東芝エネルギーシステムズ(本社:川崎市幸区)は8月23日、インドネシアの地熱発電所向けに、トラブル予兆診断技術や性能監視に関するIoTサービスの契約を締結したと発表した。同社グループとして初の地熱発電所向けIoTサービスの商用案件となる。
インドネシア現地法人で、エネルギーおよびインフラ事業を手掛ける東芝アジア・パシフィック・インドネシア社を通じて、インドネシアのPT Geo Dipa Energi(Persero)(以下、GDE社)のパトハ地熱発電所の発電設備向けに発電所の利用率向上が目的。
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武田薬品 インドネシアでデング熱ワクチン承認
武田薬品工業(グローバル本社:東京都中央区)は8月23日、インドネシア国家医薬品食品管理庁(BPOM)より、6歳から45歳を対象としたデング熱ワクチン「QDENGA(R)(キューデンガ)」の販売承認を取得したと発表した。武田薬品として初のグローバルワクチン。
デング熱は蚊が媒介するウイルス感染症で、世界で毎年3億9,000万人が感染し、約2万人が死亡していると推計されている。中でもインドネシアでとくに感染者が多く、2022年前半だけで6万3,000人以上の感染報告があり、600人近くの死者が出ているという。
キューデンガは、遺伝子を改変したデンガウイルスを弱毒化したもので、4〜16歳までの2万人を対象にした臨床試験(治験)で2回接種するとデング熱の発症を61%抑え、重症化による入院を84%防ぐ効果が確認されている。