長大 比ミンダナオ島で低炭素型工業団地開発を加速
構造物およびインフラマネジメントのコンサルティング事業を主幹事業とする長大(東京都中央区)は、フィリピン・ミンダナオ島で進めているタギボ工業団地開発で、低炭素型団地開発を加速する。すでに工業団地開発事業許可を取得済みの特別目的会社(以下、TAZC)が、フィリピン経済特区庁(以下、PEZA)に提出した開発申請について、登録審査を完了している。
タギボ工業団地の開発予定地が位置するブトゥアン市は、カラガ地域の拠点都市であるとともに、ダバオ市、カガヤン・デ・オロ市およびスリガオ市を結ぶ国道の分岐点にある交通の要衝だ。開発予定地は同市土地利用計画で工業ゾーンに指定されるブトゥアン市タギボ地区で、開発面積は約141㌶としてすでに60％を取得済み、将来は200㌶まで拡張する予定。
タギボ工業団地は、長大が並行して進めている複数の再生可能エネルギー事業や上水供給コンセッション事業によって安定供給される電力と工業用水を活かしミンダナオ島カラガ地域で生産される農林水産品の加工・出荷を担う拠点として、事業パートナーのエクイパルコ・コンストラクション・カンパニーならびにツインピーク・ハイドロ・リソーシス・コーポレーションとともに開発する低炭素型工業団地だ。
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インフォコム インドネシアに現地法人設立
インフォコム(東京都渋谷区)は、インドネシアでスタートアップ企業を支援するアクセラレータ事業の推進・強化を目的に、ジャカルタに現地法人「PT.GnB Accelerator Asia」を設立した。新会社の資本金は25億2500万ルピア(約2100万円)で、出資比率はインフォコム95％、インフォコムアメリカ５％。
インフォコムは2016年２月にジャカルタ駐在員事務所を開設し、戦略的パートナシップを締結するフェノックスベンチャーキャピタル(米シリコンバレー)と共同で、インドネシアのスタートアップ企業を支援するアクセラレーションプログラムを進めている。過去２回のプログラムでは、10社以上のスタートアップ企業が100社を超える投資家や市場の認知を得てビジネス展開に結び付けるなど、着実に成果を挙げている。
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伊藤忠・ベルシステム24 韓国HC,JP社と業務提携
伊藤忠商事(本社:東京都港区)とベルシステム24(本社:東京都中央区)は、韓国コンタクトセンター大手事業者のHANKOOK Corporation(本社:韓国・ソウル、以下HC社)および、韓国、日本で事業経営コンサルティングおよび事業支援関連サービスを提供するJ-SPARK NATURAL(本社:韓国・京畿道利川市、以下、JP社)と日韓両言語に対応したコンタクトセンター業務提供の協業を目的とした業務提携に基本合意した。
現在は欧米をはじめとした海外企業がアジア進出に伴いコンタクトセンターを設立する場合、コンタクトセンターが事業者に国ごとに異なると、早期の立ち上げが困難で、運用開始後もサービス品質の均一化が難しいなどの課題があった。
今回の業務提携により、企業は日本語・韓国語の一括委託が可能となり、新規アジア進出に伴うこれ、までの課題を解決することができる。
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HIS 急成長のインドでオンライン旅行会社に出資
エイチ・アイ・エス(本社:東京都新宿区、以下、H.I.S.)は、インドにおける旅行事業の拡大と、新たなオンライン旅行ビジネスの成長機会の創出を目的に、インドを拠点としたオンライン旅行事業を展開するBONA VITA TECHNOLOGIES PRIVATE LIMITED(本社:インド・デリー、以下、BONA VITA)の第三者割当増資により株式取得した。
これにより、急成長するインド市場での旅行事業拡大を加速させ、H.I.S.が持つ海外66カ国157都市278拠点の旅の情報や素材を提供するとともに、BONA VITAが持つ様々なテクノロジーの日本市場における活用を視野に入れ検討を進める。
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シチズン タイとベトナムの製造拠点で生産能力拡大
シチズンマシナリー(本社:長野県北佐久郡御代田町)は、タイとベトナムの製造拠点を増床し、板金塗装と自動旋盤の土台部分などに使用する鋳物の生産能力を拡大する。両工場とも年内に着工し、竣工は2018年春、稼働開始は同年夏を予定。
タイ・アユタヤの自動車旋盤工場では、総額約３億円を投じ板金塗装の新工場棟を建設。塗装能力を現状の月産50台から同150台の３倍に拡大する。ベトナムでは鋳物工場を増床し、東南アジアの生産能力を増強する。
工作機械業界では2016年末から好受注が続いており、板金塗装と鋳物という重要パーツの内製生産能力を拡大することで、それぞれの品質・コスト・納期を安定させるとともに、旺盛な海外需要に応える。これにより、2018年度を最終年度とする中期経営計画達成に向けた安定供給体制を構築する。
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