コクヨ（本社：大阪市東成区）は７月21日、「Lamex(ラメックス)」ブランドでオフィス家具の製造・販売を手掛ける香港のHNI香港を買収すると発表した。中国市場でのさらなる業容拡大を図る。親会社の米国の家電メーカー、HNIからHNI香港の株式を100％取得する。取得価額はアドバイザリー料含め94億4,600万円。

LCC（格安航空会社）のピーチ・アビエーションは７月21日、台湾桃園国際空港と成田空港を結ぶ路線の運航を９月22日から再開すると発表した。同路線の運航再開は約１年半ぶり。当面は週２往復で運航する。

地金大手の田中貴金属工業（本社：東京都千代田区）は７月21日、約35億円を投じ子会社の台湾田中貴金属工業が新竹県の湖口工場に新棟を建設すると発表した。2023年４月に着工、2025年上半期（１〜６月）の稼働を見込む。既存の敷地内に地下１階、地上８階建ての新棟を建設する。

富士フィルムは７月21日、インドのグルガオンとムンバイに、新たに健診センター「NURA（ニューラ）」を開設すると発表した。がん検診を中心とする健診サービスを提供する。現地で普及が進んいない健診サービスの需要を取り込み、病気の早期発見につなげる。

大同特殊鋼（本社：愛知県東区）は７月21日、下村特殊精工（本社：千葉県市川市）との合弁による、みがき棒鋼を手掛けるタイの連結子会社、ダイドー・シモムラ・スチール・マニュファクチャリング・タイランド（DSST）が、チョンブリ県で二次加工拠点の開所式を開いたと発表した。
今回DSSTが開設したのはチョンブリ県のビントン５工業団地で、１万850㎡の敷地に工場建屋と事務所棟各１棟を建設。７月18日にタイ投資委員会（BOI）やIEAT（タイ工業団地公社）などの関係者を招き、開所式を開いた。
同工場の設備能力は月間700トンの製造と、1,000トンの倉庫保管能力がある。

中国の電気自動車（EV）メーカー大手、比亜●（本社：広東省深セン市、BYD）の日本法人は７月21日、日本の乗用車市場に進出すると発表した。2023年からスポーツタイプ多目的車（SUV）とコンパクトカー、セダンのEVを順次投入する。
BYDはすでに日本市場には商用車（バス）では参入、多くの納入実績がある。

ENEOS、スズキ、SUBARU、ダイハツ工業、トヨタ自動車、豊田通商の６社は７月20日、燃料を「つくる」プロセスでの効率化を研究するため「次世代グリーンCO2燃料技術研究組合」を７月11日、設立したと発表した。
同組合では、カーボンニュートラル社会実現のためバイオマスの利用、生産時の水素・酸素・CO2を最適に循環させて効率的に自動車用バイオエタノール燃料を製造する技術研究を進める。

タクシー大手の第一交通産業と配車システム開発の電脳交通（所在地：徳島市）は７月19日、タクシー配車システムと電気自動車（EV）の給電管理システムを連携させることでEVタイプのタクシーを効率的に運営する実証実験を開始すると発表した。
給電所の予約状況に合わせて最適な充電タイミングを指示するシステムをつくる。実証実験は新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の「スマートモビリティ社会の構築」などをテーマにした公募事業に採択された。広島と和歌山の両県で最長2030年度まで実施する。

厚生労働省は７月20日開いた公開審議で、塩野義製薬（本社：大阪市中央区）が開発した「ゾコーバ」に対し、緊急承認制度適用を見送った。
審議の最大の焦点は有効性の評価。実際の治験は臨床症状が異なるオミクロン株「BA.1」などの流行期に実施され、目標すべての総合的な改善効果は明確に出せなかった。ただ、効果をオミクロン株に特徴的なせきや喉の痛みなどの５症状に絞った場合、改善がみられたという。
塩野義製薬が５月末に行った緊急承認の適用申請からすでに約２カ月。同社の最終段階の治験の結果は、秋ごろまでにまとまる見通しで、審議はそれ以後の再開となる。

旅行大手のエイチ・アイ・エス（HIS）が、傘下の大型リゾート施設「ハウステンボス」（所在地：長崎県佐世保市）を、香港の投資会社に売却する方向で最終調整していることが分かった。売却額は数百億円に上る見通し。
HISは新型コロナウイルス禍による旅行需要の低迷で業績が悪化しており、保有するハウステンボス株のおよそ３分の２の大半を売却することで、財務体質の改善を図る。なお、ハウステンボスは投資会社の傘下で営業を継続する。