日通インドネシア 保税物流センター ライセンス取得

日本通運の現地法人、日通インドネシア物流はこのほど、インドネシア税関総局から「食品関連」としては日系物流企業では初めてとなる保税物流センター(PLB)のライセンスを、ジャカルタ近郊に位置する工業団地内倉庫で取得した。同施設・チカラン保税物流センターの面積は１万8182平方㍍で、５月中旬から営業開始する予定。
PLBライセンスは、インドネシア政府がASEANにおける物流ハブを目指す新たな取り組みとして制定、運用しているもの。PLBでは、従来の保税倉庫ではできなかった①輸出・輸入貨物ともに、蔵置が可能②輸入品を倉庫への搬入から搬出時まで輸入に関する諸税が免除③蔵置期間が最長３年間可能④インドネシア政府非居住者の利用が可能－などのメリットがある。

新日鉄住 ポスコへの技術流出問題で元従業員と和解

新日本製鉄(現・新日鉄住金)から高級鋼板の製造技術が韓国の鉄鋼大手ポスコに流出していた問題で、新日鉄住金が産業スパイとして責任追及していた約10人の元従業員と和解したことが分かった。
元従業員が謝罪し、１億円を超す解決金を支払った者もいるようだ。ポスコとは300億円の受け取りで和解済み。今回の和解で、日韓鉄鋼大手を舞台とした技術流出問題が終結する。日本経済新聞が報じた。

三菱電機 海外向け昇降機の製造拠点の新試験塔竣工

三菱電機は海外市場向け製造拠点、Mitsubishi Elevator Asia Co.,Ltd.(三菱エレベーターアジア社、以下AMEC社)の新試験塔が竣工し、６月に稼働開始する。
2016年５月の新工場の稼働など増産体制の整備とともに、2015年のR＆Dセンターの設立、そして今回の新試験塔の建設による開発・評価体制の強化により、現地での製品開発をさらに加速する。
新試験塔の建築面積は287平方㍍(延床面積3182平方㍍)、鉄骨造(高さ68.3㍍、15階建て相当)、投資額７億1000万バーツ(約22億円)。

阪急不・西鉄  ベトナムの「MIZUKI PARK」始動

阪急不動産(大阪市北区)と西日本鉄道(福岡市中央区)は、ベトナム・ホーチミン市で、ベトナム南部の大手住宅デベロッパー、ナムロン インベストメント コーポレーション(ホーチミン市)と共同の分譲住宅事業として第４号案件となる「MIZUKI PARK(ミズキパーク)プロジェクト」に着手する。
同プロジェクトは主に約4670戸超の分譲マンション、約100戸超の戸建、約60戸超のタウンハウス(連棟式住宅)からなる26㌶超の大規模複合開発を予定している。敷地内には人工河川や緑豊かな住環境に加え、教育・医療施設や商業施設も建設される予定で、付加価値の高いライフスタイルを提供する。

田辺三菱製薬 海外子会社MTPTがタイで製品販売開始

田辺三菱製薬(大阪市中央区)の海外子会社「MTファーマ タイランド(以下、MTPT)」は、４月からタイで田辺三菱製薬の製品販売を開始した。
ASEAN２番目の医療品市場規模のタイにMTPTを設立し、販売活動を開始することで、同社製品の市場への一層の浸透を図る。また事業基盤の強化を通じて、より良い薬をいち早くタイの患者に届けることを目指す。

JFEエンジ 東南ア初のシャフト式ガス化溶融炉を受注

JFEエンジニアリング(東京都千代田区)はこのほど、シンガポール南洋理工大学(以下、NTU)からシャフト式ガス化溶融炉の建設工事を受注した。このプロジェクトは、東南アジア初のシャフト式ガス化溶融炉建設となる。
プラント建設後、実作業に入る実証試験で①石炭コークスの代替としてバイオマス燃料を利用②一般廃棄物と焼却灰等の混焼③灰溶融により生じる副産物のスラグの再資源化の検討－などを検証する。処理規模は11.5㌧/日×１炉、プラントは2018年末竣工の予定。

横河電機 韓国からクウェートの海水淡水化制御S受注

横河電機(東京都武蔵野市)は、子会社の韓国横河電機(ソウル)がクウェートに建設される逆浸透膜方式の海水淡水化プラント「ドーハフェーズ１」向け制御システムを、韓国の大手プラントメーカーである斗山重工業から受注した。
韓国横河電機が今回受注したのは、海水淡水化プラントの制御を行う統合生産制御システム「CENTUM(R)VP(センタム・ブイピー)」および安全計装システム「ProSafe(R)RS(プロセーフ・アールエス)」だ。プラントの稼働は2018年11月の予定。
このプラントはクウェートの電力・水省が、クウェート市から東方に20㌔㍍ほど離れたドーハに新設するもので、造水容量は約90万人の飲料水に匹敵する日量27万㌧となる予定。

中国塗料 インド塗料大手と業務提携の覚書

中国塗料(広島県大竹市)はこのほどインド第２位の塗料製造大手Berger Paints India Limitedと包括的な業務提携を進める旨の覚書を締結した。船舶用塗料を中心に、市場調査や製品供給等での提携を進めるもので、将来的にはインド周辺国への拡大を目指している。

スズキ,東芝,デンソー 印のリチウム電池合弁で合意

スズキ、東芝、デンソーは、インドに自動車用リチウムイオンパック電池製造のため、３社による合弁会社の設立について基本合意し契約を締結した。
合弁会社は2017年中に設立し、可及的速やかに生産開始する。製造する電池パックは、スズキのインド製造子会社、マルチスズキへ供給する計画。当初の設備投資額は約200億円。合弁会社の資本金は約20億円、出資比率はスズキ50％、東芝40％、デンソー10％を予定。

日本紙パルプ商事  ホーチミンに駐在員事務所開設

日本紙パルプ商事はこのほど、ベトナム・ホーチミンに駐在員事務所を開設した。
同社は日本からベトナムへの輸出や三国間貿易による取引を行うとともに、北部のハノイに駐在員事務所を設置、グループ企業のJPコアレックスベトナムが再生家庭紙の製造事業を展開している。また、南部のホーチミンでは子会社のJPPファーイーストが駐在員事務所を開設し、市場調査を実施してきた。
しかし、今回ホーチミンでも直轄の駐在員事務所を開設し、JPPファーイーストの駐在員事務所と統合、ベトナム全土の経済や市場調査の一括管理に向けた体制の強化を図り、ビジネス機会の発掘に取り組む。