デジタルアーツ ベトナムに現地法人設立

デジタルアーツ(東京都千代田区)は、ベトナムにオフショア開発を目的とした現地法人を設立する。新会社の資本金は60億ベトナムドン(約3000万円)で、同社が100％出資する。７月１日に設立する予定。

エキサイトとアドウェイズ 台湾現地法人で業務提携

エキサイト(東京都港区)は、連結子会社の台湾現地法人「愛客彩股份有限公司」の株式の一部をアドウェイズ(東京都新宿区)に譲渡し、愛客彩を通した台湾における事業で業務提携する。
インバウンド需要拡大に対応し、愛客彩のさらなる収益力強化と台湾における両社の既存事業の強化・拡大ならびに、相互事業を有効活用した新規事業の創出のため。

ヤマト運輸4/17からタイ向け「国際クール宅急便」

ヤマトホールディングス傘下のヤマト運輸(東京都中央区)は４月17日から、日本発タイ向け一貫保冷小口輸送「国際クール宅急便」の販売を開始する。
ヤマト運輸はすでに香港、台湾、シンガポール、マレーシア向けには同サービスを提供している。同サービスは沖縄県、ANA Cargoと連携し、沖縄国際物流ハブを活用した、スピーディで高品質な一貫保冷小口輸出だ。

キューピー 中国G会社がタマゴ加工品など製造開始

キューピーのグループ会社、中国の南通丘比食品有限公司は３月から、業務用のタマゴ加工品およびロングライフサラダを製造を開始した。今後、食酢の生産も順次開始する。
南通丘比食品は、キューピー中国における３カ所目の現地法人で、他の中国国内の生産拠点で原料として使用する食酢および新規カテゴリー商品の生産を担う。

商船三井 マレーシアPKT Logistics Groupに出資

商船三井(東京都港区)は、マレーシアのPKT Logistics Sdn.Bhd.(以下、PKT)への資本参画を決め３月30日、同社株式の20.9％を取得した。
今回の出資により商船三井グループは、マレーシア国内物流ネットワークの充実はもちろん、商船三井ロジスティクスをはじめとするグループの世界的ネットワークとの連携により、マレーシア発着の国際物流をさらに拡大し、経済成長が続くアジア域内の物流ニーズに幅広く応えていく。
PKTはセランゴール州シャーアラムに物流センターOne Logistics Hub(倉庫面積約５万5000平方㍍)を保有・運営しているマレーシアのリーディングカンパニーで、現在ペナン州バトゥ・カワン工業団地に28㌶の土地を確保し、大規模物流センター、One Auto Hubを建設中だ。

JFE・伊藤忠丸紅鉄鋼 インドネシアSPINDO社に出資

JFEスチール(東京都千代田区)と伊藤忠丸紅鉄鋼(東京都中央区、以下MISI)は、インドネシアのパイプ製造・鋼材加工メーカー、SPINDO社(インドネシア・スラバヤ)の発行株式を、それぞれ1.48％、0.73％、合わせて2.21％を共同で取得した。
SPINDO社はインドネシア最大規模のパイプ・鋼材加工メーカーで、同社へはMISIを通して、JFEスチールの圧延鋼板を供給している。現在、SPINDO社は自動二輪車部品や土木建築分野向けなどにパイプおよび薄板加工製品を年間35万㌧製造・販売しているが、さらなる拡販とシェア拡大に向け、工場拡張や設備増強を進めている。

三谷産業 ベトナムの富士通子会社を買収

三谷産業は３月30日、ベトナムでプリント基板を製造する富士通子会社を買収すると発表した。富士通の保有株式50％超を約16億円で取得し、連結子会社化する。
三谷産業と富士通は2014年にベトナムで車載部品を生産する共同出資会社を設立。三谷産業の樹脂成型技術と富士通子会社の電子製品技術を組み合わせ、付加価値の高い車載用複合部品の開発を進めている。今回の買収を機に、研究開発などで連携を深める。

京成電鉄とジェットスターJ 機内で企画乗車券発売

京成電鉄(千葉県市川市)とジェットスター・ジャパン(千葉県成田市)は４月１日から、ジェットスター・ジャパン機内で「京成スカイライナー」をお得に利用できる２種類の企画乗車券「スカイライナーバリューチケット」と「Keisei Skyliner＆Tokyo Subway Ticket」を発売する。
これはジェットスター・ジャパンの東京(成田)行き便(国際線・国内線)に搭乗し、成田空港から都内へ向かう顧客に都内観光を便利でお得に利用してもらうために、京成電鉄とジェットスター・ジャパンが協力して実施するもの。

三菱地所レジデンス マレーシアKLの住宅事業に参画

三菱地所レジデンス(東京都千代田区)は、マレーシアの大手企業アイオーアイプロパティーズ(以下、IOI社)傘下の不動産会社パインプロパティーズ(以下、PP社)が、マレーシア・クアラルンプール近郊で推進中の住宅開発事業「The Gems」(ザ ジェムズ)に参画することで合意した。
プロジェクト会社の株式を取得し、事業に参画する。出資比率は三菱地所レジデンス45％、PP社55％となる。同プロジェクトは約４万平方㍍の敷地に、12階建てから34階建てまで８棟の住宅を順次開発し、総戸数は676戸となる。
同開発地は1990年代よりマレーシア政府主導により、行政機能が集約されている「プトラジャヤ」地区に隣接するセランゴール州IOIリゾートシティ内。2017年５月に基礎・低層部が着工、2019年３月販売開始の予定。

みずほ,丸紅 フィンテック活用の金融サービスで提携

みずほフィナンシャルグループ、みずほ銀行、丸紅はASEAN地域におけるフィンテックを活用した新たな金融サービスの提供を目的とする業務提携に向けた協議を開始することで合意した。
電子マネーの活用を通じたサービスの提供等を検討しており、決済を通じて収集した取引データを活用したファイナンスサービスや、デジタルマーケティングによるサービス提供を目指している。