三菱商事 比マニラLRT１号線向け鉄道車両の受注内定

三菱商事はフィリピン運輸省より、マニラLRT(Light Rail Transit)１号線向け鉄道車両の受注内示を獲得したと発表した。契約予定金額は約300億円で、日本・フィリピン両政府の間で締結された円借款により手当される。
供給する車両はスペイン最大手の鉄道車両メーカー、Constrcciones y Axiliar de Ferrocarriles,S.A.(以下、CAF社)が日本の機器類を採用して製造するもので、車両120両(30編成)を納入する。納入時期は2020年末から2022年初めの予定。
LRT１号線はマニラ首都圏を南北に走る約20kmの高速鉄道で、沿線の開発に伴う利用客の増加を受け、既存路線の南方にあるカビテ州方面に約12kmの延伸工事が進められている。

ニッコンHD ベトナムのドンバン倉庫増築工事竣工

ニッコンホールディングス(東京都中央区)は、ベトナム子会社NIPPON KONPO VIETNAM CO.,LTD.がドンバン２工業団地のドンバン倉庫の増築工事がこのほど竣工したと発表した。
同倉庫はハノイ市街地から約40㌔㍍の立地で、ハイフォン港、ベトナム北中部へのアクセスにも恵まれている。鉄骨造平屋建て、敷地面積２万8,187平方㍍(そのうち拡張面積１万8,187平方㍍)、倉庫面積１万6,330平方㍍(同１万730平方㍍)、主要設備ドックレベラー５基(拡張分３基)。
ドンバン倉庫は2014年６月に第一期倉庫を開設、2015年12月に第二期倉庫を増築。2016年１月に現倉庫の隣接地を購入し、今回の増築倉庫が竣工したもの。

日立 中国・広州市に電動車両用モーター事業の新会社設立

日立オートモーティブ電動機システムズ(本社:茨城県ひたちなか市)は、中国広東省広州市に100％出資により、電動車両車モーターの開発、製造および販売を手掛ける「日立汽車馬達系統(広州)有限公司」を設立した。
敷地面積は８万8,000平方㍍で、工場および事務所などの建屋は2018年６月に着工し、2019年６月の竣工を予定。2020年度の量産開始を目指す。

上組 インドネシア西ジャワ州で第２期倉庫を増設

上組(本店:神戸市中央区)は、インドネシア西ジャワ州グリーンランド工業団地(GIIC)のPT.KAIGUI LOGISTICS IDONESIAで、第２期倉庫として２万2,046平方㍍の倉庫を増設する。同倉庫は鉄骨造、２階建てで、11月中旬に着工、2018年12月竣工の予定。
グリーンランド工業団地はジャカルタ中心部から東方約40㌔㍍で、タンジュンプリオク港および、2019年開港予定のパティンバン新港からのアクセスが非常によく、今後も新規企業進出や増産に伴う倉庫需要が増加、ジャカルタ東部工業地帯の中心になると期待されている。

トヨタ 中国で20年にEV導入 車両電動化を加速

トヨタ自動車は中国において、トヨタブランドの電気自動車(EV)を2020年に導入するとともに、燃料電池自動車(FCV)のフィージビリティスタディの対象をバスなどの商用車まで拡げることを発表した。
現在、トヨタは「カローラ」および「レビン」のプラグイン・ハイブリッド車(PHV)の導入に向けた開発を進めており、中国における車両電動化への取り組みを加速させていく。
FCVについては、トヨタ自動車研究開発センター(中国)有限会社(略称:TMEC)内に新たに水素ステーションを設置し、10月から「MIRAI」２台による３年間の実証実験を開始している。賞用分野においては、日本で燃料電池バスを発売、米国ではFCシステムを搭載した大型商用トラックの実証実験を進めている。
このほか中国でもバスなど商用車までフィージビリティスタディの対象を拡げ、中国でのFC(燃料電池)技術の応用可能性を探っていく。トヨタは現在、オーストラリア、アラブ首長国連邦、カナダなどで試験的な導入による実証実験を進めており、水素社会の実現を目指している。

