJFEエンジニアリングから調達する予定。

川崎汽船 フィリピンで完成車向け物流サービス開始

川崎汽船 フィリピンで完成車向け物流サービス開始

川崎汽船(本社:東京都千代田区)は、フィリピンで完成車向け物流サービスを開始した。現地パートナーの合弁会社、K Line Auto Logistics Philippines,Inc(以下、KALP)社は大手自動車メーカーとの契約を締結、11月から取り扱いを始めた。KALPでは完成車の輸入通関、陸上輸送、一時保管から納車前点検に至るまでの高品質で付加価値のあるサービスを提供する。
フィリピンは新車販売が2016年まで5年連続で過去最高を記録しており、2017年も約16%の伸びが見込まれるなど完成車の国内物流需要が高まっている。
同社の自動車物流関連サービスは、今回のKALPの立ち上げで10カ国目となり、ASEAN主要国でのサービスが完備されることになる。

東急不動産 インドネシア初、オールジャパンの分譲マンション

東急不動産 インドネシア初、オールジャパンの分譲マンション

東急不動産(本社:東京都港区)が現地子会社、東急不動産インドネシア(本社:ジャカルタ特別州、以下TLID)を通じ、ジャカルタ市内で開発を進めている分譲マンション事業「BRANZ SIMATUPANG」がこのほど上棟した。竣工は2018年を予定。
この物件はインドネシアで初めて開発、設計、施工すべて日系企業で推進するオールジャパンの分譲マンション。海外における不動産分譲事業の場合、施工は現地の建築会社に依頼するのが一般的だが、この物件は大林組が施工を担っている。
第一期事業の敷地面積は約1万5000平方㍍、総戸数381戸、分譲マンション2棟、スーパーマーケット、レストラン等り利便施設棟1棟で構成。共用施設に屋外でプール、ヨガスタジオ、ジョギングトラック、屋内で室内プール、ジム、ライブラリー、ビジネスコーナー、ミーティングルーム、キッズルームなどが設けられる予定。

エーザイ 中国で抗がん剤「ハラヴェン」の新薬承認申請受理

エーザイ 中国で抗がん剤「ハラヴェン」の新薬承認申請受理

エーザイ(本社:東京都文京区)は11月29日、抗がん剤エリブリンメシル酸塩(製品名:「ハラヴェン」)について、中国における新薬承認申請を再提出し、国家食品薬品監督管理総局に受理されたと発表した。
同社はがん領域を重点領域の一つと位置付けており、がんの「治癒」に向けた革新的な新薬創出を目指している。

オリックス マレーシアでイスラム金融事業に参入 日系企業初

オリックス マレーシアでイスラム金融事業に参入 日系企業初

オリックス(本社:東京都港区)は、11月30日からマレーシアでイスラム金融事業に参入した。マレーシアの現地法人ORIX Leasing Malaysia Berhad(本社:クアラルンプール、以下、OLM)がこのほど、同国のシャリアコミッティー、IBFIMより日系金融機関として初めてイスラム式リース商品においてシャリア適格認証を取得した。OLMはイスラム金融におけるリースと類似した取引形態である「イジャーラ」と呼ばれる金融サービスの提供を開始する。

阪急阪神エクスプレス インド・デリー空港事務所開設

阪急阪神エクスプレス インド・デリー空港事務所開設

阪急阪神エクスプレスのインド現地法人、阪急阪神エクスプレス(インド)は、デリー空港内に事務所を開設する。空港輸出入に関するオペレーションはこれまでデリー本社で遠隔対応していたが、よりきめ細やかな貨物管理や、きんきゅうたいおうを可能とする通関サービスを実現するため、空港内にインドで7カ所目の拠点を開設することになった。営業開始日は12月1日。

イオン インドネシア国家輸出発展局と自国製品の販促協力で覚書

イオン インドネシア国家輸出発展局と自国製品の販促協力で覚書

インドネシア国家輸出発展局とイオンは11月29日、「インドネシア製品の販売促進協力に関する包括的覚書」を締結した。
イオンのグローバルな物流網と小売りネットワークを活用し、今後拡大が見込まれるハラル製品(インドネシア製)などの展開強化に向けた包括的な協力体制を構築することを目的にしたもの。

三菱自「パジェロスポーツ」比国家警察の車両に採択

三菱自「パジェロスポーツ」比国家警察の車両に採択

三菱自動車は中型SUV「パジェロスポーツ」(現地名「モンテロスポーツ」)40台が、フィリピン国家警察(PNP)の車両に採択されたと発表した。11月29日、PNP本部でPNPのロナルド・デラロサ長官、羽田浩二駐フィリピン大使らを迎え記念式典が行われた。
日本政府はフィリピンに対して、経済・社会の発展を支援する無償資金協力「経済社会開発計画」を実施しており、その中でテロの防止と安全関連機器の整備を目的として、警察車両の寄贈を決定。そして、その警察車両にパジェロスポーツが採択され、日本政府の支援基金を運営する一般財団法人日本国際協力システムが、双日を通じて車両を購入・寄贈した。
経済社会開発計画では合計87台のパジェロスポーツをフィリピン警察車両として寄贈する予定であり、今回まず40台がPNPに納入されたもの。残りの47台は2017年末までにフィリピン各地の警察に納入される。

アイリスオーヤマ 中国G会社が華南に新設の「広州工場」稼働

アイリスオーヤマ 中国G会社が華南に新設の「広州工場」稼働

アイリスグループの愛麗思生活用品広州有限公司(本社:中国広東省広州市)は11月25日、中国3拠点目となる「広州工場」を竣工、本格稼働を開始した。
広州工場への総投資額は約40億円。土地面積は2万9151平方㍍、建物総面積は3万7096平方㍍、自動倉庫1万6640パレット。主要生産品目は家電製品、収納用品、プラスチック製品。初年度販売計画は3億元(約50億円)。
同社グループの中国拠点は遼寧省大連市、江蘇省蘇州市にあり、今回の華南地区の広州市が3拠点目として加わることになった。