伊藤忠ロジ  インドネシアで第二物流センター

伊藤忠ロジスティクス(東京都港区)のインドネシア現地法人PT.ILC LOGISTICS INDONESIA(以下、PT.ILC)は、インドネシア・スルヤチプタ工業団地(西ジャワ州カラワン県チアンぺル)内、既存の第一物流センターに隣接して、床面積6541平方㍍の第二物流センターを新たに建設する。
第二物流センターは2017年10月の完成、営業開始を予定している。これにより、既存の第一物流センターと合わせ、インドネシア国内物流拠点は３万7000平方㍍を超える規模となる。

郵船ロジ インドネシアのロジスティクス事業を強化

郵船ロジスティクスのインドネシア法人PT.Yusen Logistics Solution Indonesia(以下、YS-ID)は2017年11月中にジャカルタ近郊のMM2100工業団地内の倉庫を移設拡張するなど、コントラクト・ロジスティクス事業を強化する。
YS-IDはMM2100工業団地内に３つの倉庫を持ち、自社運営している。そのうちの第３倉庫を11月に同工業団地内で移設し、スペースを約２倍の１万1000平方㍍に拡張する。これにより、MM2100工業団地内の総延床面積は３拠点合わせて約４万5000平方㍍となり、同工業団地で最大の延床面積を有する物流会社になる。
郵船ロジスティクスのインドネシア展開はYS-IDと同様に倉庫事業を担うPT.Puninar Yusen Logistics Indonesiaと、海上・航空フォワーディング事業を担うPT.Yusen Logistics Indonesiaの３社になる。
４月に３社の社長を兼務させ、グループ間の連携を強化している。さらに、コントラクト・ロジスティクス案件の営業窓口をYS-IDに一本化し、事業拡大に向けた体制を整えている。

東洋ゴム マレーシアのタイヤ生産累計1000万本突破

東洋ゴム工業(本社:兵庫県伊丹市)は６月１日、マレーシアにおける自動車用タイヤ製造子会社Toyo Tyre Malaysia Sdn Bhd(以下、TTM)で、タイヤの生産量が累計1000万本を超えたと発表した。
TTMは2013年５月、マレーシアベラ州にタイヤのグローバル供給体制拡充の事業戦略の一環として、拠点を開設。現工場建屋はフルキャパシティで年間500万本の生産能力を持つ。また、この工場建屋横には同規模の工場棟を建設できるだけの用地をあらかじめ確保しており、さらなる需要拡大を見据えた対応が可能だ。

ユニ・チャーム インドネシアでハラル認証取得

ユニ・チャーム(本社:東京都港区)の子会社PT.Uni-Cherm Indonesiaは５月下旬から、インドネシアでハラル認証を取得した大人用紙おむつを販売開始した。
これらの製品には「ハラルマーク」を表記、インドネシアの人口の大半を占めるイスラム教徒の方々にも安心して使うことのできる製品であることを示している。
インドネシアでは2019年から、国内生産販売品にはハラル認証取得が義務付けられる予定で、同社はこうした動きを見据え先手を打った形だ。

京成電 外国人向け企画乗車券を都内４ホテルで販売

京成電鉄(本社:千葉県市川市)は６月１日から、スカイライナーのお得な企画乗車券「スカイライナーバリューチケット」の取り扱い箇所を拡大し、都内４ホテルで新たに販売開始した。
新宿プリンスホテル、サンシャインシティプリンスホテル、ロイヤルパークホテル、三井ガーデンホテル汐留イタリア街の４ホテルだ。同企画乗車券はLCC航空機内、都内の外国人観光案内所で販売しているが、訪日外国人顧客の購入機会をさらに拡大し利便性の向上を図る。

協和エクシオ 比に現地技術者スキル向上へトレセン

通信、電気、土木、環境インフラ事業などを手掛ける協和エクシオ(東京都渋谷区)は、フィリピンのマニラ近郊に現地法人で同社の連結子会社MG EXEO NETWORK,Inc.(以下、MGエクシオ)の様々な工事に従事する技術者のスキル向上を目的としたトレーニングセンターを開設した。
同トレーニングセンター「MX Center for Excellence」は、マニラ近郊のパラニャーケ市サンバレー地区に位置し、鉄骨造２階建て、敷地面積1650平方㍍、延床面積1022平方㍍。
新規採用者の作業モラル研修、基礎研修、施工管理者向けのマネジメント研修などを行う。

川崎汽船,商船三井,日本郵船 コンテナ統合で新会社

川崎汽船、商船三井、日本郵船の３社は５月31日、定期コンテナ船事業の統合に伴い、シンガポールに事業会社、東京に持株会社を設立すると発表した。また、提供するサービスの商標を「Ocean Network Express」とするほか、事業会社の地域統括拠点を香港、シンガポール、英国(ロンドン)、米国(バージニア州リッチモンド)、ブラジル(サンパウロ)に開設する予定。平成30年４月１日からサービスを開始する予定。

JFEスチール ベトナム一貫製鉄所で第１高炉に火入れ

JFEスチール(本社:東京都千代田区)は、出資するFormosa Ha Tinh Steel Corporation(本社:ベトナムハティン省ケアン市ブンアン経済区、以下、FHS社)で、第１号高炉(炉容量4350立法㍍)の炉入れを行い、ベトナム初の一貫製鉄所として始動した。
FHS社は、一貫製鉄所プロジェクトとして、第１期の総投資額105億米㌦、敷地面積2000㌶強、年間粗鋼生産量約700万㌧を計画し、これまで各種設備の建設を進めてきた。

パナホームGと双日G インドネシアで住宅開発事業

パナホームグループと双日グループは、インドネシア西ジャワ州ブカシ県のデルタマス・シティにおける職住近接のスマートタウン開発を目的として「パナホーム デルタマス インドネシア社」(以下、PHDI社)を設立する。
PHDI社は、双日グループのプラデルタレスタリ(以下、PDL社)がジャカルタ市近郊で推進する職住近接のコンセプトと、パナホームが日本で培ってきた環境に配慮したスマートな街づくりのノウハウを組み合わせた戸建て住宅街の開発を行う。
同プロジェクトでは第１期(約520戸)で約100億円の事業規模を目標として、第２期以降さらに約1000戸を開発することで、2026年を目途に最大約300億円の事業規模を目指す。
デルタマス・シティは住宅・商業・工業団地の総合都市で、総面積約3200㌶の開発を目指している巨大プロジェクト。

永大産業 インドネシア・ブカシ県に海外子会社

永大産業(大阪市住之江区)はインドネシアに100％出資による子会社を設立する。新会社「PT.Eidai Indstries Indonesia」の所在地はブカシ県チカラン工業団地内で、2017年度上期に設立し、2018年度上期に操業開始の予定。
同社は2015年５月にジャカルタ駐在員事務所を開設し、ASEAN地域における住宅市場を調査。その結果、今後も大きな成長が見込まれるインドネシアに子会社を設立することにした。