バイオマスJ フィリピンでバイオディーゼル実証事業

バイオマス・ジャパン(本社:東京都豊島区)は、フィリピン・ダバオ市で行っているバイオディーゼル実証事業で、このほど行われたドゥテルテ大統領の娘、サラ・ドゥテルテダバオ市長の主催による、施設のオープニングセレモニーに事業者として出席した。
出席者には中根一幸外務副大臣、在フィリピン日本大使館・伊従経済公使、在ダバオ領事事務所百々領事、JICA(国際協力機構)関係者らが顔をそろえ、同実証事業への期待と関心の高さをうかがわせた。
この実証事業はJICAの「中小企業海外展開支援事業、廃食油回収システムの構築およびバイオディーゼルの製造と普及による環境改善に関する普及・実証事業」として行われるもの。具体的にはショッピングモールやレストラン、家庭などから排出される廃食油を回収し、それを大気汚染物質の排出が少ないバイオディーゼル燃料へと精製し、ジープニー(現地で普及している相乗りバス)と廃棄物回収車の燃料として使用する。
計画されているバイオディーゼルプラントでは年間25万㍑のバイオディーゼル燃料を製造する。プラントは８時間で廃食油1000㍑を処理する能力とする。設置場所はダバオ市内マア地区。想定バイオディーゼル燃料コストは１㍑当たり16ペソ(軽油１㍑当たり32ペソ)。

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TISの連結子会社がミャンマーに拠点を新設

TISインテックグループのTIS(本社:東京都新宿区)は、タイの連結子会社PromptNow Co.,Ltd.(本社:バンコク)がミャンマー・ヤンゴンに拠点を新設した。
今回新設した「PyomptNow(Myanmar)Company Limited」の資本金は10万米㌦。PromptNowは2016年５月にTISが連結子会社化した、主に銀行保険会社等の金融機関向けモバイルアプリケーションの開発に強みを持つタイのリーディングカンパニーで、大手銀行やノンバンクの顧客を数多く持つ。
ミャンマー国内大手の銀行へのモバイル・バンキング案件の受注を機に、今回ミャンマー現地企業とのジョイントベンチャー形式で、新会社を設立したもの。

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ISEKI INDONESIA トラクタの生産能力を増強

井関農機は北米・欧州・アジアなど海外向けトラクタの生産拠点、PT.ISEKI INDONESIA(所在地:インドネシア東ジャワ州パスルアン県ルンバン市PIER工業団地内)の生産能力を増強する。
ISEKI INDONESIAは海外向け低価格トラクタの生産拠点として2014年に北米向けエコノミートラクタを生産開始。以降、ASEAN向け、欧州向けなど機種および生産台数を拡充し、2017年は8000台超えの生産を見込んでいる。今後、2018年に生産１万台超え、2019年には１万5000台、2021年には２万台へ順次増強する。設備投資予定額は建屋の増築、塗装設備の増強などで約700万米㌦(約８億円)。

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商船三井 インド浮体式LNGプロジェクトに参画

商船三井(東京都港区)は、インドSwan Energy Limitedが主導するインドグジャラート州のLNG受入ターミナル建設・運営プロジェクトにおいて、事業主体のSwan LNG Private Limited(以下、Swan LNG)との間で、受入基地の中核となるFSRU(浮体式LNG貯蔵再ガス化設備)１隻の長期保守操業契約、FSU(浮体式LNG貯蔵設備)１隻の提供、および長期保守操業契約を締結した。
同プロジェクトに投入されるFSRUはSwan Energy子会社が保有するが、商船三井はFSRUの共同保有事業に参画するオプションを持っており、同オプションの行使は同船の竣工までに決定する予定。また、同社はSwan LNGに出資し、ターミナル運営事業のテクニカルパートナーとして、同プロジェクトに参画する。
ターミナルの操業開始時期は2020年前半の予定。このプロジェクトはインドで初めての新造FSRU案件。LNG受入能力は年間500万㌧。FSRUとFSUを係留し、FSRU上でガス化されたLNGを陸上へ送出する。

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郵船ロジ ベトナム向けに日本産梨を海上・航空輸送

郵船ロジスティクス(東京都港区)は、今年からベトナム向けの輸出が解禁された日本産梨の海上・航空輸送を手配した。
2007年にベトナムで植物検疫法が制定されて以降、日本の生果実をベトナム向けに輸出することが規制されていた。その後、政府当局相互の協議の結果、2015年９月のりんごの輸出解禁に続いて、日本産梨の輸出も今年１月に解禁された。
郵船ロジスティクスは８月中旬に茨城県産と福島県産の「幸水」をベトナム国内の量販店および百貨店向けに、海上・航空輸送手配した。航空輸送は保冷梱包を施し、海上輸送はリーファーコンテナを活用し、鮮度を保持したまま輸送する。日本産梨の旬の10月ごろまで、様々な品種をベトナムに輸送する予定。

