日鉄住金物産 ミャンマーのデニム縫製企業を支援、出資

日鉄住金物産の香港現地法人、日鉄住金物産(香港)有限公司(以下、香港現法)は、ミャンマーのデニム縫製事業を運営するRee Blue Myanmar Ltd(所在地:ミャンマー、以下、RBM社)に対し、以前から実施している縫製機械の無償貸与を追加で行い、従来の生産ラインを７ラインから10ラインへ増設、並びに12月にRBM社へ資本参加したと発表した。RBM社の香港現法の株主比率は14.9％。
RBM社はミャンマーのデニム縫製工場で、当初から欧米向けの環境・安全基準に適応した設備を持つ。香港現法は2015年のRBM設立当時から、縫製機械を無償貸与している。

東京センチュリー インドネシアの電子マネーBCPへ追加出資

東京センチュリー(本社:東京都千代田区)はインドネシアの大手財閥リッポー・グループの電子マネー・ポイントサービス事業会社の持株会社PT.Bumi Cakrawala Perkasa(本社:ジャカルタ、以下、BCP)に対し追加出資した。これに伴い、同社のBCPに対する出資金総額は約１億1600万米㌦(持株比率20％)となる。
同社とリッポーグループとの戦略的パートナシップ締結の第一弾として2016年12月に行った、BtoG、BtoBのeコマース事業会社の持株会社PT.Big Ecommerce Bersamaに対する約1700万米㌦の出資に続く第二弾。リッポーが「OVO」ブランド名で運営する電子マネー・ポイントサービス事業の会社の持株会社に出資したもの。
今後は出資した２社の企業価値を高めるとともに、電子マネーの利用者および加盟店、eコマースサイトのサプライヤー向けに「OVO」に集積されるビッグデータを活用したファイナンス事業会社の設立を検討している。

IHIインフラ インド・ムンバイ湾横断道路の橋梁工事受注

IHIインフラシステム(本社:大阪府堺市)は、インドのゼネコン最大手Larsen＆Toubro Limited(L＆T)社とコンソーシアムを組成のうえ、ムンバイ都市圏開発庁から「ムンバイ湾横断道路建設事業橋梁建設工事パッケージ１」を受注し、請負工事契約を締結した。
同事業は、マハラシュトラ州ムンバイ都市圏で、半島側のムンバイ中心部のセウリから、ムンバイ湾をはさんだ東郊のナビムンバイ市をつなぐ総延長約22㌔㍍のインド最長の海上道路を建設するもの。今回受注したのはセウリを起点とした約10㌔㍍の海上道路橋の建設工事。
IHIインフラシステムは、インドで初めて採用される重防食塗装の鋼床版箱桁の製作・輸送などを担当する。これは円借款による政府開発援助(ODA)案件。工期は2018年１月～2022年７月。

日立 電力、材料研究分野で中国パートナーと協業推進

日立製作所、日立(中国)有限公司および日立(中国)研究開発有限公司は12月24日、東京で開催された「第11回日中省エネルギー・環境総合フォーラム」で、中国の企業および大学と電力や材料研究などの分野で協業することで合意した。
今回調印したのは①四川東方電気自動控制工程有限公司による発電所の運転・運用効率改善ソリューションに関する事業の協働推進②上海交通大学による材料分野に関する共同研究－の２点。

アサヒカルピスウェルネス 中国越境ECに初出店

アサヒカルピスウェルネス(本社:東京都渋谷区)は、中国の越境ECモール「京東全球購(JD Worldwide)」に「Calpis医薬保健海外旗艦店」を2018年１月１日からオープンする。中国向け越境ECへの出店は、アサヒグループとしては初となる。
商品の安全性や品質の高さを重視していて健康への関心が高い層をコアターゲットに、L-92乳酸菌配合の「アレルケア」や、カルピス酸乳から生まれた機能性表示食品「ラクトウェル」などカルピス健康食品を販売する。

エーザイの抗がん剤が中国国家監督管理総局の優先審査に指定

エーザイ(本社:東京都文京区)は、同社創製の抗がん剤が肝細胞がんに係る適応について、中国の国家食品薬品監督管理総局(CFDA)から、既存の治療薬に比べ顕著なメリットを有するとして優先審査に指定されたと発表した。これにより、承認までの期間の短縮が期待される。
今回指定されたのは、エーザイが中国で2017年10月に申請したレンバチニブシル酸塩(一般名、製品名「レンビマ(R)」「Kisplyx(R)」、以下レンバチニブ)。
CFDAによる優先審査指定は、顕著な臨床的価値を持つ新薬等について研究、開発、上梓の加速を目的として、2016年２月から実施されている制度。

三菱商事 インドの有料道路運営会社へ出資参画

三菱商事はコンソーシアムを組み、インドの有料道路運営会社に出資参画する。今回、同社を最大株主とするコンソーシアムを東日本高速道路(ネクスコ東日本、以下NEXCO東日本)および海外交通・都市開発事業支援機構(ジョイン、以下、JOIN)と組成し共同でインドの有料道路会社Cube Highways and Infrastructure Pte.Ltd.(キューブ ハイウェイズ、以下、Cube Highways)の20％株式持分を取得、同国における有料道路運営事業に参画することで合意した。
三菱商事は今回の案件への参画に先立ちNEXCO東日本と提携、同社と協働してCube Highwaysの事業の収益価値向上に取り組む。

三菱製鋼 インドネシアの合弁会社を連結子会社化

三菱製鋼(本社:東京都中央区)は、持分法適用関連会社のインドネシアのPT.JATIN TAMAN STEEL MFG.の株式を取得し、子会社化する。PT.JATIN TAMAN STEEL MFG.は特殊鋼棒鋼、ばね平鋼の製造・販売を手掛ける。
今回31億1000万円で33万5593株を取得する。取得総価額はアドバイザリー費5000万円を含め31億6000万円。これにより、三菱製鋼の議決権の所有割合は56.2％となる。株式譲渡実行日は2018年１月29日の予定。

三谷商事 シンガポールのKLTグループ３社の全株式取得

三谷商事の子会社、福井ビジネスデベロップメント(本店:東京都杉並区)は、シンガポールのKLTグループ３社の全株式を取得したと発表した。この３社はKhong Lieng Trading Company Pte.Ltd.、Suntech Seeling Pte.Ltd.、Khong Lieng Marine Pte.Ltd.。
これらのKLTグループはパイプや配管の継ぎ目に使用し、内容物の漏れや異物混入を防ぐための固定用シールなどのガスケット製品を輸入し、シンガポールを中心とした工場、船舶などに加工販売している。

三菱商事 ベトナムの住宅開発プロジェクトに参画

三菱商事(本店:東京都千代田区)は、ベトナムの不動産デベロッパー、フッカン インベストメント アンド コンストラクション(以下、PK社)が、ホーチミン市で進める分譲住宅開発プロジェクトに参画することでPK社と合意した。
このプロジェクトはホーチミン市中心市街地から南西４㌔㍍の立地で、PK社が推進するコンドミニアムの開発計画に参画するもの。延床面積２万9000平方㍍、地上22階、地下１階、総事業費約31億円。2018年１月販売開始し、同年12月竣工予定。全住戸でベトナム人から人気が高いリバービューを確保、中間所得層の需要を取り込む。