三菱ケミカル 中国でポリエステルフィルム加工製品設備増強

三菱ケミカル(本社:東京都千代田区)は、中国で液晶テレビの偏光板向けリリースフィルム等を生産供給する「三菱ケミカル光学フィルム(無錫)」(本社:中国江蘇省無錫市、以下、MPFW社)で、ポリエステルフィルムの生産加工能力を増強する。投資額は約15億円で、2019年４月の商業生産開始を予定。
近年、中国で液晶ディスプレイの需要、生産がさらに拡大していることから、MPFW社の生産能力を増強し、急増する現地の需要に応えていく。

関電・ニュージェック ミャンマーから送変電設備整備で業務受託

関西電力(本社:大阪市北区)およびニュージェック(本社:大阪市北区)は、ミャンマーの首都ネピドーで同国電力エネルギー省から「全国基幹送変電設備整備事業に係るコンサルタント業務」を受託し、契約を締結した。
このプロジェクトは、バゴ地域およびヤンゴン地域を結ぶ500KVの基幹送電線と関連する２カ所の変電所を新設することによって、需要の多い南部ヤンゴンへの送電容量増加に対応し、電力供給の信頼度を向上する目的で実施される。
両社は平成29年12月から平成34年８月の約56カ月間にわたり社員を現地へ派遣し、送変電設備の増強のため基本・詳細設計、入札図書の作成・入札審査、契約交渉補助、施工監理等を実施する。

第四銀行 ベトナムHD銀行・ジャパンデスクへ職員派遣

第四銀行(本店:新潟市)はベトナム・ホーチミン市に本店を置くHD銀行・ジャパンデスクへ職員１名を派遣した。
高成長を続けるASEAN地域の中でも、ベトナムは将来性を期待されており、新潟県内企業からも進出や貿易に関する相談が増加している。
第四銀行は2013年から継続的にベトナムへ職員を派遣しており、HD銀行のネットワークを活用したサポート体制を構築し、より一層有効な顧客企業支援を提供する。

オルソリバース 台湾で人工骨充填剤を販売

整形外科医療をサポートするオルソリバース(横浜市都筑区)は、綿形状人工骨充填剤ReBOSSIS(レボシス)を台湾で販売する。
すでに台湾のHarvester Trading Co.,Ltd.(本拠:台北市)と業務提携を結び、台湾当局への販売承認申請のための準備を開始。承認取得後の2019年の販売を目指している。
レボシスの販売は、2015年２月から米国で行っているが、新たに今回、台湾で事業展開することになった。

キョーリン製薬HD ベトナム企業とジェネリック医薬品でライセンス

キョーリン製薬ホールディングス(本社・東京都千代田区)の子会社、キョーリン リメディオ(本社:石川県金沢市)は、ベトナムのBinhDinh Pharmaceutical and madical Equipment JSC(本社:ベトナム、以下、ビディファー社)とジェネリック医薬品の製剤技術に関わるライセンス契約を締結した。
これにより、キョーリン リメディオはビディファー社に対して「ロサルヒド配合錠LD」ほか２製品の製剤技術を供与し、契約一時金およびロイヤリティを受け取る。ビディファー社は、キョーリン リメディオの製剤技術に基づきベトナム国内で生産・供給を行う。

郵船ロジ ベトナム・ホーチミン近郊に物流センター

郵船ロジスティクス(東京都港区)ハこのほど、ホーチミン市近郊のビンズオン省に建設した大型物流施設「ビンズオンVSIPロジスティクスセンター」の開所式を執り行った。同センターの倉庫面積は約１万2,000平方㍍で、在庫管理や流通加工、検品など各種ロジスティクスサービスを提供する。
ベトナム南部ホーチミン市に隣接するビンズオン省のVSIP１工業団地内にあり、ホーチミン市中心部まで約18㌔㍍、タンソンニヤット国際空港まで約20㌔㍍、カトライ港まで約30㌔㍍という好立地にある。

世界初 ウシオ電機とシンガポール国立大が人体に無害な細菌消毒に成功

ウシオ電機(本社:東京都千代田区)と、シンガポール国立大学病院形成外科部門長Lim教授グループ(所在地:シンガポール、以下、NUH)は、褥瘡(じょくそう)患者の創傷部位に対し、ウシオ製222nmの紫外線照射装置を用いて、人体に影響を与えることなく細菌を消毒することに、世界で初めて成功した。これにより、MRSAなど７種類の多剤耐性菌を減少させることができることが確認された。
この研究的臨床はウシオ電機とシンガポール国立大学ヘルスシステムとのマッチングファンドによる産学共同プロジェクトで行われたもの。

伊藤忠商事 中国越境EC事業へ本格参入 インアゴーラに出資

伊藤忠商事(本社:東京都港区)は、中国向け越境EC事業を主力に展開するInagora Co., Limited(本社:東京都港区、以下、インアゴーラ)へ第三者割当増資等を通じ、持分法事業会社として戦略的事業投資を実施し、越境EC事業へ参入する。
今回の投資を通じECプラットフォームとして活用し、日中越境市場への参入を本格化する。同社並びにグループ会社が抱える商材やソリューションをを活用し、東南アジアなど中国以外の地域への展開も視野に、インアゴーラの成長を加速させるとともに、クロスボーダー電子商取引市場向けの取引を拡大させていく。ちなみに中国向けの消費者に販売する越境EC取引市場も、2020年には約４兆円への拡大が見込まれている。

吉野家 中国四川省成都市に１号店 ３年内に10店舗へ

吉野家ホールディングス(東京都中央区)100％子会社の吉野家(中国)投資有限公司(所在地:上海市)は、四川省の企業、成都●●●磐●●有限公司との合弁会社、吉野(四川)餐飲管理有限公司が11月27日、四川省成都市に１号店を出店する。成都市には３年以内に10店舗の出店を計画している。
店舗面積は215平方㍍、席数は86席、営業時間は10時～22時。主なメニューは牛丼(19元)、チキン丼(19元)、カレーライス(28元)、麻婆なす丼(23元)。
中国本土における2017年10月末現在の吉野家店舗は、エリア別に北京217店、遼寧80店、深圳38店、青島17店、黒龍江・吉林17店、武漢15店、福建14店、内モンゴル12店、上海９店などとなっており、国内外合計で1927店舗(日本1197店、海外730店)。

鹿島 ミャンマー・ヤンゴンで大規模都市開発事業に着手

鹿島(東京都港区)は、ミャンマー・ヤンゴン市内のヤンキン地区に面積7,000平方㍍の敷地でオフィス、ホテル(長期滞在者用)、商業施設からなる複合開発事業に着手する。
同事業は鹿島のアジア地域統括法人カジマ・オーバーシーズ・アジア社の傘下のカジマ・ヤンキンppp社が事業主体となる70年間(初期50年＋10年延長２回)のBOT事業。総事業費は４億米㌦(約450億円)、延床面積17万平方㍍の大規模案件。
この事業は当初、ミャンマー建設省から官民連携(ppp)による公有地開発のモデルとして、日本企業による計画提案が国土交通省に求められた。これを受け、海外エコシティプロジェクト協議会(J-CODE、横浜市)の政府間(G to G)協議の枠組みを活用する承認を得て、同国建設省と打ち合わせを重ねた結果、カジマの提案が採択されたもの。この事業はJ-CODEの枠組みを活用して事業化する第１号案件となる。