DACアジア タイにMI社と合弁 東南ア圏事業拡大へ
デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム(本社:東京都渋谷区、以下、DAC)の連結子会社、DAC ASIA PTE.LTD.(本社:シンガポール、以下、DACアジア)は、タイのMedia Intelligence Co.,Ltd.(以下、MI)と共同で、同国に「I-DAC(BANGKOK)Co.,Ltd.」を設立し、営業を開始した。
合弁新会社の資本金は2000万タイバーツ(約6000万円)。社員数は35名。DACグループのタイおよび東南アジア圏のさらなる事業拡大を目指す。
MIはタイを代表する大手ローカルメディアエージェンシーで、クリエイティブ、ストラテジー、プランニングを専門としており、現在タイ国内で上位３社にランクインしている。

• JRA”WIN5”的中１票 歴代最高配当５億6,242万1,610円 2025年10月22日
• 25年1〜9月ラーメン店倒産46件 4年ぶり減 “淘汰”一服 2025年10月4日
• 国交省 1年以内の対策が必要な下水道管 全国に約72km 2025年9月19日
• 地価４年連続上昇 投資目的で不動産購入の若年層も 2025年9月18日
• 政府 コメ増産に政策転換 農家への支援策が焦点 2025年8月8日
• 河村勇輝 NBA初出場 １アシストを記録 日本人４人目 2024年10月27日
• シャープ EVテコに親会社の鴻海と組み初のコンセプトカー 2024年9月18日
• 労働基準監督署 「宝塚歌劇団」運営の阪急電鉄に是正勧告 2024年9月9日
• なでしこJ ３−１でナイジェリア下し2大会連続８強入り 2024年8月1日
• 中国24年国防予算7.2％増の1.6兆円 成長鈍化でも最大に 2024年3月6日

インアゴーラ 中国越境ECで日本産農産物販売開始
中国向け越境ECプラットフォーム「豌豆(ワンドウ)プラットフォーム」を運営するInagora(インアゴーラ、東京都港区)は、全農パールライス(東京都千代田区)が取り扱う食品を中心とした日本産の農産物・米加工品の中国マーケット販売を開始した。
「ワンドウプラットフォーム」は、日本のメーカーと中国の消費者を結ぶため、日本企業が海外進出を検討する際に必ず課題となる「情報の越境」「物流の越境」「決済の越境」のすべてを解決する、ワンストップソリューション型のBtoBtoC越境ECプラットフォーム。

• JRA”WIN5”的中１票 歴代最高配当５億6,242万1,610円 2025年10月22日
• 25年1〜9月ラーメン店倒産46件 4年ぶり減 “淘汰”一服 2025年10月4日
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• 政府 コメ増産に政策転換 農家への支援策が焦点 2025年8月8日
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• 中国24年国防予算7.2％増の1.6兆円 成長鈍化でも最大に 2024年3月6日

JFEエンジ タイヤ原料プラント増強工事を受注

JFEエンジニアリング(本社:東京都千代田区)は、旭化成シンセティックラバー シンガポール(本社:シンガポール)より、高性能タイヤ向け原料ゴム生産設備の増強工事を受注した。
この工事により、同工場の生産能力は年産10万㌧から同13万㌧に拡大する。工期は2017年７月～2019年１月。受注金額は非公表。
新興国でのモータリゼーションの進展によるタイヤ需要の拡大や、世界的なタイヤに対する環境規制の強化などを背景に、高性能タイヤは今後高い成長が見込まれている。

サンケン電気 台湾「新竹デザインセンター」新設

サンケン電気(本店:埼玉県新座市)は、今後市場の伸びが期待できる「IoT領域」と同社の強みである「パワーデバイス」を組み合わせた「Power IoT」製品の開発を目的として、台湾新竹県新竹市・台元サイエンスパーク内に「新竹デザインセンター」を新設することになった。
パワーエレクトロニクスやIoTに精通した企業、大学、研究所、公的機関が数多く集積する同地で、中華圏の市場を見据えた新技術開発の中核拠点として運営していく。
同社における海外のデザインセンター設置は、今回が初めてのケース。