島津製作所 シンガポールにイノベーションセンター

島津製作所(本社:京都市中京区)は、シンガポールの販売子会社SHIMADZU(ASIA PACIFIC)PTE LTD(略称:SAP)に、最先端の現地顧客との共同研究・共同開発を統括するイノベーションセンターを設置し、11月17日から稼働開始した。
同センターには従業員７人が所属し、アジアおよびオセアニア地域の大学や研究機関などから収集した社外の有望な研究成果や結果をもとに、共同研究・共同開発を推進して製品化につなげる役割を担う。
核となる外部の要素技術に合わせて本社の技術者やマーケティング担当者などを交えたプロジェクトチームをつくり、製品化を前提とする周辺設計や用途開拓も早い段階から共同で進める。現地でプロト機を開発後は、本社に技術を移管して評価や検討を進め、最終的な製品化を行う。

IIJ インドネシアでBiznetと新クラウドサービス

インターネットイニシアティブ(本社:東京都千代田区、以下、IIJ)とインドネシアの大手通信サービス会社Biznet(本社:ジャカルタ)との合弁会社PT.Biznet Gio Nusantara(以下、Biznet Gio)は、インドネシア国内における中小企業や、個人事業主を対象にしたパブリック型クラウドサービスとなる「NEO Cloud(ネオクラウド)」の提供を開始した。
安価で手軽に利用できるクラウドサービスを提供することで、モバイルアプリケーションの開発やWebサイトの構築など、新たなITビジネスを少ないコストで立ち上げたいという現地のニーズに応える。

クララオンラインなど日中つなぐ高速ソリューションの実証実験

日本とアジアでインターネットインフラ運用事業を手掛けるクララオンライン(本社:東京都港区)は、ネットワーク機器やセキュリティ対策ソリューションを提供するマクニカネットワークス(本社:横浜市港北区)と共同で、イスラエルCato Networks社のサービスを利用した、中国と日本を結ぶ新たなネットワークサービスの提供に向けた実証実験を11月16日から開始した。
クララオンラインはCato Networks社の新しいSD-WANサービスを利用した新たなネットワークサービス「チャイナコネクトNSaaS(仮称)」の提供を予定しており、マクニカネットワークスは「チャイナコネクトNSaaS(仮称)」の提供を、Cato Networks社の国内販売代理店として支援する。

西鉄 インドネシア・ブカシ市でDPD社と分譲住宅開発事業

西日本鉄道(本社:福岡市中央区)は、インドネシア西ジャワ州ブカシ市でDamai Putra Development社(本社:ブカシ市、以下、DPD社)と共同で分譲マンションの開発事業に着手した。
同プロジェクトはDPD社と合弁会社(出資比率は西鉄45％、DPD社55％)を設立。西ジャワ州ブカシ市メダンサトリアの建設地で、8,673平方㍍の敷地に総戸数２棟・1,531戸(第１期590戸、第２期941戸)を分譲、販売するもの。総事業費は約5,300億ルピア(約44億円)。平均占有面積は住居専用23平方㍍、１ルームタイプの平均販売価格は約３億ルピア(約230万円)。11月から販売開始する。
ブカシ市はジャカルタ市の東部に隣接する人口約260万人のベッドタウンで、急速な人口増加と産業の発展が続いており、今後も高い住宅需要が見込まれる地域。

大同工業 フィリピンに二輪用チェーンの子会社設立

大同工業(石川県加賀市)は、フィリピンバタンガス州に二輪車チェーン等の製造・販売を手掛ける子会社「D.I.D PHILIPPINES INC.」を設立する。
新会社の所在地はバタンガス州サント・トマス市ファーストフィリピン工業団地で、資本金は１億2,000万ペソ(約２億6,000万円)で、同社が全額出資する。11月末設立する予定。量産開始は2018年７月の予定。2020年までの投資額は１億6,000万ペソ(約３億5,000万円)。
2020年の売上高４億ペソ(約８億8,000万円)を見込む。2020年時点の年間生産能力は約513万本(二輪車約340万台分)を想定。