伊藤忠 インドLPガス受入基地事業へ出資参画
伊藤忠商事の100％子会社ITOCHU Petroleum Co.,(Singapore)Pte.Ltd.(本社:シンガポール)は、AEGIS LOGISTICS LIMITED(本社:インド・ムンバイ市、以下Aegis社)と、Aegis社の100％孫会社、HIDUSTAN AEGIS LPG LIMITED(本社:インドグジャラート州、以下HALPG社)が保有するLPガス受入基地事業(所在地:西ベンガル州ハルディア)へ出資参画するため、HALPG社の19.7％株式を25億ルピー(約43億円)で取得することで合意した。
伊藤忠商事は、Aegis社のLPガス受入基地向けを中心に、年間100万㌧以上のLPガスの供給を行っているAEGIS GROUP INTERNATIONAL PTE. LTD.(本社:シンガポール、以下AGI社)の40％株式を2014年に取得したが、今回LPガス受入基地事業にも出資参画することにより、インド市場向けLPガス供給網を一層強化する。
gumi子会社のTVSがVR/ARで台湾HTCとMOU締結
gumi(本社:東京都新宿区)は連結子会社のTokyo VR Startups(本社:東京都中央区、以下TVS)が、HTC Corporation(本社:台湾、以下HTC)とVR/AR産業の成長促進目的としてMOU(基本合意書)を締結した。
今後TVSのインキュベーションプログラムとHTCが展開しているVIVE Xプログラムが連携し、TVSのプログラムに参加するVR/AR分野のスタートアップ企業によるグローバルな事業展開を支援していくことが合意されている。
HTCはこれまで世界５拠点でVIVE Xプログラムを展開しているが、日本国内のVR/ARスタートアップインキュベーションプログラムと連携するのは、今回のTVSとのMOU締結が初めてのケースとなる。
住友商 印マヒンドラ工業団地チェンナイの販売開始
住友商事(本社:東京都中央区)はインドのマヒンドラ ワールドシティ デベロッパーズ社(本社:タミル・ナドゥ州チェンナイ、以下MWC社)とともに、タミル・ナドゥ州チェンナイ近郊で開発を進めているマヒンドラ工業団地チェンナイで販売を開始した。同工業団地への総投資額は約75億円、出資比率はMWC60％、住友商事40％。
同工業団地はチェンナイ市中心部から37㌔、車で約１時間北上したポネリ郡に立地。最大約260㌶の開発を想定。第１期として収用済みの約107㌶を先行開発し、日系企業中心に20～30社も入居を見込んでいる。ポネリ郡はチェンナイ・バンガロール産業回廊構想(CBIC)における重点開発地域に指定され、今後、電力・道路等社会インフラのさらなる発展が見込まれる。
日本からインドへの投資促進を目的に日印政府間が指定した「日本工業団地」に指定されており、今後両政府の支援の下、さらなる投資環境整備が期待される。
外資誘致を積極的に進めるモディ政権への期待からインドに対する2016年の海外直接投資額(以下、FDI)は全体で435億㌦、うち日本からが47億㌦とそれぞれ統計史上最高を記録している。2017年もGDP成長率予測7.2％(IMF推計)と主要国最高値が予測されている。そして、2025年までに世界３位の消費市場に成長するといわれ、今後もインドへの投資が期待される。
イオン ハノイ市人民委と投資および事業推進で覚書
ベトナム・ハノイ人民委員会とイオンは６月５日「ハノイ市における投資および事業推進に関する包括的覚書」を締結した。
この覚書に基づき、①イオンは2017年から2020年までの間、ハノイ市の近代的都市化のため、イオングループ各社の投資・事業活動を促進し、ハノイ市はこれら事業が円滑に遂行できるように協力する②イオンはベトナム産品拡販のため、国内およびイオンが事業を展開する各国への輸出促進に協力するとともに、ハノイ市のPR活動に協力する。
具体的には、両者はハノイ市における大型ショッピングモールや総合スーパー(GMS)、スーパーマーケット(SM)、コンビニエンスストア(CVS)、金融、サービスなどの事業展開を通じ、同市の経済活性化と地域の一層の発展に向けてともに取り組んでいく。