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西武信用金庫 フィリピン貿易産業省と覚書締結

西武信用金庫(本店:東京都中野区)は、中小企業のフィリピン進出を支援するため、同国貿易産業省(DTI)と覚書を締結した。
フィリピンは2016年のGDP成長率が6.8％となり、ASEAN10カ国の中でもトップクラスの成長率を誇っている。今後も鉄道・地下鉄など大規模なインフラ整備を中心に、さらなる経済成長が見込まれ、多分野でのビジネスチャンスが期待されている。
こうした状況を踏まえ、同金庫はDTIと連携し、フィリピン進出を検討する中小企業への支援体制の充実を図る。

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D２C シンガポールGushCloudと資本業務提携

D２C(本社:東京都中央区)は、インバウンド向けマーケティング事業のサービス拡充のため、東南アジアを中心に世界８カ国でインフルエンサー・マーケティングを手掛けるGushCloud Pte Ltd(本社:シンガポール)および日本法人GushCloud Japan(以下、GCJP)と資本業務提携した。
GushCloudは、東南アジア圏(シンガポール、タイ、マレーシア、ベトナム、フィリピン、インドネシア)や米国を中心に、各国で多大な知名度や影響力を持つトップインフルエンサー40名(合計フォロワー数1.5億人)のほか、パートナーインフルエンサー１万2000名が所属しており、その延べフォロワー数は４億人を超えるネットワークを持つ大手インフルエンサー・マーケティング企業。
2016年の訪日外国人数は2400万人に達したが、既述の６カ国からは合計で251万人に上り、韓国、中国、台湾、香港に次ぐ規模となっている。これらの国々は人口も多く、高い経済成長が見込まれることから、今後もさらなる来日客の増加とそれに伴うインバウンド需要の高まりが期待される。

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東陽テクニカ 台湾EQIT社と代理店契約 アジア強化

東陽テクニカ(本社:東京都中央区)は、自社開発製品・大容量パケットキャプチャ/解析システム「Synesis」の販売につき、技術サポートに強みを持つEQ INFORMATION TECHNOLOGY INC.(本社:台湾新北市、以下、EQIT社)と代理店契約を締結した。これにより、EQIT社を通じ台湾における販売を加速、アジア・パシフィック地域を強化していく。

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ヤマトHD東ア地域統括社「上海市多国籍企業」認定

ヤマトホールディングス傘下の東アジア地域統括会社、雅●多管理(中国)有限公司(本社:中国・上海市)は、上海市より「上海市多国籍企業地域本部」として認定され、このほど認定証が授与された。
これにより、所定の手続きを踏めば事業運営上必要になる様々な補助金はじめ、資金援助を受けることができるという。

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りそな銀など比貿易産業省と投資促進協力の覚書

りそな銀行、埼玉りそな銀行、近畿大阪銀行は10月３日、フィリピン貿易産業省(以下、DTI)との間で、「投資促進への協力に関する覚書」を締結した。
りそなグループはこれまで、りそな銀行とフィリピン経済区長(以下、PEZA)、りそなグループ３社と地場有力銀行リサール商業銀行との間で、業務提携契約(本店ジャパンデスクに人員派遣)を締結するなど国内の中堅・中小企業の同国への進出サポートに取り組んできたが、今回この体制をさらに強化する。
今回の提携を機にフィリピン政府高官を招聘したセミナーの開催や現地情報ソースの多様化、ビジネスマッチング機会の拡充を図っていく予定。

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豊田通商 ベトナムにスポーツウェアの縫製加工会社

豊田通商はグループ会社の豊通ファッションエクスプレス(本社:東京都渋谷区、以下、TFE)を通じて、アタゴ(本社:福井市)およびDe Licacy Industrial Co.,Ltd.(本社:台湾台南市、以下、得力)と、ベトナムにスポーツウェアの縫製加工を目的とした新会社、Atago Garment Vietnam LLC(以下、AGV)を設立する。
AGVの所在地はベトナムビンズン省ミーフック工業団地内、資本金は1456億ベトナムドン(約７億円)で、出資比率はアタゴ50％、得力30％、TFE20％。2017年11月に設立、同12月に工場建設に着工、2019年から本格稼働を予定。業容動向をにらみ合わせ、2023年度時点で約770名の従業員数を見込んでいる。

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