日立産機 ミャンマーから配電用変圧器約5400台受注
日立産機システムのミャンマー現地法人、日立SEM(本社:ヤンゴン市)はミャンマーの電力・エネルギー省から配電用変圧器約5400台を受注した。受注金額は約1500万米㌦(約16億円)。
ミャンマーでは、近年の経済発展を背景に電力需要が急速に高まっており、これを支える電力インフラの整備が課題となっている。ミャンマー政府は2016年時点で37％に留まっている電化率を、2030年までに100％とすることを中長期目標として掲げている。
日立SEMは今回受注した配電用変圧器の供給を10月から順次開始し、同国における電化率を2020年までに約50％まで向上させる計画の達成に貢献する。
Source: New feed
マツダ 23億円投じマレーシアの生産体制を強化
マツダのマレーシアの生産販売会社、マツダ・マレーシアは約23億円投じ、マツダ車専用の高意匠色用塗装工場を新設するとともに、車体工場の溶接工程の一部を自動化するなど生産体制を強化した。また、８月29日から現地組立している新型「マツダCX-５」を披露した。
これにより、マツダのマザー工場、宇品工場(広島県)や防府工場(山口県)と同等の技術を取り入れた体制となり、より高品質なマツダ車の生産を実現する。
マツダ・マレーシアで生産された新型CX-５は、従来の供給先である同国とタイに加え、今後フィリピン、インドネシア、カンボジア、ミャンマーなどに輸出される計画。
Source: New feed
東洋ゴム 350億円投じ米・マレーシアタイヤ工場増強
東洋ゴム(本社:兵庫県伊丹市)は、総額350億円を投じ米国およびマレーシアのタイヤ製造工場の生産能力を増強する。
米国ジョージア州の工場TNAに約140億円を投じ、年産240万本(乗用車用タイヤ換算、以下同)の生産能力を持つ新たな建屋を建設。第一段階としてまずこの半分の年産120万本のタイヤ生産に必要な設備を導入、2019年４月より稼働を始める予定。
マレーシアペラ州の工場TTMに約210億円を投じ、年産480万本の生産能力を持つ新たな建屋を建設。第一段階としてまずこの半分の年産240万本のタイヤ生産に必要な設備を導入、2019年10月より稼働開始する予定。
Source: New feed
住友商事 台湾Gogoro社と連携 シェアリング事業
住友商事(東京都中央区)とGogoro Inc.(本社:台湾桃園市)は、日本および海外でGogoro社のバッテリー交換式電動スクーター(以下、「スマートスクーター」)を活用したシェアリングサービス事業を共同展開するため、戦略的パートナシップを締結した。これに伴い、住友商事はGogoro社が実施した約300億円の第三者割当増資の一部を引き受けた。
Gogoro社はスマートスクーターと交換式バッテリー用充電ステーション(以下、「GOStation(R)」)を製造。現在その設置数は台湾全土で400カ所以上に上っている。また、2015年の販売開始以来スマートスクーターの累計販売台数は３万4000台以上で、2016年にドイツ・ベルリン、2017年のフランス・パリへ進出し、それぞれシェアリング事業を展開している。
住友商事は沖縄県石垣市におけるエコアイランド化構想をサポートする一環で、Gogoro社の日本への初の展開として地場企業と協力しながら、石垣島におけるスマートスクーターとGoStationを活用したシェアリングサービスの今年度中の開始を目指す。
Source: New feed
丸紅 タイ電力庁との電力IoT導入で覚書 運転最適化へ
丸紅はタイ電力庁(以下、EGAT)との間で、EGATが所有する既設マエモ石炭火力発電所を対象とした電力IoTソリューションの導入に係る覚書を締結した。これは、IoTを活用して発電所の運転最適化や予兆検知による保守最適化に取り組んでいくことを目的としたもの。
EGATのマエモ石炭火力発電所は、合計2400MW(㍋㍗)の発電容量があり、同国最大の規模。ただ、燃料は隣接している褐炭場から採掘される低品位で、品位の幅が広い褐炭を利用しているため、燃焼効率が一定ではなく、効率運転・消費燃料の最適化のニーズがあった。そこで、IoTを活用したソリューションを提供することで、これらのニーズに応えることが期待される。
Source: New feed
TMEIC インドにパワーエレクトロニクス工場を新設
東芝三菱電機産業システム(東京都中央区、以下、TMEIC)は、インドにおけるパワーエレクトロニクス事業強化のため、インドカルナタカ州ベンガルール近郊のトムクール地区に、延床面積約１万2000平方㍍のパワーエレクトロニクス工場を新設し、10月より全面稼働する。
新工場では太陽光発電用パワーコンディショナ、無停電電源装置、高圧モータドライブ装置を主力製品とし生産する。世界最先端の技術を適用し、グローバル市場のトップランナーを目指す。
既設の２工場ではすでに約330名が働いているが、今後２年間で約500名へ雇用の拡大を図り、2020年度には２工場で売上高約２億㌦(約220億円)を計画している。
Source: New feed
JCU 30億円投じ中国に初の表面処理薬品の工場新設
JCU(東京都台東区)は、中国湖北省仙桃市に技術サポート機能を兼ね備えた表面処理薬品の工場を新設する。2018年３月に着工、2019年10月に製造開始する予定。
新会社「JCU表面技術(湖北)有限公司」の資本金は１億8000万人民元で、JCUが全額出資する。総投資額は１億8000万人民元(約30億円)。中国ではJCU初の工場となる。グループ売上高の約30％を占める中国市場で技術サービス体制を強化するのが狙い。
生産予定量は2019年500㌧、2021年2900㌧、2025年4300㌧を見込み、2025年には中国での自動車・電子向け総販売予定量9400㌧のうち46％を新工場から供給する計画。
Source: New feed
永大産業 インドネシア・ブカシ県に現地法人
永大産業(本社:大阪市住之江区)はこのほど、インドネシアに同社グループの100％出資による製造・販売子会社「PT.Eidai Industries Indonesia」(以下、EDI、所在地:ブカシ県チカラン工業団地内)を設立した。
EDIの資本金は50億ルピア(約4700万円)で、キッチン、収納および建具の製造・販売を手掛ける。2018年度上期に操業開始の予定。
永大産業は海外拠点として、ベトナムに製造子会社「Eidai Vietnam Co.,Ltd.」(以下、EVC、所在地:ベトナムハナム省)があり、将来的にベトナム国内における販売も視野に入れる。同社では早期にEDIをEVCに次ぐ海外事業における第二の拠点に位置付けていく考え。
Source: New feed