大垣共立銀行 中国遼寧省で9月に中日商談会を共催
大垣共立銀行(本店:岐阜県大垣市)は9月13日、中国遼寧省瀋陽市で「中国・遼寧省中日商談会」を開催する。同商談会は遼寧省商務庁、日本貿易振興機構(ジェトロ)大連事務所などと共同で開催するもの。
東北地区に進出している企業や、中国ビジネスに関心のある企業などに対し、ビジネスマッチングおよび企業間交流の機会を提供し、同地区における企業の中国ビジネスをサポートする。
東急 中国・上海地下鉄の駅ナカ開発コンサル開始
東急電鉄(本社:東京都渋谷区)は、中国・上海市の上海急線企業管理有限公司(以下、上海急線)とライセンス契約を締結し、上海申通地鉄資産経営管理有限公司が所有する上海地下鉄徐家●駅構内での駅構内店舗開発コンサルティング事業を開始した。
同事業は上海地下鉄の駅ナカの快適な空間創出を目的に行うもの。東急電鉄は店舗構成や運営管理体制の構築、デザイン監修たテナントリーシングなど、上海急線が取り組む駅構内店舗開発をサポートし、2017年秋の開業を目指す。
上海市は2015年度の常住人口は約2400万人を擁し、今後も人口増加が見込まれる同国内第2位の都市。上海地下鉄は1993年の開業で、2015年度には15路線366駅を有し、輸送人員は約30億人を超えるなど世界第1位の規模を誇る。
日立 インドの太陽光発電でクリーンマックスと協業
日立ハイテクノロジーズ(本社:東京都港区、以下、日立ハイテク)と、インドのクリーンマックス(本社:インドマハラシュトラ州ムンバイ市)はこのほど、日本企業のインド拠点へのルーフトップ太陽光発電設備の提供に向け協業することで合意した。
日立ハイテクは日本企業への設備導入に向けた営業支援、信頼性の高い太陽光パネルおよび関連機器の調達と、日系ファイナンス活用によるローコストファイナンスを実施する。一方、クリーンマックスはインドのルーフトップ太陽光発電のリーディングカンパニーとして顧客開拓、システム設計、施工ならびに維持管理を担う。
両社は将来的にインド以外の地域への展開も視野に入れている。
インドネシアでスマートコミュニティ実証開始
NEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)と住友商事、住商機電貿易、三菱電機、富士電機、NTTコミュニケーションズの5社は、インドネシアのスルヤチプタ工業団地でスマートコミュニティ実証システムの運転を開始した。
この事業は、電力エネルギーの安定供給と効率的な利用が喫緊の課題となっている同国で、高品質電力の供給と省エネルギー化を可能とする日本のスマートコミュニティ技術を活用し、「スマート&エコ工業団地モデル」の構築を目指す。日本企業5社と、インドネシア側のエネルギー鉱物資源省、国営電力PLN、スルヤチプタ工業団地とその入居企業が一体となって協力し、実証事業を実施する。
5月23日、現地スルヤチプタ工業団地で、双方の関係者、入居企業らが出席し、運転開始式が執り行われた。
DOWA シンガポールに新焼却炉稼働
DOWAホールディングス(東京都千代田区)子会社のDOWAエコシステム(同)は、シンガポールで廃棄物処理事業を行っている子会社Technochem Environmental Complex Pte.Ltd.(シンガポール、以下TEC)で新焼却炉の稼働を開始した。
今回建設した新焼却炉では、製薬・化学系の難処理廃棄物など固形有害廃棄物を中心に受け入れを進めていく。この炉の導入により、TECでは廃棄物の焼却処理能力が従来の約2倍となる。
また、固形物か液体かの性状を問わず、多様な難処理廃棄物を受け入れる体制が整う。5月末から受け入れを開始する予定。1日当たりの処理能力は36㌧。