イセ食品とスズキ インド・グジャラート州で鶏卵事業

自動車メーカーのスズキと鶏卵大手のイセ食品(埼玉県鴻巣市)は、インド西部グジャラート州で鶏卵事業に乗り出す。両者は資本金、日本円換算で約１億円で、イセ食品が60％、スズキが40％出資し現地に合弁による事業会社を設け、2020年を目途に鶏卵の生産と卸売りを始める。採卵や物流などで日本の技術を導入。生でも食べられる品質の鶏卵を供給する。
まず120万羽を飼育する養鶏場と鶏卵工場を設けるほか、菓子原料となる液卵、粉卵への加工を始める。両者が持つ太陽光発電の技術を生かして養鶏場に太陽光パネルを設置し、停電による温度上昇で鶏が死んだり、細菌が繁殖したりするのを防ぐ。
インドでの小売価格は現地の一般的な鶏卵の約３倍の１個20ルピー(約35円)前後に設定。グジャラート州内やムンバイ、ハイデラバードなどの大都市で市場を開拓し、将来はインド全体で年間約800億個という鶏卵消費市場の５％にあたる40億個の生産を目指す。

東京ガス 比にLNGバリューチェーン構築の関心表明書

東京ガスは10月30日、フィリピンエネルギー省に同国におけるLNGバリューチェーン構築に関する関心表明書を提出し受領された。同表明書はドゥテルテ大統領立ち会いのもと、東京ガスの広瀬道明社長からクーシーエネルギー相へ手渡された。
フィリピンでは国産ガス田、マランパヤガス田が2024年ごろに枯渇すると予測されており、エネルギー政策上、LNGの導入が急務となっている。

富士通 中国レノボとPC事業統合で合意 過半出資受け入れ

富士通はパソコン(PC)事業を統合することで、中国レノボグループ、日本政策投資銀行と合意したと発表した。2018年４～６月をめどにPC事業を行う子会社「富士通クライアントコンピューティング」(川崎市)に過半の出資を受け入れ、レノボ主導の合弁会社とする。
出資受け入れ額は合計280億円。富士通のブランド「FMV」や国内の工場、雇用は維持する。富士通はPC子会社株をレノボに51％、日本政策投資銀行に５％譲渡する。残る44％は継続保有する。

コメリ 三井物産と提携しタイでホームセンター事業

コメリ(本社:新潟市)は、三井物産(本社:東京都千代田区)とタイにおけるホームセンター事業の展開に向け、業務提携することで合意した。
コメリは三井物産がタイ国内で培ってきた事業知見の支援を得て、タイで独自性のあるホームセンターチェーンの推進を検討していく。
2018年中に第１号店をオープンする予定で、これに向け今後具体的な検討を行っていく。

大和ハウス インドネシア・ブカシ地区で大型物流施設

大和ハウス工業(本社:大阪市北区)とインドネシアで工業団地の開発・造成を手掛けているブカシ・ファジャール・インダストリアル・エステート(以下、BEST社)の共同事業体、ダイワ・マヌンガル・ロジスティック・プロパティは、西ジャワ州ブカシ地区で大型マルチテナント型物流施設「DMLPフェーズⅠ‐２」をこのほど着工したと発表した。
DMLPフェーズⅠ‐２は延床面積約２万6500平方㍍で、隣接するDMLPフェーズⅠ‐１と合わせ延床面積は約５万平方㍍と、東京ドーム約１個分に相当とする広さを誇る物流施設だ。DMLPフェーズⅠ‐２は、最大４テナントの入居が可能で、約5000平方㍍の区画から入居できるマルチテナント型物流施設。
今後同社グループが保有する経営資源を組み合わせ海外で物流施設の設置を検討している日系企業や世界各国の企業に誘致活動を行い、顧客ニーズに合わせた物流施設の開発を拡大していく。
ブカシ地区はジャカルタ・チカンぺっく高速道路「チビトン インターチェンジ」まで約500㍍、ジャカルタ中心地まで約30㌔㍍に位置している。インドネシア最大級のコンテナ取扱量を誇る商業港湾「タンジュンプリオク港」まで約35㌔㍍、「スカルノハッタ国際空港」まで約55㌔㍍と、海と空の玄関口にアクセスしやすい立地となっている。

マレーシアの食品卸フォーカル社を関連会社化

国分グループ本社(本社:東京都中央区)は、マレーシアの卸売業Focal Marketing Sdn.Bhd.(本社:マレーシア、以下、フォーカル社)を関連会社化する株式譲渡について、同社と合意した。株式譲渡実行は11月20日の予定で、実行後のフォーカル社への国分の出資比率は20％となる。

CTC タイのNetband社を11月中に完全子会社化

伊藤忠テクノソリューションズ(本社:東京都千代田区、略称CTC)は、タイおよび東南アジアでのビジネスをさらに強化するため、現在45％出資のタイの合弁会社Netband Cosulting Co.,Ltd.(本社:タイ・バンコク、以下、Netband社)の株式について、55％を保有するVnet Capital Co.,Ltd.から全株取得し、11月中に完全子会社化する。

中国の配車アプリ大手 18年春にも日本へ進出 訪日客向け

中国のタクシー配車のスマートフォンアプリ大手「滴滴出行(ディディチューシン)が2018年春にも日本に進出する。タクシー国内最大手の第一交通産業(北九州市)と提携し、アプリを使った訪日客向けのサービスを始める。東京を皮切りにアプリを使える地域を広げていく計画。滴滴の配車アプリの登録者は４億人近くに上るという。
アプリの利用は簡単で、タクシーやハイヤー、自家用車で客を有料で運ぶ「ライドシェア」などからサービスを選び、出発地と目的地を入力すれば迎えがくる。

住友電工 中国で水処理膜モジュール生産能力増強

住友電気工業(本社:大阪市中央区)は、中国広東省のグループ子会社、中山住電新材料有限公司(以下、ZSH)に設備投資し、水処理膜モジュールの生産設備能力を増強する。近年の環境規制の実効強化を背景に、伸長著しい需要に対応するため、膜モジュールの生産能力を従来の1.5倍以上にあたる年間50万平方㍍まで高める。2018年３月稼働を目指す。
中国では経済発展に伴い水質汚染が深刻な問題となっており、全国の水環境を段階的に改善することを目的に、水汚染防止行動計画(水十条)が掲げられている。

フジタ ミャンマーでもみ殻活用のバイオマス発電

大和ハウスグループのフジタ(東京都渋谷区)は、ミャンマーで各種農業関連事業を手掛けるMyanmar Agribusiness Public Corporation(MAPCO)Limited(以下、MAPCO社)と合弁で、Myaung Mya FM Biomass Power Co.,Ltd.を設立し、エーヤワディ地域でもみ殻を燃料とした発電施設を建設し、電力を販売する事業に着手した。
合弁会社への出資比率はフジタ80％、MAPCO社20％。同発電プロジェクトの出力は1816KW(自家消費分201KW、売電分1615KW)、稼動時間は１日24時間、年330日。発電量(売電)は３万8760KWh／日、1279万800KWh／年。燃料(=処理もみ殻量)は55.2㌧／日、１万8216㌧／年。
エーヤワディ地域は、ミャンマーの主要産業の稲作が盛んな地域だが、電力系統の末端地域に位置し、慢性的な電力不足のため精米工場の安定稼動と品質の確保が課題となっている。また、精米工場から発生するもみ殻の不法投棄や、もみ殻を燃料とした旧式の自家発電設備から発生する有害物質による環境問題も発生している。