住友商事 神奈川県などとベトナム工業団地で連携協定

住友商事(本社:東京都中央区)は、事業会社のThong Long Industrial ParkⅡCorporationを通じて、神奈川県および公益財団法人 神奈川県産業振興センターとの間で、ベトナム・ハノイ近郊の第２タンロン工業団地(所在地:フンイエン省、以下TPIPⅡ)に関する協定を締結した。
今回は神奈川インダストリアルパークに該当するレンタル工場の対象区画を、従来の3.5㌶から第１期、第２期内すべてのレンタル工場区画(7.0㌶)に拡大する旨の協定を締結した。また、ベトナム進出企業の支援を目的に、神奈川インダストリアルパーク内に入居する企業向けに初年度管理料の免除等の優遇措置を継続実施する。
世界銀行が公表したレポートでは、ベトナムのGDP成長率は2018年に6.4％になり、緩やかに成長する見通し。2017年11月時点でベトナムに進出している日系企業数は1637拠点で、2007年の820拠点と比べ２倍に増加しており、今後も日本企業の進出が期待される。

丸紅 タイPTTとのLNG燃料補給共同事業化調査開始

丸紅は、タイ国営石油・ガス公社(以下、PTT)との間で、タイ最大の商業港、レムチャバン港周辺の船舶を対象にした、LNG燃料補給(以下、LNGバンカリング)の共同事業化調査を開始した。
今回はPTTが運営するマプタプットLNG受入ターミナル(ラヨーン県)にある既存の再積替設備と、これに適合する燃料供給船を使用したLNGバンカリングの事業性を調査する。
マプタプットやレムチャバンを含む地域は、タイ東部経済回廊と呼ばれ、タイ国内で戦略的にインフラ開発が進められている経済特区。

ローソン 中国の南京中央商場とライセンス、安徽省に１号店

ローソン(本社:東京都品川区)は、中国の南京中央商場と安徽省におけるエリアライセンス契約を締結。日系コンビニエンスストアとして初の安徽省の省都・合肥市(ごうひし)に１号店をオープンする予定。
中央商場はローソンの連結子会社、上海羅森便利有限公司(以下、上海ローソン)とのメガフランチャイズ契約に基づき、2017年８月から、江蘇省南京市でローソン店舗を展開し、2017年11月末現在10店舗を営業している。今後は中央商場が安徽省で持つショッピングモールや食品工場などの経営基盤を生かし、上海のローソンからのバックアップを受けながら、2020年までに100店舗以上の出店を目指す。
ローソンは今後も中国おいて、上海・重慶・大連・北京の子会社で培ったブランド力と運営ノウハウを活用し、フランチャイズやライセンスによる出店を進め、現在約1300の店舗数を2020年までに3000店規模に拡大する予定。

ライオン サハグループとの連結子会社へ増資

ライオン(本社:東京都墨田区)は、タイの総合消費財大手サハグループとの合弁事業会社「泰国獅王企業有限公司」(タイライオン、所在地:バンコク市)に、サハグループを引受先とし２億バーツ(約６億9000万円)増資する。これにより、タイライオンの資本金は５億バーツとなる。増資後の出資比率はライオン49.0％、サハG51.0％、増資後議決権比率はライオン51.0％、サハG49.0％。普通株式および議決権制限株式の組み合わせによる新株発行のため、議決権比率に変更はない。
今後の事業拡大に備えるとともに、OEM生産やサービス業など外国人事業法の規制対象となっている事業に対しても、柔軟に対応できる体制を整備する。

ベルグアース 中国で野菜苗事業準備で合弁会社設立

ベルグアース(本社:愛媛県宇和島市)は、中国の河北銘福隆農業開発有限公司との合弁により新会社「欣環(北京)農業科技有限公司」(北京市)を設立した。中国国内での本格的な野菜苗事業を開始することを目的とした企画・運営準備のため。
新会社の資本金は500万人民元で、出資比率は河北銘福隆農業開発有限公司60％、ベルグアース40％。

丸紅 中国・復星医薬と医薬品卸販売事業で合弁

丸紅は12月25日、中国の上海復星医薬(集団)股份有限公司(以下、復星医薬)との間で、医薬品等の卸販売事業の共同展開に向けて合弁会社を設立することで合意し、契約を締結した。
合弁新会社「復紅康合医薬江蘇有限公司」(江蘇省泰州市、予定)、2018年４月設立予定。資本金は1000万米㌦で、株主構成は復星医薬51％、丸紅49％。
合弁会社は主に日本製医薬品等の中国での販売を目的とし、中国で製造される高品質な医薬原材料や、開発が進んでいるバイオシミラー等の日本市場展開にも取り組む予定。

ヤマトHD・京東集団が包括的アライアンス契約締結

ヤマトホールディングス(本社:東京都中央区)と、中国最大級の小売事業者の京東集団(本社:中国・北京)は12月25日、京東集団が保有する小口保冷配送ネットワークでの「PAS1018」の認証取得に向けた協力などを含めた包括的なアライアンス契約を締結した。
具体的なアライアンス項目は①PAS1018認証取得に向けた協力②京東のサプライヤーからの調達に関する国際物流における協力③両社が保有するラストワンマイルネットワークの相互利用による協力－の３点。①②については2018年１月から取り組みを開始する。

日本触媒 タイの界面活性剤製販合弁事業検討の覚書

日本触媒(本社:大阪市中央区)は、PTT Global Chemical Public Company Ltd(以下、PTTGC)、三井物産(本社:東京都千代田区)と共同で、タイにおけるエチレンオキサイド(EO:酸化エチレン)を原料とするセカンダリーアルコールエトキシレート(界面活性剤、商品名:ソフタール)の製造販売合弁事業に関する検討を進めるための覚書(MOU)を締結した。2019年３月期中の投資判断を予定している。
同製造設備の立地は、タイ・ラヨーン県マプタプットのヘマラートイースタン工業団地を候補地とし、2022年の商業運転開始を目標に検討を進める。原料となるEOは同工業団地内のPTTGCより供給を受ける予定。

アサヒグループHD アサヒビール台湾が18年１月に業務開始

アサヒグループホールディングス(本社:東京都墨田区)は、台湾におけるアサヒグループ製品の酒類輸入・販売業務について、2018年１月から現地合弁会社、三商朝日股份有限公司が担う現行体制から、100％出資の新会社、台湾朝日●酒股份有限公司(所在地:台北、以下、アサヒビール台湾)が担う新体制へ移行し、さらなる販売強化に取り組む。
また、アサヒ飲料製品の輸入・販売業務は2018年１月から、三商朝日股份有限公司が担う現行体制から、台湾可爾必思股份有限公司(本社:台北)が担う新体制へと移行する。

キューピー 中国・広州市に４カ所目の生産拠点

キューピー(本社:東京都渋谷区)は、中国における４カ所目の生産拠点として「広州丘比食品有限公司」(仮称、広東省広州市)を設立する。これにより、中国事業における生産能力の増強を図り、新市場の開拓を加速する。
広州丘比食品有限公司の主要な生産品目は家庭用および業務用のマヨネーズ・ドレッシング。設立は2018年１月、出荷開始は2020年春を予定。資本金は２億7000万人民元(約46億円)で、丘比(中国)有限公司が100％出資する。同社が製造する商品は、グループの杭州丘比食品有限公司が販売する。
キューピーの調べによると、中国主要都市における同社の家庭用マヨネーズのシェアは北京約90％、上海約60％、広州約80％となっている。