リストグループ フィリピンへ積極的開発投資
グローカル総合不動産企業、リストグループ(本社:横浜市中区)はこのほど、フィリピンへの開発投資を積極的に行うことを明らかにした。10月30日に帝国ホテルで同国のロドリゴ・ドゥテルテ大統領とスービック湾の大規模開発プロジェクトに参画する調印式を執り行った。同プロジェクトには総額15億円の投資を見込む。同プロジェクトにより、同国の地域経済の発展に寄与することが期待される。
住友林業 インドネシア住宅市場に参入 初の戸建分譲事業
住友林業(本社:東京都千代田区)は100%子会社のSumitomo Forestry(Singapore)Ltd.(以下、SFS)を通じ、インドネシアで戸建分譲住宅事業を開始する。同事業は同国の上場不動産開発会社Pt.Summarecon Agung Tbk(以下、スマレコン社)との共同事業で、プロジェクトの総投資予定額は約3000万米㌦。
このプロジェクトはジャカルタ郊外の西ジャワ州ブカシで約160戸の戸建住宅を建設・販売するもので、東南アジアでは同社初の戸建住宅分譲事業。2021年中の販売完了を目指す。スマレコン社との合弁の特定目的会社への出資比率はスマレコン社51%、SFS社49%。敷地面積は約4万4000平方㍍、鉄筋コンクリート造、地上2階建て。
ソフトバンクとSBクラウド 中国拠点持つ企業に「Alibaba Cloud」
ソフトバンクは、SBクラウドと協力し11月1日から中国に拠点を持つ企業を対象に、高性能で拡張性の高い中国市場シェアNo.1のクラウドサービス「Alibaba Cloud」の提供を開始した。また、高速で安定したクラウド間の通信を実現するAlibaba Cloud専用の接続サービス「Express Connect」も併せて提供する。
Alibaba Cloudはアリババグループの全ECサービスを支えるコンピューティングプラットフォームで、複数のデータセンターを持つ提供エリアが中国本土に7カ所、全世界に15カ所ある。
日本国内では2016年12月から、SBクラウドがAlibaba Cloudの日本国内データセンター運用やサービスのローカライズ、日本語サポートの提供を開始している。ソフトバンクはAlibaba Cloudの各種仮想サーバーサービスとExpress Connectの提供のほか、今後は閉域網からAlibaba Cloudに直接ネットワークが接続できる「ダイレクトアクセス」を提供する。
鹿島 シンガポール国立中間ケア総合病院の新築工事を受注
鹿島(東京都港区)のアジア統括現地法人カジマ・オーバーシーズ・アジア社(シンガポール、以下、KOA)はこのほど、シンガポール保健省発注の国立中間ケア総合病院(以下、ICH)新築工事を一般競争入札の結果、約206億円で受注した。建設地はシンガポール・ノベナ地区、建物規模はSRC/RC/S造、地下4階、地上17階建て、施工延床面積9万8802平方㍍。
このプロジェクトはシンガポール政府が掲げる市街中心地北側ノベナ地区一帯を医療都市として開発する「ヘルスシティ・ノベナ」構想の一つで、ICHは既存の大型総合病院である国立タントクセン総合病院や、現在KOAが施工中の国立伝染病センターに隣接して建設される。
住友商事・大同特殊鋼 中国で高級工具鋼事業拡大へ
住友商事(本社:東京都中央区)と大同特殊鋼(本社:名古屋市東区)は、中国における高級工具鋼流通加工事業の拡大を目的として、今回中国江蘇省無錫市に合弁で、無錫頂鋒日嘉金属制品有限公司(以下、無錫頂点鋒日嘉)を設立することに合意した。新会社の資本金は2000万米㌦で、出資比率は住友商事81%、大同特殊鋼19%となる。
無錫頂鋒日嘉は増大する工具鋼需要を的確に捕捉し、金型メーカーの前加工対応・短納期といった高度化する要請に柔軟に応えるべく、金型メーカーの集積地の一つである江蘇省無錫市に新たに設立し、加工能力・在庫スペースを拡充させ、2018年半ばを目途に商業生産・販売を開始する予定。
工具鋼は工業製品部品の製造に用いる金型の素材であり、中国はその世界最大の市場。中国の金型生産高は2015年で2000億元(約3.3兆円)、2020年には2500億元(約4.1兆円)に達する見通しだ。中でも高級工具鋼は、高い強度や耐熱性が要求される自動車部品用の鍛造用金型や鋳造用金型、高光沢と意匠性が求められる高級樹脂用金型といったハイエンドな金型向けに今後需要拡大が見込まれている。
イセ食品とスズキ インド・グジャラート州で鶏卵事業
自動車メーカーのスズキと鶏卵大手のイセ食品(埼玉県鴻巣市)は、インド西部グジャラート州で鶏卵事業に乗り出す。両者は資本金、日本円換算で約1億円で、イセ食品が60%、スズキが40%出資し現地に合弁による事業会社を設け、2020年を目途に鶏卵の生産と卸売りを始める。採卵や物流などで日本の技術を導入。生でも食べられる品質の鶏卵を供給する。
まず120万羽を飼育する養鶏場と鶏卵工場を設けるほか、菓子原料となる液卵、粉卵への加工を始める。両者が持つ太陽光発電の技術を生かして養鶏場に太陽光パネルを設置し、停電による温度上昇で鶏が死んだり、細菌が繁殖したりするのを防ぐ。
インドでの小売価格は現地の一般的な鶏卵の約3倍の1個20ルピー(約35円)前後に設定。グジャラート州内やムンバイ、ハイデラバードなどの大都市で市場を開拓し、将来はインド全体で年間約800億個という鶏卵消費市場の5%にあたる40億個の生産を目指す。