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神鋼環境S ベトナムでVNGから排水処理設備受注

神鋼環境ソリューション(本社:神戸市中央区)の100％子会社KOBELCO ECO-SOLUTIONS VIETNAM CO.,LTD.(本社:ベトナム・ホーチミン市、以下、KESV)は、ベトナムVhin Phuc(ビンフック)省Ba Thien(バーティエン)Ⅱ工業団地の服飾工場向け排水処理設備を受注した。
同プロジェクトは、香港のTALアパレル社のグループ会社で、ベトナムの服飾業界のリーディングカンパニー、Vietnam Garments Manufacturing Limited(以下、VNG)によって主導される。VNG排水処理設備の完工時期は2017年12月の予定。
神鋼環境ソリューションは日本の環境省の予算補助を受け、2013年から2015年まで、繊維染色排水の処理最適化に関する調査及び実証実験を行い、繊維染色排水の水質や処理方法について様々なデータを積み重ね、水質に応じて最適なプロセスが提案できるよう取り組みを進めてきた。
TALグループは香港、中国、インドネシア、マレーシア、タイ、ベトナムに生産拠点を持ち、VNGが東南アジアでの製品需要を受けてベトナムでの投資を拡大している中で、KESVのEPC事業者としての優れた品質とベトナムで積み重ねてきた実績が評価され、今回の受注につながった。

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住友化学 タイの石化プロジェクトにPO製造技術供与

住友化学工業は、タイPTTグローバルケミカル(以下、PTTGC社)との間で、同社が進める石油化学プロジェクトに、プロピレンオキサイド(PO)の製造技術をライセンス供与することで合意した。
PTTGC社は現在、ポリウレタンチェーンの構築に向けて、子会社を通じたPOおよびポリオール生産設備の新設プロジェクトを進めており、PO生産には住友化学が独自に開発した製造技術の採用を決めている。新設するPOプラントの能力は年産20万㌧で、2020年第２四半期に完工予定。

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ブリヂストン インドで乗用車用タイヤ生産能力増強

ブリヂストン(東京都中央区)のインドのグループ会社ブリヂストン インディア プライベートリミテッド(BSID)は、インド国内の自動車保有台数や生産台数の増加に伴うタイや需要の拡大に対応するため、プネ工場およびインドール工場での乗用車用ラジアルタイヤ(PSR)の生産能力を増強する。
今後５年間で約３億430万米㌦(約335億円)の投資を段階的に行う。両工場の合計生産能力を2022年までに日産約１万5000本増強し、増強後の合計生産能力を日産約４万1000本とする予定。併せて、インド市場における新車用タイヤの大径化にも対応する。また、現地で約450名の雇用も創出する見込み。

三井物産・アトレ 台湾商業施設開発事業へ共同出資

三井物産(本社:東京都千代田区)、アトレ(本社:東京都渋谷区)、長僑投資開發股份有限公司(本社:台北市、以下Breeze)の３社は、台湾でショッピングセンター事業の実施と、今後の駅等商業施設の開発・運営事業への参画を共同で推進することで合意、関連諸契約を締結した。
これに先立ち、アトレと三井物産はアトレインターナショナル(以下、AICO)を設立。今後、BreezeとAICOの間で合弁会社、Breeze atre Holding(仮称)を設立する予定。
アトレインターナショナルの資本構成はアトレ51％、三井物産49％、Breeze atre Holding(仮称)の資本構成は長僑投資開發股份有限公司60％、アトレインターナショナル40％。
この事業は３社がそれぞれの強みと機能を発揮し、アトレブランドを活用した商業施設の開発・運営に取り組む事業で、アトレとして初の海外進出になる。第１号案件として、住宅オフィス、高級商業施設・ホテル等が集積し、台湾の流行の最先端をいく台北市信義地区で、Breezeが2018年秋に開業予定のBreeze南山店に出店する。
Breeze南山店は、台北市のランドマークの台北101、台北101／世貿駅に隣接する都心の一等地に建設中の大規模複合施設。その中でBreeze atre Holdingはアトレが厳選したブランドを中心としたライフスタイル提案ゾーンを展開する。

川崎重工・三菱商事 バングラ向け車両・設備受注

川崎重工業と三菱商事は共同で、バングラデシュのダッカ都市交通会社(以下、DMTCL)から同国初となる都市高速鉄道(以下、MRT)６号線向け車両144両および車両基地設備を受注した。契約総額は400億円。
同契約は、川崎重工はプロジェクト全般管理、車両および主な車両基地設備の設計・製造・試験・納入整備・トレーニング、輸送等に加え、DMTCLが実施する車両および車両基地設備の保守業務の支援を担当し、三菱商事は商務事項の管理並びに一部車両基地設備の供給を担当する。
今回供給する車両は軽量、高耐久性を特長とするステンレス製車両で室内用CCTVカメラに加え、ワンマン運転時に乗降客やプラットフォームの状況を確認するための車外CCTVカメラを装備し、客室内の乗降だけでなく、乗降客やプラットフォーム上の安全にも配慮した設計を採用する。
また大容量空調設備を１両につき２台搭載し、高温多湿の現地環境においても快適な車両内環境を実現する。
６号線はバングラデシュで初めて建設されるMRTで、首都ダッカの中心地を南北に結ぶ全長約20㌔㍍、16駅で構成される全線高架の路線。６号線はJICA(国際協力機構)が同国政府との間で結んだインフラ整備支援に関する円借款契約により建設が進められている。