「アジア-産業」カテゴリーアーカイブ

島津製作所 中国でガスクロマトグラフ中級機発売

島津製作所 中国でガスクロマトグラフの中級機発売

島津製作所(本社:京都市中京区)は、中国でガスクロマトグラフ(GC)の中級機「GC-010 Pro」を発売した。2009年に発売し、好評を得ていた高級機「GC-2010 Plus」の性能・機能を維持しつつ、現地生産によって普及帯価格を実現した。試料気化室を最大3個、検出器を最大4個まで搭載が可能なため幅広い分析に対応が可能だ。
中国で2016年採択された第13次5カ年計画では、国民の健康や環境問題に重点が置かれていた。これにより食品の安全性や環境などの分析業務が、中央政府だけでなく地方政府でも増えることが予想され、GCの中級機需要はさらに膨らむ見込みだ。
島津製作所は今年発表した中期経営計画で、中国の売上高を2017年3月期の561億円から2020年3月期に約25%増の700億円まで伸ばすもK票を掲げている。

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ホンダ フィリピンで着脱式可搬バッテリーで実証

ホンダ フィリピンで着脱式可搬バッテリーで実証

ホンダは、着脱可能な可搬式バッテリー「モバイルパワーパック」を利用した充電ステーションユニット「モバイルパワーエクスチェンジャー」を余剰電力活用システムとして、フィリピンのロンブロン島に設置し、駒井ハルテック(東京都台東区)と共同でCO2削減に向けた実証実験を、今秋中に開始する。
ロンブロン島は、ディーゼル発電が主なエネルギー供給源で、高コスト、高CO2排出エネルギーに依存している。また昼夜で変動する電力需要に対し、安定的な電力供給が求められている。これらの課題解決に向け、この実証実験では駒井ハルテックが風力発電機を設置し、クリーンエネルギーを創出する。その余剰電力をホンダが設置するエクスチェンジャーを通じてモバイルパワーパックに蓄電することで、効率的に電力を活用する。これらの取り組みにより、CO2削減を目指す。
モバイルパワーパックを活用した電力供給システムの実用性の調査や実証実験は、今後他国でも展開する予定。

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JA全農 チャンギ空港で日本産畜産物販売で全面協力

JA全農 チャンギ空港で日本産畜産物販売で全面協力

全国農業協同組合連合会(JA全農)は、シンガポールの輸出取引先、ADiRECT Singapore社(アディレクト社)が9月22日に開設した、シンガポール・チャンギ国際空港での初の日本産農畜産物販売店舗の販売促進に全面協力する。
全農グループの輸出事業を担うJA全農インターナショナルと全農アジア(所在地:シンガポール)は、店舗運営を行うアディレクト社に牛肉・果実・野菜など日本農畜産物や加工品を供給する。また、同店舗で産地フェア等を開催することにより、日本産農畜産物の広報宣伝・輸出拡大に取り組む。
チャンギ国際空港は年間約6000万人が利用するアジア最大級の国際空港で、100以上の航空会社が世界約380都市、約90カ国で路線を運航している。空港内に約360店舗の物販店・飲食店があり、また新たな発着ターミナルやショッピングモールの建設が進むなど巨大なショッピングゾーンとなっている。

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東洋紡 PET世界最大手インドラマ社に重合技術供与

東洋紡 PET世界最大手インドラマ社に重合技術供与

東洋紡(本社:大阪市北区)は、PET(ポリエチレンテレフタレート)樹脂製造で世界最大手、タイのインドラマベンチャーズ(本社:バンコク)、岩谷産業と重合技術・特許についてライセンス契約を締結した。この技術には東洋紡が独自に開発したアルミニウム触媒「TOYOBO GS Catalyst」が使用される。
東洋紡のアルミニウム触媒はレアメタルを使用しておらず、重金属を含まないことで製造した樹脂がリサイクル性に優れていることから、環境負荷低減に貢献する。このほか、全世界に製造拠点を持つインドラマベンチャーズ(インドラマポリマーズ社)とライセンス契約することにより、同触媒法をグローバル展開していくのが狙い。

