日通 タイにロジスティクス機能強化の地域統括組織

日本通運の現地法人、南アジア・オセアニア日本通運(以下、NSAO)はタイバンコクに、とくにメコン地域(タイ、ベトナム、カンボジア、ミャンマー、ラオス)の強化を目的とした「NSAOメコン開発センター」を開設した。
これにより、今後ますます成長が見込まれるメコン地域および南アジア・オセアニア地域での日通グループ全体の機能を強化するとともに、あらゆる顧客のニーズに応え、グローバルロジスティクス事業のさらなる拡大に努める。

富士通 フィリピン・セブ島にITのGDC新拠点開設

富士通はフィリピンで、アプリケーション開発などを行いオフショア拠点となるグローバルデリバリーセンター(以下、GDC)を拡大するため10月11日、マニラGDCに加えセブ島に新たに拠点を開設した。
セブ島GDCは日本語習得者率の高さに加え、教育水準が高く多言語でも対応できる熟練技術者が多くいることが、拠点開設の重要な要素となった。セブ島GDCでは今後２年間で400名体制とすることを計画している。当初の注力分野として、顧客の業務アプリケーション開発支援サービスを提供する。

関電 JICAから「火力発電所運営」支援業務を受託

関西電力(本社:大阪市北区)は10月11日、国際協力機構(JICA)から「火力発電所運営・維持管理能力向上プログラム」業務を受託し、契約を締結した。
同プログラムは平成29年10月から同32年10月までの約３年間に、パキスタン、バングラデシュ、エジプトの３カ国を対象に、同社社員が現地の火力発電所の運営・維持管理体制等を調査したうえで、各地域の技術者を日本に招いて必要な研修を実施し、その後現地のフォローアップ調査を行う－という流れを複数回繰り返すもの。また、一連の業務を通じて、このプログラム参加国に人材育成方法等についての提案も行う。

国際石油帝石 サルーラ地熱IPP第２号機商業運転

国際石油開発帝石(本社:東京都港区)は、子会社のインペックス ジオサーマルサルーラ社を通じて、インドネシア北スマトラ州サルーラ地区で、世界最大規模の地熱発電所を建設・運営するサルーラ地熱IPP事業プロジェクトで、第１号機の商業運転を開始しているが、このほど第２号機の商業運転を開始した。
第２号機の商業運転開始に伴い、同プロジェクトの総出力は、出力約110MW(㍋㍗)の第１号機を合わせて約220MWとなる。
今後予定される第３号機の稼働時には総出力約330MWの地熱発電所となり、インドネシアの210万世帯の電力を賄うことになる。

クリーク＆リバー 台湾のインツミットと提携

クリーク・アンド・リバー(本社:東京都千代田区)は10月から、ナレッジマネジメントシステムの開発・販売やRPA(仮想ロボットによる業務自動化)事業を行う台湾の碩網資訊股份有限公司(日本名:インツミット、本社:台湾新北市)が開発したAIプラットフォーム「SmartRobot(スマートロボット)」の日本での独占販売を開始する。
インツミットはMIT(マサチューセッツ工科大学)内にラボを設け、世界中の優秀な研究者とつながっている。MITや台湾大学出身の優秀なエンジニアなどが集結した頭脳集団。SmartRobotは、音声合成、音声認識、音声対話、知識検索、画像認識、翻訳領域を統合したAIプラットフォーム。

日立金属 中国に工具鋼加工販売新会社 営業体制強化

日立金属は、中国における工具鋼のソリューション営業体制強化に向けて、浙江省寧波市に新会社「日立金属(寧波)有限公司」を設立する。新会社の資本金は1000万米㌦(予定)で、2018年11月の設立を予定。
このほか、日立金属では①安来工場(島根県安来市)に新たに１万㌧級自由鍛造プレスの導入②米国Diehl Tool Steel,Inc.の連結子会社③韓国、タイ、台湾拠点への切断・加工および表面処理の設備導入－などの施策を進めている。

アップルインターナショナル タイに子会社設立

中古車輸出事業を展開するアップルインターナショナル(本社:三重県四日市市)は、タイにおける中古LCV(ピックアップトラック)輸出事業を強化するため、同国バンコクに自動車輸出会社、APPLE INTERNATIONAL(THAILAND)CO.,LTD.(以下、AIT)を設立する。AITの資本金は200万タイバーツで、出資比率はアップルインターナショナル49％、Orapan Wuttisan48％、Peerasut Tantiyankul３％。11月に設立する予定。AITは今後、2000万タイバーツをめどに資本金の増資を実施し、さらなる事業拡大を目指す。
アップルインターナショナルはタイを中古車輸出事業の主要な取引国として位置づけ、平成19年４月に中古車オートオークション会社「Apple Auto Auction(Thailand)Co.,Ltd.」を合弁会社として設立。同社は順調に業績を拡大し、現在はタイオークション業界で高いシェアを占めている。

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ホンダジェット 中国での受注開始 ホンサン社窓口に

ホンダの航空機事業子会社のホンダエアクラフトカンパニー(以下、HACI、本社:米国ノースカロライナ州グリーンズボロ市)はこのほど、小型ビジネスジェット機「ホンダジェット」の中国での受注を開始した。
HACIはホンサン・ジェネラル・アビエーション(以下、ホンサン社)を新たにディーラーに指定した。ホンサン社はホンダジェットディーラーとして、香港およびマカオを含む中国本土におけるホンダジェットの販売、各種のサービスおよびサポートを行い、広州白雲国際空港内に建設されるビジネスジェット機用ターミナルに拠点を置く予定。
ホンダジェットはこれまでにカナダとメキシコを含む北米、欧州、中南米、東南アジアでの販売を開始している。

日立とサムスンが超音波診断装置の国内販売で合意

日立製作所はこのほど、Samsung Medison Co.,Ltd.(本社:韓国ソウル市、以下、サムスン)との間で、サムスンのコンパクトモデル超音波診断装置「HS40」の日本国内における販売で合意した。
HS40は普及タイプでありながら、このクラスでは最大級の21.5インチモニターを持つ。また、優れた画像描出力があり、鮮明な画像で検査部位を詳細に観察することができる。２軸式の可動式モニターアームが搭載されていることで検査者の姿勢に合わせてモニターの位置が調整しやすく、検査者の負担を軽減することができるという。

阿波銀行 インドステイト銀行と業務提携

阿波銀行(本店:徳島市)は海外事業を展開する顧客企業のサポート態勢を一層強化するため、インドの最大手銀行、インドステイト銀行(本店:ムンバイ)と業務提携を締結した。
これにより、インドで事業展開している顧客企業や、進出を検討している企業に対し、各種情報サービスの提供が可能になる。
インドステイト銀行はインド政府が61.23％の株式を保有する総資産27兆インドルピー(約46兆円)のインド国内第１位の資産規模を誇る。