三菱東京UFJ銀行 中国子会社が杭州支店開設

三菱東京UFJ銀行の全額出資子会社、三菱東京UFJ銀行(中国)有限公司は、杭州支店を開設し、営業を開始した。
杭州市を有する浙江省は、2016年のGDPが広東省・江蘇省・山東省に次ぐ第４位の経済規模を誇り、日系企業が数多く進出している地域。

米国自動車用アルミ鍛造工場の生産能力増強

神戸製鋼(60％)、三井物産(25％)、豊田通商(15％)の３社合弁により、米国で自動車サスペンション用アルミ鍛造部品を主力に製造・販売している「コウベ・アルミナム・オートモーティブ・プロダクツ社(以下、KAAP社)」は、需要拡大に対応するため、生産設備を増強する。
今回の増強に伴う設備投資額は約5300万米㌦(約58億円)で、溶解鋳造１ライン・鍛造プレス２機など新たに導入し、2018年秋ごろから順次稼働を開始、2019年初での完成を目指す。完成後は溶解鋳造４ライン・鍛造プレス10機の体制となり、生産能力はプレス８機体制時の月間75万本から同97万本となる。
KAAP社は2005年の操業開始以来、北米のアルミ鍛造サスペンション市場でトップシェアを保持している。

ダイキン 冷媒HFC-32採用エアコン累計1000万台達成

ダイキン工業はこのほど、2012年11月に世界で初めてHFC-32を採用したルームエアコンを発売以来、約４年半でグローバル累計販売台数1000万台を達成した。地球温暖化に影響の少ない冷媒への転換により、世界の温室効果ガス削減に大きな効果が見込まれている。

メタウォーター ミャンマーから浄水用ろ過装置受注

メタウォーター(東京都千代田区)は、日本のODA(政府開発援助)の無償資金協力案件で、危機管理対応力の向上および、災害発生時の緊急対策を目的とした車載式セラミック膜ろ過装置を９台受注した。ミャンマーからの同装置の受注は２例目。
この車載式セラミック膜ろ過装置は、災害時の高濁度原水でも安定した水質・水量の浄水を供給することができ、発電機を搭載しているため、公共電力のない場所でも運転(浄水処理)が可能だ。
今後も同国のみならず、災害発生時の緊急対策用および移動式浄水措置として、安全な水が行き届かない地域の販売拡大を目指す。

富士通 インテルペナン工場で生産効率可視化で実証

富士通は、インテルコーポレーション(本社:米国カリフォルニア州サンタクララ、以下インテル)の半導体製造拠点の中で、米国外では最大拠点のペナン工場(マレーシアペナン州)で、工場の全体最適化を支援する分析・可視化ツール「FJITSUビジネスアプリケーションIntelligent Dashboard」、クラウド型のIoT活用基盤サービス「FUJITSU Clod Service K5 IoT Platform」および「インテルIoTゲートウェイ」を連携させ、工場全体の環境情報と半導体製造ラインの稼働状況を可視化するシステム共同実証を、４月から開始した。
これにより、生産効率改善に向けた迅速な施策の実施が可能となる。富士通は５月から、同システムをベースにした工場最適化ソリューションをグローバルで提供開始し、今後３年で100億円の売り上げを目指す。

TOTO タイに新工場 海外の生産体制強化

TOTO(福岡県北九州市)はタイに衛生陶器を製造する新工場を建設すると発表した。５月に着工し、2019年４月に稼働する予定。投資額は約93億円。
便器や洗面器を中心に、年間約42万ピースの生産能力とする計画。TOTOタイランド敷地内に新たにTOTOタイランド第２工場(仮称)を建設する。建屋(延床面積)は約６万8000平方㍍。

鴻池運輸G ミャンマー拠点初の倉庫と新会社本格稼働

鴻池運輸のKONOIKE MYANMER CO.,LTD.(以下、KMC)がミャンマー・ティラワ経済特区(SEZ)内に建設を進めてきた自社倉庫がこのほど完成し、４月１日から本格稼働を開始した。新倉庫は敷地面積約１万6500平方㍍、延床面積約3300平方㍍。
KMCは同倉庫を保税機能と流通加工機能を備えた自社倉庫として活用しながら、ASEANでもとりわけ物流需要拡大が予想されるミャンマー⇔タイ間のクロスボーダー輸送や、ODA(政府開発援助)関連事業のエンジニアリング事業などに注力していく。

IHI マレーシアでEFB活用しバイオ燃料の商用を実証

IHI(東京都江東区)はパーム由来の未利用バイオマスを原料とした、火力発電に適用可能なカーボンニュートラルのバイオマス燃料製造に関する商用実証に取り組むことを決めた。今後マレーシアで稼働中のテストプラントを商用実証水準に拡張する計画で、燃料サンプルの出荷を2017年度後半に開始する予定。
東南アジア、とくにマレーシアとインドネシアで広く生産されているパーム油の搾油過程で大量に発生するEFB(Empty Fruit Bunch:パームヤシの空果房)は腐敗しやすく、その大部分は未利用なままで廃棄されているのが現状だ。
IHIはこの未利用のバイオマス資源であるEFBの有効利用を促進するため、ボイラーメーカーとしての知見に基づき、微粉炭焚き石炭火力発電所や、CFBC(循環型常圧流動層)ボイラで使用可能なレベルまで改質し、安定した品質のカーボンニュートラルあ固体バイオマス燃料(以下、EFBペレット)に変換する手法を確立した。現在、マレーシア国内でEFBペレットを製造するテストプラントを稼働させている。

シングラ NhatHuyGropとベトナムで販促支援で合弁

グローバルマーケティング事業を展開するシングラ(東京都品川区)と、ベトナムで不動産、農業、水産、リゾート開発事業等を展開するNhatHuyGroup、ベトナムでレストラン経営、経営コンサルタント、輸入販売事業を展開するKYOSAKRA JAPAN Co.,Ltd.は共同出資により、ベトナムで販促・マーケティング活動を総合的に支援する新会社、DEMPA Co.,Ltd.を設立し、ホーチミン市を拠点として営業を開始した。
DEMPAは、ベトナム全土における小売店舗大小合わせて5000店舗の流通販売ネットワークを持ち、クライアントの商品に合わせて最適な販売場所の提供が可能という。

パナソニック 中国の車載用リチウム電池工場開所

パナソニック オートモーティブ＆インダストリアルシステムズは、中国遼寧省大連市に建設を進めている車載用リチウムイオン電池の新工場が竣工し、開所式を執り行った。
新工場の敷地面積は約17万平方㍍、建屋面積は約８万平方㍍。生産開始は2017年度を予定。
同工場は中国における同社初の車載電池セルの生産拠点となる。日本・アメリカ・中国での生産体制を構築することで、車載電池のグローバル競争力を一層強化していく。