インドネシアの国営ガルーダ・インドネシア航空は９月12日、成田ーバリ島・デンパサール線の直行便について、11月１日から運航を再開すると発表した。火・木・土曜日出発の週３便を運航する。これにより、ガルーダ航空の日本路線は現在の羽田ージャカルタ線（週２便）と合わせて、11月から週５便となる。
成田ーバリ島・デンパサール線は新型コロナウイルスの感染拡大を受け、2020年４月から運休している。

焼き鳥居酒屋、鳥貴族ホールディングス（本社：大阪市浪速区）は９月13日、「やきとり大吉」を展開するダイキチシステムの全株式をサントリーホールディングスから取得することで合意したと発表した。
やきとり大吉はフランチャイズ方式で住宅街を中心に全国500店舗を展開。鳥貴族はこれまで駅前や繁華街を中心に出店を進めてきており、今回やきとり大吉を買収することで、立地や顧客層の課題を補完できるとしている。

イーレックス（本社：東京都中央区）は９月13日、ベトナム政府と８月に協議したベトナムで推進する①バイオマス燃料開発②バイオマス発電所の建設③脱炭素に向けた石炭火力でのバイオマス混焼・専焼−などのバイオマス事業の内容を発表した。
これらは同国の第８次国家電力マスタープラン（2030年までに新規バイオマス発電所建設12省14基1.2GW・既存石炭火力の混焼・専焼に向けたトランジション1.0GW、以下、PDP８）に基づくもの。同国政府より同社が推進している取り組みが有用で、政策遂行に寄与するものとの評価を得ているとしている。

ホンダ（本社：東京都港区）は９月13日、世界首位の二輪車販売で2030年に全体の15％にあたる350万台を電動化すると発表した。そして、2040年代にすべての二輪製品でカーボンニュートラルの実現を目指す。世界的な脱炭素の流れの中で、二輪車でも電動化投資に資源を振り向ける。なお、現在の電動バイクの販売台数は年間10万〜20万台程度にとどまっている。このため、2025年までに世界市場で10車種以上の電動バイクを投入する。

合成樹脂を手掛ける萩原工業（本社：岡山県倉敷市）は９月12日、中国山東省青島市で運営してきた連結子会社「青島萩原工業有限公司」を解散すると発表した。製造拠点が現地の公共事業の土地収用の対象になったため。７月末をもって操業を停止していた。製造を日本などの工場に移して補えると判断し、同地からの撤退を決めた。現地で雇用していた約70人とは退職条件で合意済みという。
これに伴い、同社は第３四半期連結会計で今回の処理分を特別損失として、事業撤退費３億3,859万5,000円を計上している。

阪急阪神ホールディングス傘下の阪急阪神不動産（本社：大阪市北区）は９月12日、インドネシアの首都ジャカルタ西部の商業施設「セントラルパークモール」を取得するため、同モールの所有権の15％を保有するCPMアセッツインドネシアの株式を取得するとともに、CPM社の増資を引き受けると発表した。これにより、阪急阪神不動産はCPM社の株式の71.4％を取得する。取得総額は281億2,400万円。株式引受実行日は９月22日の予定。

日本触媒（本社：大阪市中央区）は９月12日、リチウムイオン電池（以下、LiB）の最大市場の中国で、同社が世界で初めて商品化した高性能電解質としてのリチウム塩：LiFSI(リチウムビスフルホロスルホニル)イミド、商品名：イオネル（R）の事業拡大に向け、LiFSI事業へ進出すべく製造設備立ち上げを進めている深セン新宙邦科技股份有限公司（本社：広東省深セン市）の子会社、湖南福邦新材料有限公司（所在地：湖南省衡陽市、以下、湖南福邦）へ参画することで合意したと発表した。豊田通商（本社：名古屋市中村区）も共同出資する。豊通は豊田通商（上海）有限公司（以下、豊通上海）が出資する。
第三者割当増資を引き受け、日本触媒は２億176万9,912人民元（40億4,000万円）、豊通上海は2,920万3,539人民元（５億8,000万円）をそれぞれ出資。持株比率は日本触媒が38.0％、豊通上海は5.5％とする。湖南福邦のリチウムイオン電池用電解質LiFSIの生産能力は現状の年間1,200トンから2025年には10倍の１万2,000トンに拡大する。

ソフトバンクロボティクス（本社：東京都港区）は９月12日、同社が持つネットワークと、物流に関わる世界中の様々なAI・ロボット技術を活用して物流の最適化を提案する物流自動化事業を開始すると発表した。これに伴い、同社が提案する様々な物流自動化ソリューションを体験できる施設「Softbank Robotics Logistics Innovation Lab」を13日、千葉県市川市にオープンする。

オルバヘルスケアホールディングス（本社：岡山市）は９月８日、タイの医療機器輸入販売会社、Medical Device Innovation Co.,Ltd.と７日、タイにおける医療機器事業を手掛ける合弁会社を設立することで協議に入る覚書を締結したと発表した。医療・介護を取り巻く様々な課題を解決し、健康長寿に寄与する合弁会社を設立する方向で協議を進める。