住友商事 ベトナム・第三タンロン工業団地着工
住友商事(東京都中央区)は９月21日、ベトナムの首都ハノイ市中心部から北へ44㌔㍍のビンフック省で開発を進めている第三タンロン工業団地(以下、TRIPⅢ)で着工、販売開始し、同地で安全祈願祭を行った。
同地は９月にベトナム北部の主要港のラックフェン国際港(2018年開港予定)へのアクセス道路、橋梁が開通し、周辺インフラの整備が進んでいる。TRIP、TRIPⅡの事業運営を通じて得たオペレーションノウハウ等を活用し、TRIPⅢでも現地の許認可申請等の行政手続きから、その後の創業までサポートし、入居企業へ質の高いサービスを提供していく。
開発面積は最大約213㌶、総事業費は100億円超を予定。2018年より操業を開始する予定。
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郵船ロジ ベトナムに1.2万㎡の大型物流施設
郵船ロジスティクスのベトナム法人Yusen Logistics(Vietnam)Co.,Ltd.は、ベトナム南部ホーチミン市に隣接するビンズオン省のVSIP1工業団地内に約１万2000平方㍍の大型物流施設を建設し、2017年11月から稼働する。
ホーチミン市および近隣省は同国内最大の消費市場で、今後も外国企業の販売拠点としての進出が予想され、旺盛な物流需要が見込まれることから物流施設を新設する。
今回新たに物流施設を稼働するVSIP1工業団地は、ホーチミン市北部に隣接するビンズオン省の最南端エリアに位置している。ホーチミン市中心部から約18㌔㍍、タンソンニヤット国際空港まで約20㌔㍍、カトライ港まで約30㌔㍍という好立地にある。
ベトナム法人は2014年11月に北部ハイフォン市に新倉庫を稼働させ、中部ダナン市、南部ホーチミン市などを含めベトナム全土に複数の物流施設を運営しており、トータル約７万平方㍍の倉庫拠点をベースに、多様なサービスメニューを提供している。
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バンダイナムコHD 中国に持株子会社設立
バンダイナムコホールディングス(東京都港区)は、中国で子会社として純粋持株会社BANDAI NAMCO Holdings CHINA CO.,LTD.(以下、BNHC)を設立する。BNHCの資本金は3000万米㌦で、バンダイナムコホールディングスが100％出資する。2017年12月に設立する予定。
同社グループの2018年４月にスタートする次期中期経営計画で、これまでと同様、IP(Intellectual Property)軸戦略をグローバル市場で強化していくという方向性を堅持しつつ、中国市場での事業展開をさらに強化するため、中国本土の地域統括を担うBNHCを設立することになった。
BNHC設立後は、同社が中国本土における事業会社の統括を行い、現在香港に拠点を置く純粋持株会社BANDAI NAMCO Holdings Asia CO.,LTDは中国本土を除くアジア地域の統括を行う体制となる。
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フォスター電機 タイの音響部品製造会社の株式取得
スピーカーおよび音響機器の製造・販売のフォスター電機(東京都昭島市)は、タイの音響部品製造のSUZUKI KANSHI(THAILAND)CO.,LTD.の株式を取得することで、同社の株主と譲渡契約を締結した。
これによりフォスター電機グループはボイスコイルを原料から一貫生産することが可能となり、”音づくり”によるさらなる差別化につなげ、競争力を高める。株式譲渡日は10月１日の予定。株式の取得価額は第三者による評価を参考に決定する。
SUZUKI KANSHIは音響部品のボイスコイル用ボビン(筒状の芯材)を主に製造している世界でも数少ない企業。
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SG HD 生産国での物流加工で国際一貫物流開始
SGホールディングスグループは、海外で請け負ったアパレル製品の国内店舗配送までの国際一貫物流を開始した。
これは佐川グローバルロジスティクスは、アパレルメーカーのタカキューがベトナムで生産しているドレスシャツをSGホールディングスグループのベトナム現地法人、SG佐川ベトナム有限会社のトゥーソン倉庫で入荷、検品、店舗別アソート、国内配送伝票の貼付などの物流加工を行った後、日本国内のタカキューの店舗までの一貫物流を行うもの。
これにより出荷の優先順位の高いものからコンテナに積載することが可能になり、日本国内店舗への商品供給のリードタイムを２～３日短縮することができた。さらには全体の物流コストを11％削減した。
同グループでは、海外での物流加工からフォワーディング、通関、国内配送までをグループ各社が行うことで一貫物流を実現。情報の見える化・コストの透明化に寄与、国内での繁閑差をなくすことで働き方改革にもつながる取り組みとして拡大していく予定。
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中国日通 カザフスタン鉄道と業務協力の覚書
日本通運の現地法人、日通国際物流(中国)有限公司(以下、中国日通)は、カザフスタンの国有鉄道、カザフスタン鉄道(以下、KTZ)並びにKTZ子会社でロジスティクス業務を担うKTZ Expressとの間で、カザフスタンの首都アスタナで業務協力の覚書を締結した。
今回の業務協力を通じて、両社は中国、韓国、台湾、香港およびカザフスタンで鉄道輸送、物流サービスの相互協力を行い、各国よりカザフスタンを経由してEU、中央アジア、コーカサス諸国に向かう鉄道輸送ルートを利用した輸送商品を開発し、顧客を誘致する。また、中国日通はKTZの保有する施設や専用コンテナを優先的に活用することで、輸送プロセスの最適化・合理化を検討し、競争力のある高品質な輸送商品の構築に取り組む。
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熊谷組 ラオスから「漁業養殖研究開発計画」受注
熊谷組はラオス農林省から、同国への再進出となる工事「漁業養殖研究開発強化計画」を受注した。同社の同国での工事は15年ぶりとなる。工事は日本の政府開発援助(ODA)によって行われる。
この工事は首都ビエンチャン市ナムスワン(ビエンチャン市中心部から車で北へ約１時間)に位置する既存施設のナムスワン養殖センター内に養殖開発施設を新設するもの。工事価格は５億4500万円、工期は2017年７月～2018年６月。
同施設の詳細は事務・研修棟、宿泊棟、種苗生産棟、高架水槽、、ミジンコ培養槽、親魚池・中間育成池(６カ所)、排水調整池の建設と電気設備・機械設備・給排水衛生設備などの建築付帯設備の付設、研究開発にかかる資機材などの調達を担当する。
ラオスでは淡水魚が重要な動物性たんぱく源で、漁業は重要な産業となっている。
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