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オークネット シンガポールMoney Maxと合弁事業

オークネット シンガポールMoney Maxと合弁事業

情報流通支援サービスのオークネット(本社:東京都港区)は、シンガポールのブランド品の質店大手のMoney Max Financial Services Limited(本店:シンガポール)と、合弁会社「SG e-Auction Limited(仮称)」(本社:シンガポール)を設立することで合意した。
登録資本金は60万米㌦。持株比率はMoney Max51%、AUCNET49%。2017年10月設立予定。シンガポールおよびAEC(ASEAN経済共同体)域内における中古ブランド品流通事業を手掛ける。

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PALTEK FPGAの性能を最適化するソリューション

PALTEK FPGAの性能を最適化するソリューション

PALTEK(本社:横浜市港北区)は、FPGA開発に対してクラウドコンピューティング技術や機械学習技術をいち早く応用した最適化技術のパイオニアであるPlunify Pte.Ltd.(本社:シンガポール、以下PLUNIFY社)と販売代理店契約を締結した。
PALTEKはPLUNIFY社の機械学習による知能ベースのFPGA最適化するソリューションを提供することで、大規模かつ複雑なFPGAの開発に携わる顧客に対し、市場投入期間の短縮化、労働コストおよびデバイスコストの削減を実現する。

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NEC 東南アと米国結ぶ光海底ケーブル建設完了

NEC 東南アと米国結ぶ光海底ケーブル建設完了

NECはこのほど、2015年3月から建設を進めてきた東南アジアと米国本土を結ぶ光海底ケーブル「SEA-US」(シーユーエス)の建設を完了し、米国のRAM Telecom International(RTI)社が主導するグローバル通信事業者6社からなるコンソーシアムに引き渡した。
SEA-USはフィリピン、インドネシア、グァム、ハワイを経由して米国本土(カリフォルニア州)に至る総延約1万5000㌔㍍の光海底ケーブル。毎秒100㌐ビット(100Gbps)の最新の光波長多重伝送方式に対し、最大容量毎秒20テラビット(20Tbps)の伝送が可能。両地域を結ぶ本ケーブルの提供により、東南アジア経済の成長に伴い、今後も増加が予想される東南アジア・米国間の通信需要に対応する。

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昭和電工 熱硬化性成形材料事業でアジア4拠点体制

昭和電工 熱硬化性成形材料事業でアジア4拠点体制

昭和電工は9月22日、中国広東省珠海市で、熱硬化性成形材料(以下、BMC)工場の竣工式を執り行った。今回竣工式を行ったの連結子会社は「昭和電工新材料(珠海)有限公司」(以下、SDNZ)は、上海に次ぐ同社グループのBMCの中国第二拠点となる。
SDNZの資本金は7000万人民元(約11億9000万円)で、持株比率は昭和電工70%、長興材料工業股份有限公司30%。同社は華南地域中心に製品を供給していく。
この結果、昭和電工グループのBMC事業は既存の日本、上海、タイの3カ所と合わせアジア4拠点体制が確立する。

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郵船ロジ シンガポールの物流施設を大幅刷新

郵船ロジ シンガポールの物流施設を大幅刷新

郵船ロジスティクスのシンガポール法人Yusen Logistics(Singapore)Pte.Ltd.はトゥアス地区に増設する大型物流施設の起工式および同地区の既存倉庫に採用した自動倉庫システム「AutoStore」の導入式典を9月20日に執り行った。
トゥアス地区はシンガポール西部に位置し、マレーシアとの連絡橋に隣接していることから物流拠点として至便な立地にあり、今後も高い物流需要が見込まれる。約3万3000平方㍍の敷地に2階建てで延床面積約2万平方㍍の倉庫と、36のトラック搬入口、100台以上駐車可能なトラックヤードを完備し、在庫管理や流通加工、検品など各種ロジスティクスサービスを提供する。2019年春ごろの稼働を予定。

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東洋電機製造 中国・成都で鉄道車両用電機品で合弁

東洋電機製造 中国・成都で鉄道車両用電機品で合弁

東洋電機製造(東京都中央区)は、中国四川省成都市で都市交通向け鉄道車両用電気品の製造を主業務とする合弁会社を設立する。
新会社「成都永貴東洋軌道交通装備有限公司」の資本金は3000万人民元で、出資比率は東洋電機製造49%、浙江永貴電器股份有限公司51%。同社は主に都市交通向けパンタグラフの組立・試験を担う予定。

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