トヨタ自動車グループの豊田鉄工（本社：愛知県豊田市）は９月13日、インド子会社、Toyotetsu India,Auto Parts Pvt.Ltd.(TTID)が、新たに第２工場の操業を開始したと発表した。同工場の所在地はインド・カルナタカ州、敷地面積１万2,000㎡。
同社グループ初のスズキ自動車系のマルチ・スズキ・インディア社の新型SUV（生産はトヨタ・キルロスカモーター）向けのボデー部品を供給する。

ストライプインターナショナル（本社：岡山市）は９月12日、グループ会社のSTRIPE VIETNAM Limited Liability Company(本社：ベトナム・ハノイ市、以下、ストライプベトナム)が、トレンドに敏感な20代女性をターゲットとする新ブランド「HIME（ハイミー）」を立ち上げ、９月10日にハノイ市内のチャンズィーフン通りに１号店をオープンしたと発表した。
HIMEの中心価格はジャケット7,000円、ワンピース4,500円、ブラウス3,000円、ボトムス3,500円。
ストライプベトナムはハノイ、ホーチミンを中心に30〜40代の働く女性向けに「NEM（ネム）」ブランドを87店舗展開している。

鴻池運輸（本社：大阪市中央区）は９月13日、グループ会社で、インドで医療関連サービスを提供するCarna Medical Database Pvt.Ltd.(本社：インド・ハリヤナ州グルガオン市)が、８月26日にインド保健・家庭福祉省食品安全基準局より食品卸売業免許を、また８月29日にインドハリヤナ州の食品・医薬品局より医薬品の卸売業免許をそれぞれ取得したと発表した。
これは、健康食品の取り扱いを想定した食品の卸売事業をインド全土で可能にするもので、日系企業のインド市場における販路開拓、拡大支援を強化していく。

星野リゾート（本社：長野県北佐久郡軽井沢町）は９月14日、関西空港の対岸の「りんくうタウン」（所在地：大阪府泉佐野市）にホテル「OMO（おも）関西空港　by 星野リゾート」を新設すると発表した。関西空港駅の隣の「りんくうタウン駅」から徒歩１分の立地の、同社初のエアポートホテル。地上22階建てで700室を備え、年明け2023年冬に開業する予定。

日本下水道事業団（JS、所在地：東京都文京区）は９月12日、JS本社でタイ下水道公社（WMA）と同国の下水道事業に関する政策立案や法制度の整備、人材育成などに協力する旨、協力の覚書の交換式を行った。
覚書の合意事項は①下水道事業に係る政策立案、計画、設計、施工および維持管理②下水道事業に関する法制度および制度的枠組みの整備③下水道技術および技術評価・技術基準、マニュアル④下水道事業実施のための人材育成⑤下水道事業に関する市民啓発の推進−など７項目。

トヨタ自動車グループの豊田自動織機（本社：愛知県刈谷市）は９月13日、AI搭載による、トラックや積み荷の位置・姿勢を自動で認識し、自律的に走行経路を生成して荷駅作業を行う世界初の技術を導入した自動運転フォークリフトを開発したと発表した。これにより、従来の定位置荷駅に加え、トラックの停車位置や積み荷の姿勢が一定でない状況においても、荷駅作業の自動化が可能となり、物流の自動化領域が拡大される。

東レ（本社：東京都中央区）は９月13日、インド・チェンナイ市に新たな水処理研究拠点を開設したと発表した。同新拠点は、インド工科大学マドラス校の産学連携拠点、同校リサーチパーク内に所在し、同大学と同社が保有する水処理膜を用いた下水再利用技術に関する共同研究を行う。

インドネシアの国営ガルーダ・インドネシア航空は９月12日、成田ーバリ島・デンパサール線の直行便について、11月１日から運航を再開すると発表した。火・木・土曜日出発の週３便を運航する。これにより、ガルーダ航空の日本路線は現在の羽田ージャカルタ線（週２便）と合わせて、11月から週５便となる。
成田ーバリ島・デンパサール線は新型コロナウイルスの感染拡大を受け、2020年４月から運休している。

焼き鳥居酒屋、鳥貴族ホールディングス（本社：大阪市浪速区）は９月13日、「やきとり大吉」を展開するダイキチシステムの全株式をサントリーホールディングスから取得することで合意したと発表した。
やきとり大吉はフランチャイズ方式で住宅街を中心に全国500店舗を展開。鳥貴族はこれまで駅前や繁華街を中心に出店を進めてきており、今回やきとり大吉を買収することで、立地や顧客層の課題を補完できるとしている。

イーレックス（本社：東京都中央区）は９月13日、ベトナム政府と８月に協議したベトナムで推進する①バイオマス燃料開発②バイオマス発電所の建設③脱炭素に向けた石炭火力でのバイオマス混焼・専焼−などのバイオマス事業の内容を発表した。
これらは同国の第８次国家電力マスタープラン（2030年までに新規バイオマス発電所建設12省14基1.2GW・既存石炭火力の混焼・専焼に向けたトランジション1.0GW、以下、PDP８）に基づくもの。同国政府より同社が推進している取り組みが有用で、政策遂行に寄与するものとの評価を得ているとしている。