住友電工 独シーメンスAGと電力インフラ事業で提携

住友電気工業(大阪市中央区)は、独シーメンスAGと高電圧直流送電の分野で提携した。同社の高電圧直流ケーブル技術とシーメンスAGのコンバーター技術の、両社の革新的な技術を統合することで、再生可能エネルギーの普及や新興国を中心に拡大する送電網の整備需要に応えていく。
この一環として、まず両社によるコンソーシアムはインド送電公社から、同国南部に建設する同国で初めて導入される高電圧直流を含む高電圧直流送電システムを受注した。両社の受注範囲は設計・調達・建設を含むEPC契約で、プロジェクトの総額は約600億円。
今回受注したプロジェクトはインド南部タミルナドゥ州プガルールとケララ州トリチュール間の交流直流変換所を含む連系送電線の建設案件。

東芝製発電機納入のインドネシア地熱発電所運転開始

東芝が地熱蒸気タービンおよび発電機(60MW地熱蒸気タービン・発電機３台)を納入した世界最大級の地熱発電プロジェクト、インドネシア・サルーラ地熱発電所がこのほど運転を開始した。
今回運転開始したのは全部で３系列ある発電設備のうちの最初の１系列目で2018年までに３系列すべてが運転を開始する予定。３系列が運転開始すると出力320.8MW(㍋㍗)を発電する世界最大級の地熱発電所となる。
このプロジェクトは北スマトラ州サルーラ地区に東芝製フラッシュ型発電設備と米オートマット・テクノロジーズ社製のバイナリー型発電設備を組み合わせた約110MWのコンバインド型地熱発電設備を３系列建設する。

イオンタイ ２拠点で太陽光発電設備を稼働

イオンタイランドは３月17、18日から、タイ・チョンブリ県シラチャ郡シラチャ市にある「イオン シラチャ ショッピングセンター」と、バンコク郡クーロンサームワ区にある「マックスバリュ クボン店」の２拠点で、太陽光発電設備(計600.2KW)を新たに稼働した。
２拠点での想定年間発電量は店舗の使用電気量の約15％に相当する。発電した電力はイオン直営売り場で使用する。

ベネッセGのTMJ  比に「マニラ第２センター」開設

コールセンター・バックオフィス(事務処理センター)の構築・運営を行うベネッセグループのTMJ(本社:東京都新宿区)は、100％出資会社「TMJ BPO Services,Inc.(所在地:マニラ首都圏、以下TMJP)が３月１日に営業を開始した。
クライアント企業はじめ多くの関係者が出席して、マニラ第２センターの開所式を３月17日に執り行った。今回開設した同センターは、ベネッセグループ内企業のサービス拡張に対応できる強固な事業基盤を有し、オフショアBPO事業と双方を受け入れるハイブリッドセンターの役割を担う。席数は136席。

FPG 海上コンテナリース事業でシンガポール合弁

FPG(東京都千代田区)は、海上輸送用コンテナを対象としたオペレーティング・リース事業案件の拡大を目指し、シンガポールで合弁事業を行う。
ドイツに本拠を置き、グループで物流・投資事業を展開するBUSS GROUPのグループ会社Buss Global Holdings Pte.Ltd.(以下、BUSS)と、FPGの関連会社Asset＆Ivestment Management B.V.(以下、FPG AIM)と組む。その持株会社として暫定的にシンガポールに設立したFPG Raffles Holdings Pte.Ltd.(以下、FPG RAFFLES HOLDINGS)の増資を、FPG、FPG AIM、BUSSが各々引き受けることで合弁会社化する。
今後、FPGはFPG AIMおよびBUSSと連携しつつ、FPG RAFFLES HOLDINGおよびFPG RAFFLESの機能拡大を図りつつ、コンテナを対象としたリース事業案件の組成金額の拡大を通じて、事業拡大・企業価値の向上を図る。

トヨタ インド市場への「レクサス」導入を発表

トヨタ自動車は、インドで高級モデル「レクサス」の専売店４拠点とアフターサービス専門施設４拠点を開設し、「RX」「ES」「LX」の３車種の発売を開始した。
インドでは経済成長とともに近年ラグジュアリー市場が急速に拡大しており、個性的なデザインとともに、優れた環境性能と高いパフォーマンスを兼ね備えているハイブリッドモデルを中心にレクサスを導入、インドの富裕顧客層の需要に応えていく。

三井化学アグロ タイ・ソータス社の株式を追加取得

三井化学アグロ(東京都中央区)は、タイの農薬会社ソータスインターナショナル社の株式を追加取得した。同社は海外事業の一層の拡大を図るため、成長が見込まれる東南アジア市場における生産拠点の確保を目的として、2011年にソータス社の株式10％を取得し、業務・資本提携を進めてきた。
こうした中、昨年のPacific Agriscience Pte.Ltd.社からの株式追加取得(6.2％)に続き、今回ソータス社の個人株主との間で株式売買契約を締結し、1.5％相当のソータス社の株式を取得した。この結果、同社の持株比率は17.7％となった。

ヤンマー ミャンマーで籾殻活用バイオマス発電実証

ヤンマー(大阪市北区)は、ミャンマーの首都ネピドーで籾殻を活用した、同国では最大規模のバイオマスガス化発電実証プラントを竣工した。精米所に併設した分散型電源の実証試験施設として３月23日から本格的に稼働開始した。実証事業期間は2015年11月～2018年３月。発電量は通常時300KW(最大500KW)。
同プラントは、現地企業のMAPCOの精米所内に毎年大量に発生する籾殻を活用したバイオマスガス化発電施設。現地で栽培・収穫された米の籾殻をガス化発電の燃料として活用し発電することで、精米施設の稼働に必要な電力の全量を供給することが可能になると見込まれている。また分散型電源であるコージェネレーションシステムにより、廃熱を利用した熱供給も行う。さらに大幅なCO2削減にも貢献する。
この実証試験を成功させ、同国における同社の拠点ヤンマーミャンマーと連携しつつ、将来的にミャンマーをはじめ東南アジア諸国へこのシステムの普及を目指す。

住商機電 インドネシア地熱発電所工事前倒し完工

住商機電貿易(本社:東京都中央区、以下SMT)は、インドネシアで住友商事(本社:東京都中央区)と共同で取り組むラヘンドン地熱発電所６号機(20メガワット)の建設工事を、予定を３カ月前倒しし2017年１月に完工した。
同発電所は北スラウェシ州ミナハサ地区に位置し、住友商事とインドネシアの大手エンジニアリング会社のレカヤサ社とのコンソーシアムが国営石油ガス会社プルタミナ社の地熱発電子会社PGE社より受注したもの。
SMTと住友商事は同発電所を含め、インドネシアにおける完工済みの地熱発電の総容量(1506メガワット)のうち、約51％(769メガワット)に携わっている。

愛知銀 インドステイト銀行と業務提携 顧客企業支援

愛知銀行はこのほど、インドへ進出している取引先企業および、今後進出を検討している取引先企業に対する、インドにおけるサポート体制を強化するため、インドステイト銀行(本社:ムンバイ)と業務提携に関する覚書を締結した。
インドでのビジネスサポート、口座開設、スタンドバイクレジット・外国為替等銀行サービスの提供、インドの市場および投資環境に対する現地情報の提供などを行う。