大日本印刷 米フォトロニクスとの中国の合弁設立手続き完了

大日本印刷(本社:東京都新宿区、以下、DNP)は、米国のフォトマスクメーカー、フォトロニクス(本社:米国コネティカット州)と2017年５月に締結した、中国での半導体用フォトマスク事業の合弁会社の設立手続きが完了したと発表した。
合弁会社「Photronics DNP Mask Corporation Xiamen」(PDMCX)の資本金は2400万㌦で、出資比率はフォトロニクス50.01％、DNP49.99％。
DNPとフォトロニクスは今後５年間で１億6000万米㌦を投資して福建省の厦門(アモイ)市に新工場を建設し、2019年春からフォトマスクの量産を開始する予定。中国にフォトマスクの製造拠点を整備することで、現地の半導体メーカーの短納期に対応しながら安定供給を図っていく。

フジプレミアム 中国の連結子会社を解散

フジプレアム(兵庫県姫路市)は、グループ経営の効率化の観点から中国の連結子会社「上海不二光学科技有限公司」を解散すると発表した。
同子会社は平成15年９月、フジプレアム100％出資により資本金250万㌦で設立され、世界で初めての本格的なPDP用光学フィルター生産拠点として運用、増産してきた。しかし、その後の市場環境および事業環境の変化に伴い、拠点としての役割を終えたと判断した。

日本音響エンジニアリング タイに子会社設立

ヒビノ(本社:東京都港区)の連結子会社、日本音響エンジニアリング(以下、NOE)はグローバル展開の推進を目的とし、タイに子会社を設立した。
新会社「NOE Asia Pacific Company Limited」(所在地:バンコク)の資本金は200万タイバーツで、株主構成はNOE49.0％、MHCB Conslting (Thailand)Co.,Ltd.48.0％、その他３％。2018年１月５日設立、同４月１日事業開始予定。音響実験施設の設計・施工はじめASEAN地域で自動車メーカーへのサービス展開を強化する。

ホンダ 中国アリババ集団とコネクテッドカー共同開発へ

ホンダは、中国のインターネット通販最大手のアリババ集団と、ネットに接続する「コネクテッドカー」を共同開発する。
ホンダはアリババ傘下の地図情報大手、高徳軟件(オートナビ)と連携し、コネクテッドカーのサービスを開発する。地図情報をもとに、駐車場やガソリンスタンドでの支払いを車内で済ませられるなどの機能を持たせる計画だ。
ホンダは、オートナビとは2015年にカーナビの分野で協業している。

アイカ工業 台湾Evermore社の公開買付けの諸条件成立

アイカ工業(本社:愛知県清須市)は、台湾Evermore Chemical Industry Co.,Ltd.(本社:台湾南投市、以下、Evermore社)の発行済み株式総数の50.1％を対象とした、公開買付代理人のKGI証券による公開買付けの諸条件が成立したと発表した。
公開買付け所要資金は約９億9600万台湾㌦。株式譲渡実行日は2018年１月16日。

トライステージ シンガポール子会社に約1.5億円増資

通販支援を主幹事業とするトライステージ(東京都港区)は12月28日、シンガポールの連結子会社JMLシンガポールの増資引き受けが完了したと発表した。増資額は175万9243シンガポールドル(約１億4860万円)。
増資後の株主構成はトライステージ75.0％、John Mills Limited15％、Responze TV International10％。

三井住友海上 FC社の買収手続き完了、買収総額16億米㌦

MS＆ADインシュアランスグループホールディングスの連結子会社、三井住友海上火災保険は、関連当局からの認可取得等の必要条件をすべて充足し、2017年12月28日付でFirst Capital Insurance Limited(以下、FC社)の買収が完了したと発表した。買収総額は約16億米㌦。
買収完了に伴い、FC社はMS First Capital Insurance Limitedに商号変更を予定している。三井住友海上は同新会社を直接出資の子会社とし、既存のMSIG Holdings(Asia)Pte.Ltd.(以下、アジア持株会社)の傘下子会社と同様、アジア持株会社を通じて経営管理を行っていく態勢とする。

双葉電子工業 蛍光表示管の生産をフィリピン工場に集約

双葉電子工業(千葉県茂原市)は、蛍光表示管の今後の需要見込みとグループ全体の生産拠点の最適化を検討した結果、台湾子会社(台湾双葉電子股份有限公司)の生産を終了し、フィリピン工場に集約する。台湾工場の生産終了時期は2018年３月末の予定。
双葉電子工業は2017年６月末で国内生産を終了、台湾およびフィリピンの生産工場に集約していた。

ハタプロ 台湾政府資本のIoTモビリティ企業と独占契約

ハタプロ(本社:東京都港区)は、台湾の政府系企業で、WiFiプラットフォームアプリを提供する「Y5Bus」と独占契約を結び、日本の都市部や地方自治体でのIoTタウン化の促進、インバウンド向けのソリューションを提供する。
今回の締結により、ハタプロは日本における「Y5Bus」の認知・販路拡大を目標とし、2020年までにより多くのバス利用者へバス移動中の高速無料WiFi環境を提供する。また、「Y5Bus」は首都圏のみならず、地方自治体のインバウンド向けソリューションとしても活用を検討している。2018年中に複数の自治体で実証実験を行う予定。

東京センチュリー タイの連結２子会社のオートリース事業を統合

東京センチュリー(本社:東京都千代田区)はタイの連結子会社TISCO Tokyo Leasing Co.,Ltd.(バンコク、以下、TTL)およびTC Car Solutions(Thailand) Co.,Ltd.(バンコク、以下、TCCS)のオートリース事業を統合する。
同社グループ内で重複しているTTLのオートリース事業をTCCSに移管・集約し、効率的な事業運営を推進する。TTLが東京センチュリーの連結子会社のニッポンレンタカーサービスとの合意に基づき使用している「ニッポンレンタカー」ブランドも、TCCSが承継し、「NIPPON Rent-A-Car Leasing」の呼称でタイ国内のオートリース事業を展開する。