第一生命HD  ミャンマー・ヤンゴンに駐在員事務所

第一生命ホールディングスは、ミャンマー投資企業管理局(DICA)より同国ヤンゴン市における駐在員事務所の設立認可を取得した。これを受けヤンゴンに同事務所を開設。ミャンマーにおける金融・経済情勢および生命保険事業に関する調査等を行う。

東芝 テレビ事業の売却検討 トルコ、中国企業が関心

経営再建中の東芝が、いぜん赤字が続く国内テレビ事業を売却する方向で検討を始めたことが分かった。こうした動きを受け、トルコ家電大手のベステルや中国の家電家電メーカー数社が関心を示しているもようだ。
売却を検討しているのは、東芝のテレビ事業子会社、東芝映像ソリューション(青森県三沢市)。国内の拠点や雇用、「レグザ」ブランドの維持などを条件に、近く売却額の提案を受け付ける。
売却額は最大で数百億円になる可能性があり、早ければ2017年度中に売却手続きを終えたい考えだ。なお、同社はインドネシアをはじめ海外のテレビ事業はすでに撤退済みだ。

繊維商社ヤギ ベトナム・ホーチミンに現地法人

繊維専門商社(大阪市中央区)は、ベトナム・ホーチミン市に現地法人YAGI VIETNAM COMPANY LIMITED(以下、ヤギベトナム)を設立し、このほど事業を開始した。
新会社の資本金は10万米㌦でヤギが100％出資した。海外事業強化策の一環として、東南・南アジアにおける高付加価値商材を中心とした衣料品ビジネスの中核拠点と位置付ける。
主に百貨店アパレル(ベターゾーン)やセレクトショップ、スポーツアパレル向けに二次製品の取り扱いのほか、近隣の同社グループ拠点(香港、上海、バンコク)と連携した原糸・テキスタイル販売も事業化する計画だ。

レアジョブ 比のグランドラインと資本業務提携

オンライン英会話教室を運営するレアジョブ(東京都渋谷区)は、フィリピンで語学留学事業を展開するグランドライン・フィリピンと資本業務提携を結んだ。レアジョブが、グランドライン・フィリピンが実施する第三者割当増資を引き受ける形で、発行済み株式の２割を取得する。グランドラインは調達した資金を、教室の拡充などに充てる予定。
今回の提携により、レアジョブが語学留学プログラムの販売窓口となり、グランドラインが留学先となる現地の教室運営を担う。実践的な英語を学びたいという社会人や学生のニーズを取り込む。

NTTコム シンガポールのCoreTell Networksと提携

NTTコミュニケーションズ(東京都千代田区)とCoreTell Networks(シンガポール)はこのほど、企業のICT環境の一元的な管理を実現するNTTコムのマネージドICTサービス「Global Management One」の販売パートナーシップ契約を締結した。
これにより、アジアのeビジネスやオンラインゲーム業界などに高いシェアを持つCoreTellは自社のICTと、NTTコムのGlobal Management Oneを組み合わせたワンストップソリューションを顧客・企業に提供することが可能になる。

凸版印刷・伊藤忠商事 タイで軟包材事業に参入

凸版印刷(東京都千代田区)と伊藤忠商事(東京都港区)は、タイ・バンコクで総合パッケージング事業を展開するThung Hua Sinn Printing Network(以下、TPNグループ)と共同で、タイの軟包材事業に参入する。
これに先立ち、TPNグループが新設した軟包材会社TPN Food Packaging Co.,Ltd.と資本業務提携契約を締結。これにより凸版印刷と伊藤忠はTPN Food Packagingの10.7％の株を取得する予定。
両社は、タイおよびインドシナ半島市場における軟包材事業の拡大を目指す。また、事業拡大とともにTPN Food Packageへの追加融資も行っていく予定。

東洋アルミニウム  タイ・バンコクに販売会社

東洋アルミニウム(大阪市中央区)はこのほど、タイ・バンコクサトーン区に販売会社「トーヤル(タイランド)カンパニーリミテッド」を設立した。７月から販売業務を開始する。
新会社の資本金は1500万バーツ(約5100万円)で、東洋アルミニウムグループが100％出資する。アルミニウム箔およびその加工品、アルミニウムペーストなどの購入、販売および輸出入代理店業務を行う。事業開始時の従業員数は７人。将来的には生産拠点の設置も検討する。

比中央銀行本店などで太陽光発電 日系企業で初受注

太陽光発電関連設備販売事業を手掛けるエグチホールディングス(名古屋市守山区)は、フィリピンの大手衛星通信会社で、同社のパートナー企業のWe are IT Philippines社と共同で、フィリピン政府による屋根置き太陽光発電設備の設置事業を落札、受注した。
同事業はPNOC(Philippine National Oil Company)がフィリピン政府から入札を受託しており、PNOCが管理する環境エネルギー事業入札案件としては、日系企業として初の受注となる。４月中旬に着工し、６月中旬までの完工を目指す。
フィリピンの国立銀行、フィリピン中央銀行の本店屋根に200KW、造幣局の屋根に400KW、計600KW規模の太陽光発電設備を建設する。建設場所はマニラ市、ケソン市。パネル設置枚数は２現場合わせて2250枚。

JOGMEC カンボジアで銅,金,モリブデンを共同探鉱

石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC、本部:東京都港区)は、カナダの探鉱会社アンコール・ゴールド社と、カンボジア・オヤダオ南地域で銅・金およびモリブデンを対象とした新規の共同探鉱を開始した。
JOGMECは約３年間で計300万㌦の探鉱費用を負担することにより、このプロジェクトの51％の権益を取得することができる。
オヤダオ南地域は、ラタナキリ州の州都バンルンの東南東約40㌔㍍に位置し、面積は235㌔平方㍍。JOGMECはアンコール・ゴールド社と同地域で地化学探査・物理探査およびボーリング調査を実施し、新たな金属鉱床の発見を目指す。

東芝の半導体子会社売却入札に２陣営が２兆円超提示

複数のメディアによると、経営再建中の東芝が進めている半導体子会社売却の入札で、台湾の鴻海精密工業など２陣営が２兆円を超える買収額を提示したことが分かった。
東芝が実施した１次入札には10社弱が応札し、ほとんどが100％の株取得を前提としている。東芝側は２兆円を一応の目安としていたが、鴻海精密工業は３兆円に迫る額を提示したほか、米半導体大手のブロードコムも２兆円超で応札したもようだ。この２陣営を除けば、米ウエスタンデジタルや韓国のSKハイニックスなどいずれも１兆円台で応札した。