日野自動車は８月22日、エンジンの排出ガスや燃費試験のデータ改ざん問題をめぐり、新たに小型エンジンで不正が発覚、小型トラック「日野デュトロ」の出荷を停止したと発表した。この結果、不正は現在生産する全自社エンジンに拡大、国内向け車種の大半が出荷停止の異例の事態となり、経営のさらなる打撃は避けられない。親会社のトヨタ自動車を含めたグループとしての信頼回復が急務となった。

カネカ（本社：東京都港区）は８月22日、約10億円を投じグループ会社のカネカメディカルベトナム（本社：本社：ベトナム・ビンズン省）が、医療用カテーテルの生産能力を３倍に増強した新工場を竣工したと発表した。カネカは同新工場を、カテーテル製造の中核工場としての機能をさらに強化していく。

スズキは８月18日、インド子会社マルチ・スズキ・インディア社が新型「アルト」を発売したと発表した。インドでのハッチバックのラインアップを強化する。初めて車を購入する方や、家族のために２台目の購入を検討している顧客に、経済的で品質の高い車を提供する。
アルトシリーズは、1983年に生産開始したマルチ・スズキ社の第一号車「マルチ800」を原点として進化を続けており、2022年７月末でのインド国内におけるシリーズ累計販売台数は700万台を達成している。

日本フランチャイズチェーン協会（本部所在地：東京都港区）のまとめによると、７月のコンビニエンスストアの既存店売上高は前年同月比2.9％増の9,543億円だった。増加は５カ月連続。既存店の来店客数は0.4％増の13億4,057万人と３カ月連続のプラスだった。行動制限が緩和されたことに加え、梅雨明けが例年より大幅に早かったことも寄与した。

中国の電気自動車（EV）大手、比亜●（BYD）の日本法人（所在地：横浜市）は、日本市場での販売網を強化、2025年までにEVの販売店を100店舗開設する。同社の劉学亮社長が明らかにした。同社は、これまで先行販売展開している商用車、EVバスに加え、７月に日本の乗用車市場に本格的に進出する考えを示していた。

横浜ゴム（本社：東京都港区）は８月18日、農業機械用タイヤなどオフハイウェイタイヤの生産販売子会社、Yokohama Off-highway Tires(以下、YOHT)の生産能力増強のため、インド・アンドラプラデシュ州で建設を進めていたVisakhapatnam（ヴィシャカパトナム）工場で生産を開始したと発表した。同工場の生産能力は日量132トン（ゴム量）。敷地面積約39万㎡。
これに先立ち16日に、アンドラプラデシュ州のジャガン・モハン・レディ首相、多賀政幸在チェンナイ日本国総領事らを招き開所式を執り行った。
YOHTは現在、インドでグジャラート州のダヘジ工場とタミルナドゥ州のティルネルヴェリ工場を保有。主力ブランドのALLIANCE(アライアンス)、GALAXY(ギャラクシー)、
PRIMEX(プライメクス)の農業機械、建設車両、産業車両、林業機械用タイヤなどを生産販売している。